自由空間

喘息などに効果のある呼吸法を紹介していましたが、自然環境や世の中の激変で、さまざまな話を自由にしていく事にしました。

ウクライナ支援国に“日本含まれず” 公式動画で31カ国に感謝も...

2022-04-26 21:20:12 | Weblog

ゼレンスキー を裏で操るメディア王は日本を大嫌いで有名な方ですよ。600名近いウクライナ難民は本当に虐待された貧しい難民ではありません。ネオナチ、活動家、傭兵、富裕層の方達ですよ。
日本はDSの奴隷国家ですから、奴隷にお礼や感謝はしないのです。
日本は欧米や大陸の長い略奪・奴隷・戦争文化とは、考え方、文化が根本的に違うのです。

今年こそ!「スパイ防止法」制定を!坂東忠信さんとスパイ防止法の必要性を訴える!坂東忠信さんが警察時代に、命がけで中国人の地下銀行に潜入捜査したお話しも!【スパイ防止法制定 Part.2】

2022-04-26 20:11:59 | Weblog
今年こそ!「スパイ防止法」制定を!坂東忠信さんとスパイ防止法の必要性を訴える!坂東忠信さんが警察時代に、命がけで中国人の地下銀行に潜入捜査したお話しも!【スパイ防止法制定 Part.2】

ウクライナ外務省の支援国への感謝動画に日本なし。失礼すぎるわ。

2022-04-26 19:58:00 | Weblog
さかきゆいさん



山本太郎氏の辞職による繰り上げで、衆議院議員になったくしぶち万里氏にまつわるスパイ疑惑!

2022-04-26 19:43:14 | Weblog
問題はその次のツイートで、坂東忠信氏の新刊「スパイ」に、“山本太郎氏の辞職による繰り上げで衆議院議員になったくしぶち万里”のことが書いてあるというのです。
 「公の場で人をスパイ呼ばわりするには、それなりの証拠があっての事」だと考えられるので、調べて見ると「2014年11月7日の衆議院安全保障委員会より抜粋」の動画が出てきました。
 新宿で配られている華風新聞の広告の例として、明らかに売春であるものが、“堂々とそういうのがね、中国語であるのをいいことに、ジャンジャン広告で、新宿で配られている。もっとすごいのが…不法滞在、密入国、成りすましの方と日本人や定住、永住資格者の結婚手続きをします。特別在留許可申請で黒を白にします。…パスポートが無くて入った人の特別在留許可も申請できます。…先ほどの「日本人配偶者後援会」の電話番号、住所があるところに行ってポストの写真を撮ってまいりました。ここの住所がどういうものになっているかというと「民主中国陣線」、まあ知っている人は知っているだろうと思いますが、そういう活動をしている団体なんですね。ここと全く同じ住所なんですよ。…「民主中国陣線」の場所にあるこの「日本人配偶者後援会」の登記を調べてみました。あえて名前を伏せますが、ここの役員の一人は元国会議員の夫だという報道もあったそうです。どの党の誰とは言いませんが…”と言っています。
 「その元国会議員とは民主党の元衆議院議員、櫛渕万里。夫は活動家の李松。」という事のようです。この「2014年11月7日の衆議院安全保障委員会」の抜粋動画は、最後の女性自身の記事の内容を裏付けているように思えます。また、
「坂東忠信公式ブログ」のこちらの記事も裏付けになります。
 私は、くしぶち万里氏が中国のスパイだとは思いませんが、上記の疑惑に関して説明が必要だとは思います。

ウクライナ難民早くも失踪? お決まりの日本人を虐待し巻き上げたお金で移民優遇

2022-04-24 18:56:40 | Weblog
消されたロイターの記事


SouthernCrossさん

私:ウクライナ難民には一人月額10~50万円の生活費が税金から出されます。海外からの入国者にはお決まりの、家族も呼び寄せて良いという物です。
チクワンで日本でも大勢の方が亡くなり、払われなく成った年金が出来、これで今の働き盛りの世代、若者に少しはマシな年金が支払えるようになるのかな?等という考えは甘い!外国人を大量に入れ、日本人の血税を外国の方達に差し上げるのです。

 ・パスポート不要で入国 
・移動費全額支給 
・新築マンションに審査なしで入居 
・家賃無料 
・最新スマホ支給、通話通信費無料 
・生活費毎月ひとり15万円支給 
・生活必需品は最新型 
・選考試験なしで就職
・ほしいと言えば、電動自転車でもなんでも無料プレゼント
生活費毎月ひとり15万円~50万円支給の中から電車・バスなどの運賃ぐらい出すのが常識です。感謝がないのです。
如月さん
ウクライナから来た男性の避難民が「ヨーロッパでは避難民の公共交通機関の運賃が無料だった」と日本への不満をもらしていました
 だから受け入れには反対だったんです。
 日本人は外国人を養うために納税しているわけではありません。
 もう日本の税金を勝手に外国人に使うのは止めてください。



