第０９３回国会 衆議院運輸委員会 第１号 昭和五十五年九月二十九日 第4話

こんばんは、昨日は泊まり勤務であったために更新ができませんでした。
さて、本日も簡単ではございますが昭和５５年の衆議院運輸委員会の記事からアップさせていただこうと思います。

今から３０年以上前にも総合交通体系ということで考えていると言われており、何とか財源を確保してと言われていますが、結果的には地方においては自動車偏重の政策になってしまっているように思えます。

> 何とかやはり、先ほども私、冒頭に申し上げましたような現在の交通機関それぞれの間に利用のバランスが崩れつつございますが、そのバランスを取り戻すためにもやはり再整備をしなければならぬ時期でございますが、その整備をして、交通機関お互いが連係を密にしながら地域の利便に供していくというために、何とか特定の財源と申しましょうか、そういう整備のために必要な資金を獲得したい、こう思っております。これはいまもその研究を続けておるところでございまして、これも先ほど申しました運輸政策審議会の一つの議題にしてともに研究をしてもらいたい、こう思っておるところであります。

地方の時代とも言われていますが、いつも疑問に思うのは地方公共団体がどこまで鉄道なり交通に対して理解を持っているかというのが気になるところではあります。
特に、このあとローカル線廃止が続くのですが、この時もローカル線の廃止反対を鉄道管理局に陳情するのに、当該ローカル線を使わずに車で来てローカル線の廃止を反対しますと言っても何ら説得力に欠けるのですが、実際にはそうした不誠実な地方自治体も多かった問聞いていますから、当時でもどれほど有効な政策が打てたのかはいささか疑問であります。

> ○石月政府委員　地域の交通計画というものは、先生おっしゃいますように、非常に地方公共団体とも密接な関係もございますし、そういう意味で地方公共団体等の協力も十分に得てやっていかなければいかぬということは私どももよく承知をしております。したがいまして、この計画策定に当たりましては、地方公共団体の方々にも積極的に参加していただき、その御意見をよく踏まえて計画を策定していくということで進めたいと思っておる次第でございます。

