国鉄労働組合史 ２０４

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第四章　ＪＲ体制への移行と国労の闘い

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第二節　新会社への職員採用差別・配属差別と配転・出向攻撃
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├○二　配転・出向などの国労攻撃│
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　一時金査定による差別の実態

　ＪＲ各会社などの国労攻撃は、配転・出向命令にかぎらなかった。
夏と年末の一時金査定においても、目に余る国労組合員に対する差別が公然と行われた。一時金査定は、基準額通りの支給となるプラス・マイナスゼロ査定と、基準よりプラス５％、プラス１０％、マイナス５％、マイナス１０％の５段階で行われる（賃金規定第１４３条、１４５条）が、ここでも国労組合員をより多くマイナス査定にする方法である。ＪＲ東日本の一時金査定状況は、任意の職場における①８７年の夏・年末と８８年夏、②８８年年末と８９年夏・年末、の二つ時季の査定按配を総人員からの割合で客観化したものである。ここから一目瞭然にいえることは、国労組合員でプラス１０％査定された人は１人もいないこと、そして国労組合員以外でマイナス１０％査定された人も１人もいないことである。そして、プラス５％査定の人数は圧倒的に国労組合員以外で占められ（②の時季にはプラス１５％の人がいた）、またマイナス５％査定の人数は圧倒的に国労組合員で占められている。
　このような露骨な差別攻撃は全国いたるところで見られたが、分割・民営化後初の夏季手当（夏一時金）において、多くの国労組合員がマイナス５％査定されている理由を聞きに行ったら、処分されたという事件まであった（『国鉄新聞』８７年８月２１日号）。
　　「高知電気区の国労組合員が夏季手当カットの理由を聞きに行ったところ、区長は答えなかったばかりか、８月３日に、この組合員５人に訓告１人・厳重注意４人の不当処分を通告してきた。
　さる７月３日、同電車区の国労組合員５人のうち３人の夏季手当が５％カットされていた。すぐ理由を聞きに行ったが、区長不在で助役にその旨を伝えた。同月６日、勤務時間終了後に５人がそろって区長に説明を求めたが、区長は理由をいわず、『用がすんだら帰れ』と繰り返すだけ。８日には、異例にも四国本社から総務部長、勤労課長らが電気区にきて点呼に立ち会った。
そして８月３日、人事課長と電気課長が来て訓辞を行ったあと、５人全員に処分を通告した。理由は、①集団で減額理由の説明を求め、管理者の退去命令に従わなかった、②国労バッジを着用していた－－こと。……」

続く