★私:↓の動画で習近平が3月9日の全人代で戦争に準備を促したのは事実です。中国には国防動員法があります。
日本の政治家・マスコミその他主要機関はお金もらってウハウハだろうが、日本国民は自分たちの子ども達にさえ税金は使われない外国人には無税にする法案をシレット通過させたから、日本国民の血税で国保・その他を外国人に無制限に使わせるのです。移民促進の破壊的な案です
4月20日にはウクライナから難民が入国します。5月には中国から更に入国を促進します。
日本でもこれから破壊的なデモ・テロ・抗議活動が起きるのでしょう、移民全員でなくても一部はアンティファ・ Black Lives Matter ・抗日活動家・ネオナチその他工作員なのは確かです。日本は既に内側から搾取され放題なので仕上げの時期なのでしょう。


国費留学生 奨学金:月額142,500円 授業料:国立大は全額免除
私大は年52万円を文科省が負担 
渡航費:全額支給 渡航一時金:25,000円 
宿泊費:月額12,000円
 医療費:実費の8割支給 年間で一人1000万円以上すべて返済不要 

日本の税金は日本人の為に使え!
年間国費留学生8000人 費用800億円程度 ということです。 
更にお土産で日本の技術や情報も渡すのですね。

対比に韓国での在韓日本人の待遇



【動画後半が超ヤバい】日本政府と自民党がロックフェラーに完全支配されてる証拠と裏話です。安部元総理のヤバい写真と奥の院CFR外交問題評議会とは

2022-04-22 23:16:40 | Weblog
【動画後半が超ヤバい】日本政府と自民党がロックフェラーに完全支配されてる証拠と裏話です。安部元総理のヤバい写真と奥の院CFR外交問題評議会とは【 都市伝説 日経平均 ウクライナ情勢 】

世界各国でのウクライナ難民のお行儀の良さ ~妙に納得してしまう「ウクライナ人の性格 特徴 お国柄」

2022-04-22 21:34:31 | Weblog

★私:↓の動画で習近平が3月9日の全人代で戦争に準備を促したのは事実です。中国には国防動員法があります。
日本の政治家・マスコミその他主要機関はお金もらってウハウハだろうが、日本国民は自分たちの子ども達にさえ税金は使われない外国人には無税にする法案をシレット通過させたから、日本国民の血税で国保・その他を外国人に無制限に使わせるのです。移民促進の破壊的な案です
4月20日にはウクライナから難民が入国します。5月には中国から更に入国を促進します。
日本でもこれから破壊的なデモ・テロ・抗議活動が起きるのでしょう、移民全員でなくても一部はアンティファ・ Black Lives Matter ・抗日活動家・ネオナチその他工作員なのは確かです。日本は既に内側から搾取され放題なので仕上げの時期なのでしょう。


ウクライナ侵攻を巡る金融経済 / 日本がアメリカの腰巾着として没落し外資の属国となることを回避できるか最後の岐路

2022-04-22 21:09:25 | Weblog

「ドル高とルーブルと金の話」@パイレーツラジオ2.0
(6:40〜)
 時事が動く時は、金融市場(相場)も活発になる。
これまでは有事のドル買い、有事の円買いだった。
しばらく前から、金など現物が上がっている。
この背景を見る。

現代のお金というものは実体がない。
「お金イコール借金」誰かの借金でお金の数字が生まれる。
借金の縛りが信用を生む。
お金と借金は増え続ける仕組みだが、お金それ自体には実体がない、ただの数字。
(これが分からない人は、ぜひ、大西つねきの講演会に聞きにきて欲しい。)

増え続けるお金の価値が落ち、相対的に実体・金の価値が上がってきているのは当然。

原油、鉱物資源、水源のある不動産、森林のある不動産など、実体のあるリソースも価値が上がってくる。
お金はただの数字なので、それを所有権に代える必要があるのが、現在の資本主義。


(13:20〜)
今ウクライナで起こっていることは、アメリカの利権を巡る戦いが実態。
原油の採掘権、パイプラインなど実体を押さえるための陣取り合戦で、自由と独立の戦いなどではない。
アメリカはそもそも世界中から借金をしている国、借金大国だ。
地球の資源を食い尽くすガン
誰が貸しているのか。 日本、ドイツ、中国、香港などの資産国が債権国だ。
「ドル」が国際決済通貨だから信用があるとみなされる。

(続きはこちらから)

戦後のブレトンウッズ体制では、ドルの信用の裏付けとして金をリンクさせた。
1オンス35ドル 金本位の固定相場だった。
その後、アメリカ国外に流出したドルを持って他国が金に交換を求めた結果、アメリカの金の保有量が減り、ついに金との交換を停止したのが1971年。
ニクソン大統領が変動相場制にした。
つまり現代のドルには裏付けがない。

