Kaze to Hikari
放射能から子どもを救う法律は、すでにある
『子ども・被災者支援法』（略称）です。今回は、自ら薬害エイズの被害者として裁判闘争した参議院議員（みんなの党）、川田龍平さん
にインタビュー。この法律の議員立法成立の中心人物です。
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法律を用意し始めたのは2011年8月で、時間がかかりましたが、昨年6月に、衆参両院とも全会一致で成立しました。
従来の法では被害を立証するのは被害者の責任です。ところがこの法律では、放射能と病気の因果関係を立証することが難しいことから、子どもの医療費減免は被害者が立証しなくてもすむようにしました。また、早期発見、早期治療が子どもにとって大事なので、健康診断を無料で受けられることも入っています。
しかし今、この法律は機能していません。『子ども・被災者支援法』としては、一切予算がついていないのです。今の政府は「すでに支援パッケージでこの法律の具体的計画は満たされている」と言っています。しかし、母子避難者などの高速道路無料化はされたものの、支援パッケージはこれまでやっていたものを寄せ集めたものに過ぎません。
この法律が想定しているのは福島県だけではなく、近隣の高線量地域も含まれます。空間線量だけではなく、土壌、食品も含めたさまざまことに対応させた「計画」が必要だと考えています。そのためには、まずは測定をきめ細かく行っていく必要があります。
■（KAZE解説）
この法律は、正義を強調するが実効性にとぼしい理念法の色彩もつよく、それが全会一致を可能にした側面があります。ですから、巨大な復興予算を集めたにもかかわらず、この法律には１円も予算がついていない異常な状況を許しています。政府・自民党はこの法律の理念は、20ミリシーベルトまでは我慢をしなさいという、これまでの施策をあつめた「被災者支援施策パッケージ」ですでに実現できているとうそぶいています。
支援法の詳細と政府の欺瞞についての解説はこちらです
http://www.kaze-to-hikari.com/2013/05/post-29.html
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編集：高橋仁也
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