以下、国会審議の資料となります。

○塩川国務大臣　おっしゃるように、陸上交通を総合的にお互いがバランスをとらして発展せしめるために、発達しておる交通機関、その交通機関からある程度の財源を得て、これから補強し、充実していかなければならぬ交通機関の部門に、あるいは利用者の利便のために投資をしていく、そういう総合的に交通機関のバランスをとっていく、そのための財源として、吉原さんおっしゃっているのは総合交通体制だ、こう思っておりますが、そういう考えは実は運輸省の方でもとってまいっておりまして、過去におきまして二年連続そういう考えに基づいて、一番いま交通機関として財源の対象になり得るものとして自動車関係に目をつけていろいろと構想を持ったことが実はございますが、しかし、この段階におきまして、それではその得た特定の財源をどのように使うかということ等にもいろいろとまた問題もございましたし、過去両三年の間、この問題についていろいろ検討しながら、一つの決め手となるものがまだ出てきておりません。ついては、何とかやはり、先ほども私、冒頭に申し上げましたような現在の交通機関それぞれの間に利用のバランスが崩れつつございますが、そのバランスを取り戻すためにもやはり再整備をしなければならぬ時期でございますが、その整備をして、交通機関お互いが連係を密にしながら地域の利便に供していくというために、何とか特定の財源と申しましょうか、そういう整備のために必要な資金を獲得したい、こう思っております。これはいまもその研究を続けておるところでございまして、これも先ほど申しました運輸政策審議会の一つの議題にしてともに研究をしてもらいたい、こう思っておるところであります。
○吉原委員　お考え方は、私どもの主張を御了解なさった上でのお答えであろうかと理解をいたしました。したがって、私どもが主張し、運輸省に事あるごとに要求しておる趣旨はよくわかった、大臣も深く認識をされておるようでございますので、これから先は大蔵省折衝もこれあるでしょうが、ひとつ自信を持って総合特会制度の創設に向かって一層の御努力をお願いをいたしておきます。
　さて、三つ目の質問の事項でございますが、八十七国会で与野党全会一致で決議をいたしました地方陸上交通維持整備法の問題でございますが、この法案に基づく、その精神にのっとった決議をいたしまして、ようやくことしの十月三日でございましたか、運輸省は通達を出されております。省令三十号、運輸省設置法第五十五条第三項の規定に基づいて地方陸上交通審議会規則の一部を改正する省令、こういう省令を出されておるわけでございますが、残念ながら財源の問題についてはいささかの言葉も触れられておらない。いろいろ地域で部会を設置をして論議をやりますけれども、論議をしてこうあるべきだ、かくあるべきだという地域の交通について一定のビジョンを打ち出しても、その裏づけになる財源が伴ってまいりませんと単なる絵にかいたもちになってしまう。そういう意味で、この通達の中身について検討すればするほど一体実効性があるのかどうなのか、そういう危惧を持たざるを得ないわけでございますが、財源の問題についてはどういうお考え方を持っていらっしゃるのか。地域でそういう具体的な構想がまとまれば、運輸省は責任を持ってひとつ財源の問題は裏打ちをいたしましょうという考えなのかどうなのか。そこら辺をひとつ、十月三日出された通達の中身、そして触れられておらない財源問題についてはどういうお考え方を持っていらっしゃるのか、明らかにしてほしい。
○石月政府委員　お答え申し上げます。十月三日に、陸運局長の諮問機関であります陸上交通審議会を改組いたしまして、部会を設けまして、そこで、各県ごとの地域交通のあり方ということで地域計画を、十年先をビジョンにしてこれから計画をつくっていくということを決めたところでございます。
　まず、先生からの御指摘は、その計画をつくった場合の財源をどうするかという問題でございますが、二つございまして、まず計画をつくる場合におきましても、やはり地域の人口の動向とか、それから開発計画であるとか産業の動向とか、そういうようなものを調査し、将来の交通量の予測をする、その上に立ちましてどのような施設を整備し、維持する必要があるかというような順になろうかと思いますが、そういう観点から、その計画作成のための経費が必要でございます。これにつきましては、従来から私ども予算で約二千万近くの金がございまして、その予算をもちまして調査を進めてきたわけでございますが、地域交通計画策定の必要性が非常に高いという現状にかんがみまして、来年度予算におきましては、約一億二千万ほどの予算要求を現在いたしておるところでございます。この予算要求をもちましてりっぱな調査をやりたいということが一つでございます。それから、将来その計画が出てきた場合に、それに対する予算的な裏づけをどうするかという問題でございますが、この問題につきましては、ただいま先生からお話がありましたように、私ども、地域交通の整備には計画の樹立とともに財源の裏打ちが、安定した財源がどうしても必要である、そういう観点から、今後特別会計の要求その他安定財源の確保の努力をいたしまして、その財源をもって施策を推進していきたいというぐあいに考えてございます。また、そのほかに地域交通計画につきましては、やはり陸運行政の免許、許可、認可それから補助というようないろいろな行政の処分があるわけでございますが、そういう処分をいたしますときに、その計画の趣旨を踏まえて適切な配慮をするという一つの行政の指針という面をも強く持っておりますので、当面は、まずそのような形で計画を踏まえた行政運営をやっていく、さらには、それに対して予算措置を講じて施設整備なり維持の充実を図っていくという考え方でございます。
○吉原委員　まさに今日は地方分権の時代だ、こういうふうに言われておるわけでございますが、計画だけは地域で実情にマッチした計画を立てさせる、もちろん計画策定のための会合費、調査費というものはいまお答えになりました一億二千万ばかり要求をしておるとおっしゃいましたから、これはこれで結構でございますけれども、さて地域でこの交通のビジョンを立てた、しかし、それを実行に移すためには財源が必要になってくる、財源だけではなくて、いま冒頭申し上げました地方分権という、そういう立場からいきますと、一定の権限なりを地方に分権をしていくべきだ、こういうことになるわけでございますが、その場合に、当然地域の地方自治体も一定の財源ももちろん持つようになろうかと私は思うのです。計画を立てた、そして運営についても一定の発言をする、発言をするとともに財源も分に応じた財源を負担していく、私はそういうことになっていかないと、ただ単に計画だけを地域で立てさせて財源はぼつぼつ運輸省も考えてやろう、権限その他の問題は依然として従来と変わらないというようなお考え方では単に計画策定だけに終わってしまう、そういう危惧を持つわけでございまして、財源なり権限の問題、制度的な問題、こういう問題についてはどこまで考えていらっしゃるのか、明らかにしてもらいたいのです。
○石月政府委員　地域の交通計画というものは、先生おっしゃいますように、非常に地方公共団体とも密接な関係もございますし、そういう意味で地方公共団体等の協力も十分に得てやっていかなければいかぬということは私どももよく承知をしております。したがいまして、この計画策定に当たりましては、地方公共団体の方々にも積極的に参加していただき、その御意見をよく踏まえて計画を策定していくということで進めたいと思っておる次第でございます。
○吉原委員　審議官、くどいようですが、最も地域の利用者のニーズにこたえた総合交通体系というものを樹立をして、そして、それぞれの地域から、この地域はこういう交通システムが必要なんだ、したがって、これに要する財源は幾ら幾ら要りますよ、地域からそういう要請が上がってきた場合には運輸省はどうされるのですか、財源問題は。
○石月政府委員　先ほども御説明申し上げましたように、この計画というものは十年先を踏まえました非常にマクロの計画でございますので、この計画をつくりましてその結果個別具体的にどういう財源が要るかという問題よりは、むしろ将来を踏まえてどういう方向での整備を考えていったらいいかということが先になろうかと思います。しかしながら、やはり個別のものの積み上げなくしてそういうものはないわけでございますので、具体的にはこういうところに鉄道の整備をする必要があるとか、たとえば一つの府県の中におきまして二つの定住圏がございまして、その定住圏を結ぶところに鉄道サービスを樹立する必要があるというような結論は当然出ようかと思います。そういうような結論が出ました場合には、それを運輸省が所管しております各行政の分野におきましてそういう結論を反映させていくように努力をしていくということだと思います。