その後もドルが国際決済通貨であり得たのは、ペトロダラー、原油をドルで支払うことに決めたからで、
これはアメリカの強大な軍事力、覇権で成り立っていた。

(21:00〜)
ここ10年来様変わりしてきている。 
すでにロシアと中国は、ルーブルと人民元で貿易決済を始めていた。
「ドルを持っていないと国際貿易できないのはおかしい」ドルの一極支配から外れた。

これは相対的にドルの価値が落ちていると言える
世界の借金大国アメリカにある資源も労働者も「借金のかた」で、アメリカの所有ではない。
そのような国のドルは本来信用が低下する。
しかし、国際決済通貨である強みと、ドルの金利を高くしたことで、相対的に円の金利が下がり、ドル買いが加速した。
今のドル高は、投機家のバンドワゴンの動きだと見ている。

(24:50〜)
円安は、異次元の金融緩和の要因がゼロではないが、問題の本質はそこではない。
そのお金が誰のところに行ったかが問題で、一般の労働者など必要なところに行かなかった。
銀行や投資家がそのお金を手にしても増やすことしか考えない。国内でお金を使って回さなかった。
連中は海外の資産を買う。
7年間のアベノミクスで過去最大10兆ドルくらい対外資産を買っている。
逆に見ると「売った円」や日本の資産を海外の投資家に過去最大買われてしまっている。


金余りは一般の人々のところではなく、投資家のところに余っている。
ドルの金利が上がることで短期的に利益を得るためのバンドワゴンに乗った投資家の動きが今。

これは罠だと思う。
ドルがいつまで高くなり続けるか疑問。
そもそもドルの国際決済通貨がいつまで続くか疑問。

(29:30〜)
今回、ロシアがドルの決済網から排除され、一旦ルーブル安となったものの、結局戻している。
先日、ロシアは金1グラムを5000ルーブルで買うと発表した。
これは金本位制を始めるという意味ではない。
「金を売る」のではなく、ロシア中央銀行が「買う」と発表しただけだ。
以前からロシア国内で金の需要が高まったので、ロシア中央銀行が一時的に金の購入を控えていた。
それを今回、再開しただけ。

なぜロシアルーブルが戻したのか。
天然ガスの決済をルーブルに指定し、ロシアの輸出品もルーブルで決済すると新たに18日に発表した。
ロシアンルーブルを持っていないと交易ができないことからルーブルの需要が高まった。
またロシアは資源大国で、天然ガス、金など実物を持っている。
これまでずっと経常黒字の国、純資産国で、裏付けがしっかりある。

それに対して、アメリカのドルの裏付けはない、資源があっても所有権を手放しているに等しい状態。

なので、信用はルーブルの方が高い。
制裁に加わっている国は世界でわずか3分の1、別の通貨圏が生まれると見てよい。
ドルを持つことの意義はどんどん低下している。
今、ドルが高いからと言っても今後上がり続けるはずがない。紙屑の通貨だ。

(29:20〜)
怖いのは、日本がずっとアメリカに追従して世界一ドルを持っている国だということ。
それを持ち続けることの怖さ。


今、円が売られていることの背景は、一つには金利差があるけれども
もう一つは、アメリカとともに沈んでいく国と見られている。
アメリカの腰巾着でいる限り沈んでいく。

ドルが紙くずになった瞬間に我々の資産は全部無くなって、
かたや売った円で買われた日本の資産は海外の投資家に所有されてしまう。

負債だけ残り、合法的に国土を買われてしまって、日本は新たな属国になる
もう半分情けない国になっている。

 地球のガンのようなアメリカのドルを唯一の決済通貨にすることを、「ふざけんな」と拒んだのがロシアと中国で、日本はロシア叩きではなく、いつまで腰巾着を続けるのか、方向性を考えなければならない。
今後、「実物」本位制となることをロシアは身を以て示している。
アメリカはデフォルトを起こすギリギリのところまできているので、必死でプーチンを潰しにきている。


日本円は、世界一の生産性、日本の労働力が裏付けだった。
まだ悲観したり諦める状況ではないが、現状は日本の資産がどんどん買われ、豊かな自然が破壊されてきているし、国民も「考えなくなって」、自主的に行動することができなくなり、国力が落ちてしまった。
日本は制裁に加わっている場合ではない。

地球、世界のためには、実態の裏付けのある通貨の方が好ましい。
これは自浄作用かもしれない。

(51:40〜)
 もし自分が政府の中枢に居たなら、このドル高の機会を捉えて日本の持っている
対外資産を全て売ってくる。まず政府が持っている1兆ドルほどの外貨準備を全部だ。
もちろん、もしそれを本気でやろうとすると暗殺されるだろう
しかし、今、本当にしなければならないのはそれで、最後のチャンスだと思う。
売り切る、そして国内の資産を外国人投資家から買い戻す

でもそれをやりきる行政も政治家もいないだろう。

今は、ドルの最後の売り場だ。
通貨は実体の裏付けが全てだ。