★私：↓の動画で習近平が3月9日の全人代で戦争に準備を促したのは事実です。中国には国防動員法があります。 日本の政治家・マスコミその他主要機関はお金もらってウハウハだろうが、日本国民は自分たちの子ども達にさえ税金は使われない。外国人には無税にする法案をシレット通過させたから、日本国民の血税で国保・その他を外国人に無制限に使わせるのです。移民促進の破壊的な案です。
4月20日にはウクライナから難民が入国します。5月には中国から更に入国を促進します。
日本でもこれから破壊的なデモ・テロ・抗議活動が起きるのでしょう、移民全員でなくても一部はアンティファ・ Black Lives Matter ・抗日活動家・ネオナチその他工作員なのは確かです。日本は既に内側から搾取され放題なので仕上げの時期なのでしょう。
第三次世界大戦は「中国が起こす」裏話？恒大集団と●●事件で中国経済も崩壊へ。第2のリーマンショックとニッケル先物がヤバい
中国における国防動員法に関する質問主意書
平成二十二年七月、中国政府は「国防動員法」を施行した。本法の目的は、平時の動員準備と戦時の動員実施に法的根拠を与え、即応能力を高めるためと分析されている。
本法により、中国国内はもちろん海外在住の中国人も動員の対象となるだけではなく、中国国内で活動する外国企業や居留権を有する外国人も、動員・徴用の対象となる可能性がある。
そこで以下のとおり質問する。
一 本法により、日本に在住する約六十五万人の中国人は、中国政府の命令で動員され、中国に進出している日本企業は中国政府の命令で動員・徴用の対象となることも考えられる。日本政府として本法が日本に在住する中国人及び中国に進出している日本企業に適用されると分析しているのか示されたい。
二 本法第五十四条では、「国が国防動員の実施を決定した後、備蓄物資が動員の必要を直ちに満たすことができない場合、県級以上の人民政府は法に則って民用資源に対して徴用を行うことができる」と規定されている。本条は中国に進出している外国企業の施設、物資にも適用されると考えるか、日本政府の見解を示されたい。また、適用される場合、日本の主権はもちろんのこと、中国に多数進出している日本企業を守る日本政府の防護策についても示されたい。
三 本法第四十九条では、「満十八歳から満六十歳の男性公民と満十八歳から満五十五歳までの女性公民は国防役務を担当しなければならない」と規定されている。この「公民」には日本在住の中国人も含まれるが、現在、本条に該当する日本在住の中国人が何人いるのか示されたい。
