国鉄労働組合史 １４３

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第三章　分割・民営化攻撃の本格化と国労闘争

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第二節　分割・民営化推進体制の確立
　　　　　　　　　　　―内閣. 運輸省. 国鉄―
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├○ 三　政府の分割・民営化推進体制 │
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政府の国鉄余剰人員雇用対策基本方針

　政府は、８５年１２月１３日、閣議で分割・民営化にともなう余剰人員の再就職にかんする基本方針を決定した。前述したように、監理委員会の最終答申では、分割・民営化後の新会社の適正要員を１８万３０００人、余剰人員を９万３０００人とはじきだした。うち３万２０００人を新会社に上乗せし、２万人の希望退職を募り、残る４万１０００人は「旧国鉄」に所属させ、公的機関や民間企業で再就職を図ると、答申していた。その後、亀井監理委員会委員長が国会答弁などで「国や地方自治体などの公的機関は、採用可能な職種の一割を国鉄職員の受け入れにあて、３万人を採用し、残りを民間で」という案を示した。しかし、受け入れ機関側の抵抗もあり、明確な計画が固まらなかった。
　公的機関への余剰人員受け入れは８７年度から９０年度初頭までが中心となるが、政府は８６年度も前倒し措置として、できるだけ多く採用しようとした。このため総務庁、自治省が中心になって、まず８６年度分の採用数を確定させようと各省庁や地方自治体との協議を開始した。地方自治体の場合は、保母などの資格の必要な職種が多いこと、女子の占める割合が大きく、自治省によると国鉄職員を受け入れ可能な職種が全採用数の２割以下で、結局、８６年度に国鉄から受け入れ可能人数は、特殊法人も含めて公的機関で２０００人に達するかどうか、という状況であった。
　自民党側は、余剰人員対策を明確に示さなければ、分割・民営化に反対している社会、共産両党などに有力な反論の口実を与え、法案の審議・成立に支障を来すことを心配して「公的機関で３万人採用」を明確に計画の中に盛り込む意向であり、これを政府に迫った。
　結局、政府が閣議決定した「国鉄余剰人員雇用対策の基本方針」に盛られた雇用確保策の内容は次のようになった。
　　① 　各省庁は８６～９０年度の採用数（特別資格を要する職種などを除く）の１０％以上を国鉄から採用する。
　　② 　各省庁は所管の特殊法人にたいし国と同様の採用をするよう指導または要請する。
　　③ 　自治省は地方公共団体にたいし国に準じた採用をするよう要請する。
　　④ 　政府は経済団体、業界団体に採用への協力を要望する。
　　⑤ 　国鉄は関連企業にたいし新規採用は原則停止当の措置を講じ、国鉄職員を優先採用するよう要請する。
　このように基本方針には、再建監理委員会や自民党が求めていた、「公的機関での３万人の採用」を明記せず、藤波官房長官の「国等の公的部門の採用目標数は３万人とし、達成に、政府全体が一丸となって全力をあげる」との談話で決着した。基本方針をまとめた国鉄余剰人員雇用対策本部によると、国の採用人員の１０％とは８６年度で約２６００人であり、これだけの採用を９０年度までの５年間続けるとしても１万３０００人にしかならないだけでなく、地方公共団体の多くは行革と財政難で人減らしを進めている状況で、国鉄職員の受け入れ要請にはにべもない態度であった。地方自治体の具体策が全く立っていないことや、民間企業での約１万人の受け入れ問題が残されており、余剰人員の再就職問題は具体的展望を示されないまま、そして無責任な方針にもとづいてスタートした。
　中曽根首相は八６年２月２４日、都内のホテルに財界五団体のトップを招き、「国鉄職員の雇用要請に関する懇談会」を開いた。
首相は「国鉄改革の最大の問題は余剰人員の雇用対策と長期累積債務だ。政府は長期債務についてすでに処理方針を決めたので、改革の成否は雇用問題にかかっている」「余剰人員６万１０００人のうち民間企業にお願いしているのは約１万人以上で、すでに私鉄などには協力いただいている。各企業も協力してほしい」と要請した。これに対し、財界首脳は「国鉄に協力する」と答え、具体策は今後検討すると述べた。
　
続く