「生協だれでも9条ネットワーク」

日本国憲法と平和主義、民主主義を守る活動を進める生協関係者のネットワークのブログです

【報告】ドキュメンタリー映画「沖縄スパイ戦史」を観て(寄稿)

2018-08-29 21:45:40 | 本の紹介、学習の参考

<管理人より>
 ドキュメンタリー映画「沖縄スパイ戦史」については先に簡単に情報提供していました。大久保厚さんからご寄稿いただきましたので、以下にご紹介いたします。
【報告】ドキュメンタリー映画「沖縄スパイ戦史」を観て
 8/28(火)に観てきました。これは自衛隊などの軍隊とは何かを知る上でとても重要なことを知ることができる映画です。何故沖縄かを考える上でのこの映画は欠かせないと思いました。沖縄の支援とは、この自衛隊の憲法明記を絶対許さないという活動だと思います。

 シネマハウス大塚で上映されている「沖縄スパイ戦史」を見た。沖縄戦とスパイとはどのような関係にあるのかを訝りながら、一体どういうことなのかに惹かれて鑑賞した。
沖縄戦は、周知ように32軍牛島満指令官の自刃で組織的戦闘が終了したが、その後の沖縄戦の実相とはどのようなものであったかを想像していなかった。この映画は、その真相に迫る「裏の沖縄戦」として描かれた作品である。
 今日映画をみて、この映画のモチーフは3つにあると思った。

 一つは、陸軍中野学校(中野駅北口の現明治大学、早稲田大学校舎)出身者42名が兵役に満たない少年兵「護郷隊」1000名を徴用し、沖縄戦でゲリラとスパイの戦闘を指揮し、護郷隊」146名が戦死させ、敗走中に逃走に適さない者を殺害したことを記録に留めることにある。
 もうひとつは、軍命による強制移住とマラリア地獄による3700名に及ぶ死者を産み出したスパイによる住民移住と病死の記録を明らかにすることにある。その現場は波照間島と石垣島である。波照間島は米軍の上陸がなく、戦死者はいないが、マラリアで病死した島民は3分の1にあたる500名に及ぶという。軍事作戦に価値がないと判断され、徴兵で家長が出征し婦人と幼年者だけとなった波照間島民にマラリアの蔓延る西表島への移住が強要され、2000頭の牛馬は軍食用とされたという。
 三つ目は、沖縄戦敗残兵と在郷軍人「国士隊」によるスパイリストと住民虐殺を明らかにすることである。部隊から離散した敗残兵は投降兵を、在郷軍人は、軍に批判的な住民やまた勤労奉仕で軍事施設を知る住民をスパイリストに掲載し、順次殺害していったと言う。つまり、沖縄戦では米軍との戦闘で戦死したばかりではなく、日本兵や在郷県民によって殺害された犠牲者が多数存在するという現実を知るべきだと語る。

 映画の後半は、住民をスパイ扱いにするという日本軍の行動規範は一体どこに起因し、その残滓はどこにあるのかを検証する。
第一に日本の国土防衛作戦が住民を巻き込んだ作戦を明記し、利敵行為の疑いのある住民の密告を奨励し、住民間の疑心暗鬼による住民監視と支配をその常套手段とする指令によってなされたことにある。
第二は、戦前の「機密保護法」にある「軍に関する情報」の秘匿を絶対し、その秘匿のために殺人を奨励することが日常であった。つまり国賊として殺すことが奨励されたということである。
第三に、上記の前歴は、いまの法令に脈々と受け継がれていることにある。それが、現「野外令」「離島防衛」、そして「自衛隊法103条」である。
——————————
 自衛隊は、日本を守るという。しかし軍隊は自ら兵士である「自分」と「作戦行動」そしてその物理的拠点である「基地」を守ることはあっても、決してその土地の「住民」を守ることはない。戦争をするのは、人を愛し、妻と子をもつ兵士でもある。戦前の日本軍はその最も本質的な価値である生命を天皇に捧げることに成功した。「国賊」の名の下に誰でも抱く当たり前の「平和に生きる」という願いを亡き者にすることによってである。
 この映画は、軍隊とは何か!自衛を名乗る実力組織:自衛隊とはなにか!を考える最適な題材だと思う。自衛隊が日本を守るとは一体何から何を守るというのだろうか?
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【読書レビュー】『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』を読む(寄稿)

2018-06-10 20:22:18 | 本の紹介、学習の参考
『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』を読む
講談社現代新書:矢部宏治:2017年8月



日本国憲法に「自衛隊」を書き込むとは一体どういうことなのを知るために是非この本を読んでほしいと思った。
以下の各章のポイントを書き留めた。
これ以外にも日本の戦後に関わる歴史ととりわけ、連合国の天皇利用の推移、大西洋憲章から国際連合形成プロセスの分析による9条成立過程とダレス国務省顧問による憲法下における日本再武装に関する法的トリックに関する検証は、とても説得力のある論説であると思った。
一読をお勧めする。

第1章 日本の空は、すべて米軍に支配されている
●航空法特例法(1952年)
・「前項の航空機(=米軍機と国連軍機)(略)については、航空法第6条の規定(略)は適用しない」
・何を適用しないのか=「離着陸する場所」「飛行禁止区域」「最低高度」「制限速度」「飛行計画の通報と承認」

