原発維持に最低１１兆円 別途支出 年４０００億円超・・・すべて国民の電気料金に上乗せ！！

原発維持に最低１１兆円　別途支出　年４０００億円超・・・すべて国民の電気料金に上乗せ！！

　使用済み核燃料の再処理や最終処分のための電力会社の積立金など、今後も原発を維持するために必要な費用は、少なくとも十一兆円を超えることが本紙の調べで分かった。ほかに規制機関の人件費や原発の保険料など毎年四千億円以上が必要になる。現時点で判明している分を積算したもので、費用がさらに増えるのは必至。いずれも、電気料金や税金として国民の負担となる。

　本紙は、原発があるため必要な費用を選び出し、電力会社や経済産業、文部科学両省などに必要な金額を確認し集計した。政府は、原発の個々の費用については費用を説明するが、国民が全体でどれだけ負担するかは一切公表していない。

　費用は、年限の決まった積立金などと、予算や税金など毎年支払うものに分かれた。

　計十一兆三千八百八十九億円に達する積立金では、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル関連費が大きな割合を占めた。電力各社は、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場が使命を終えて解体される予定の二〇八四年までに十一兆円を積み立てる必要があるが、六兆円以上は今後積み立てる。

　再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の最終処分や廃炉のための積立金は、原発を維持するしないにかかわらず必要だが、大幅に不足している。

　一方、毎年必要な費用は四千二百二十九億円で、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営などに携わる日本原子力研究開発機構への運営費支出が最も多く、原発の立地自治体への交付金も総額で一千億円を超えていた。

　原子力規制委員会が策定する新しい規制基準に対応するため、全体の費用はまだ膨らむ可能性が高い。新基準への対応費用は、現時点で電力各社が公表している数字で、規制委が新基準に盛り込むと決めた独立電源や冷却装置を備えた第二制御室、主要配管の多重化への対応は各社ともまだ算出していない。

　また、電力各社は原発ごとに最大千二百億円が支払われる損害賠償保険に加入しているが、東京電力福島第一原発事故の賠償額が兆円単位になることを考えれば、現行額では全く足りない。保険料総額は各社合わせて二十八億円だが、はね上がるのは間違いない。　（桐山純平）

地方は拒めたのか？ 原発推進をねらった法律体系！

地方は拒めたのか

電力に関する法律の総称を「電源三法」と言います。原子力、水力、火力の電源開発が行われる地域に交付金が配布され、電源施設の建設・運転を促すことを含みます。実際は、原発推進をねらった法律体系です。

たとえば、数ある交付金のひとつ「原子力発電施設等周辺地域交付金」を福島県で見ると、対象は原発立地の大熊町や双葉町などはもちろん、周辺の隣接市町村も含まれ、県内11市町村に配分されています。この交付金の基本単価は、隣接市町村では立地市町村の2分の1となりますが、計算式は電気の需要規模に連動し、1981年から2011年までを見ると、原発立地自治体である双葉町が21億円であるのに対し、いわき市は同470億円にもなりました。
ところで昨年4月、すでに『廃止』（2012.3.30東電が届け出を提出）となっていた１～４号機に、立地市町村である大熊町は発電用の設備として約16億円の固定資産税を課税すると発表しました。壊れた原発に課税するのは哀れに見えてきますが、切羽詰っているのでしょう。

かつて福島のチベットといわれて、男は東京に出稼ぎに出ていた双葉町の歩んできた道を、どうとらえるかはいろいろな判断があります。しかし、強大な仕組みに取り込まれている原発立地自治体の欲望と葛藤を見つめる力がないと、真実は隠れ、私たちは分断されます。これは、放射能に汚染された地域も、同じことが言えます。

葛藤の結果は出ています。だまされた。ただ、その後の行動が大切だと思います。電力を使っていた東京都民も同じです。その意味で、前双葉町長井戸川氏の勇気ある発言と行動は未来を示しています。

各国の主な憲法改正手続きと戦後の改正回数。「日本だけ厳しい」は嘘！

＜女性手帳＞妊娠・出産指南 政府が配布方針 「一方的な押しつけ」批判も

＜女性手帳＞妊娠・出産指南　政府が配布方針　「一方的な押しつけ」批判も
毎日新聞 5月8日(水)9時41分配信
　政府は７日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」（主宰・森雅子少子化担当相）の会合を開き、若い女性向けに妊娠・出産に関する知識や情報を盛り込んだ「生命（いのち）と女性の手帳」を作製し、１０代から配布する方針を決めた。晩婚化や晩産化が進む中、若い世代に妊娠・出産について関心を持ってもらうのが狙い。来年度からの配布を目指す。これに対し、女性団体などからは「妊娠・出産を女性だけの問題のように扱っている」など批判の声が上がっている。

　日本産科婦人科学会の調査では２００８年に不妊治療を受けた患者は３０代後半が中心だが、妊娠数は３５歳を境に減少。出産率は３２歳から下がり始め、流産率は逆に上昇することが分かっている。

　会合では早い時期に妊娠・出産について正しい知識を身につけてもらうことが、将来的に希望する家族の形成に効果的との認識で一致。森少子化担当相は同日、会見で「中高生くらいから知識を広め、女性が自分のライフステージを選択、設計できるようにすべきだ」と説明した。

　これに対し、昨年、交流サイトのフェイスブック上で“結党”した女性市民グループ「全日本おばちゃん党」（党員約２１００人）は同日、「なんでもかんでも女性に押しつけすぎ」などとする声明を発表。同党代表代行の谷口真由美・大阪国際大准教授は「出産だけを女の価値とする価値観が透ける。安倍政権の女性政策はことごとくチグハグ。安倍（晋三）さんの頭の中の『女性』が現実とズレている」と指摘する。【山崎友記子、大迫麻記子、藤田祐子】