第2章 日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある
●日米合同委員会公式議事録1953年9月29日
・日本国の当局は、所在地のいかを問わず、米軍の財産について、捜索、差し押さえ、また検証を行う権利は行使しない。
→日本全土で米軍所有の財産(米兵、軍属、基地、航空機、艦船、施設)は治外法権下にある。
●沖縄普天間基地からのオスプレイが6つの日本本土への低空飛行訓練ルートの存在。(パープル・イエロー・オレンジ・ブルー・ピンク・グリーン)
→北海道と山陰を除く全土。(北海道と山陰は攻撃機ルート)

第3章 日本に国境はない
●旧安保条約第1条(1952年4月28日発効)
・平和条約及び安保条約の効力が発生すると同時に米軍を日本国内及びその周辺に配備する権利を日本は認め、アメリカは受け入れる。(基地権容認)
→「その配備の内容は、行政協定で決定する」
●行政協定(1952年4月28日発効)
・具体的な内容は、日米合同委員会で定める。
→基地以外の外でも必要な権力をもつ。具体的には日米合同委員会で協議する。
●日米合同委員会(1960年6月第1回委員会)
・日米合同委員会の議事録と合意文書は、原則として公表しない。
・日米合同委員会で決定した日米合意は、日本の国会での承認は必要としない。(1959年4月密約)
●イラク・アメリカ地位協定(2008年)
・イラクに駐留する米軍がイラクの国境を越えて周辺国を攻撃することを禁ずる」
●日韓相互防衛条約(1953年)と日華(台湾)相互条約(1954年)
・日米安保条約とは同様に「米軍を日本国内及びその周辺に配備する権利」を付与。
→「米軍は、在日米軍という意識はなく、日本と韓国と台湾にアメリカには国境はない」

第4章 国のトップは「米軍+官僚」である
●日米合同委員会メンバー(隔週木曜日11時〜):六本木ニューサンノー米軍センター
・アメリカ:7人(駐日公使以外はアメリカ軍指令官軍人)
・日本:6人(外務省北米局長、法務省大臣官房ほかスタッフ

第5章 国家は密約と裏マニュアルで運営する
●行政協定(第17条3項a)
・「日本の当局は、米軍基地の外での犯罪については、米軍関係者を逮捕することができる。但し、逮捕したあとはすぐにその身柄を米軍に引き渡さなければならない。
●裁判権放棄(1953年10月28日)と身柄引渡{1953年10月22日}の密約
・「日本側は著しく重要な事件以外は裁判権を行使しない。」
・「米軍関係者による犯罪が公務中に行われたどうかわからないときは、容疑者の身柄を米軍に引き渡す」
●在日米軍基地秘密報告
・占領中の米軍の特権をすべて保護する密約。
●3つの裏マニュアル
・最高裁「部外秘資料」1952年9月
・検察庁「実務資料」1972年3月
・外務省「日米地位協定の考え方」1973年4月

第6章 政府は憲法にしばられない
●砂川事件大法廷判決
・飛躍上告
・米軍合憲
・統治行為容認

第7章 重要な文書は、最初すべて英語で作成する
●GHQによる天皇対処の変遷
・「降伏式出席」→「人間宣言」(戦犯訴追回避)→「戦争放棄」(GHQ起案の観閲)

第8章 自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う
●米軍による日本軍指揮権確保の密約
・指揮権密約(1952年7月、1954年4月吉田首相とマーククラーク指令官密約)
●旧安保条約原案(マグルーダー陸軍少尉起案)第14条「日本軍」
・「この協定(旧安保条約)が有効のあいだ、日本政府は、陸軍・海軍・空軍は創設しない。但し、それらの軍隊の兵士や種類、編成、装備など、あらゆる点についてアメリカ政府の助言と同意があり、その創設計画がアメリカ政府の決定に完全に従う場合は、その例外とする。
・「戦争の脅威が生じたと米軍指令部が判断したとき、すべての日本の軍隊は、アメリカ政府によって任命された最高司令官の指揮のもとに置かれる。

第9章 アメリカは「国」ではなく、「国連」である
●米軍原案の基地権条項(1950年10月27日案)
・日本全土が、防衛上の軍事行動のための潜在的地域とみなされる。
・米軍指令官は必要があれば、日本政府へ通告したあと、軍の戦略的な配備を行う無制限の権限をもつ。
・軍の配備における根本的で重大な変更は、日本政府との協議なしには行わない(=日本の意向でだけで、拒否できないという意味)が、戦争の危機がある場合は、その例外とする。
・平時において、米軍は、日本政府への通告したあと、日本の国土と沿岸部で軍事演習を行う権利をもつ。

追記 なぜ「9条3項・加憲案」はダメなのか
●ダレスのトリック
・1952年以降の日本の独立は、憲法9条は日米安保条約とセットで存在している。そのなかで米軍は、オモテの条文に書かれていない
(1)日本国土を自由に軍事利用できる権利(基地権)
(2)戦時には自衛隊を自由に指揮できる権利(指揮権)という、信じられない大きな権利を密約によってもっており、
(3)日米合同委員会
(4)最高裁(砂川判決)という二つの聖域化されたアンタッチャブルな機関です。
●憲法で自衛隊を容認することの意味
・この(1)から(4)の問題を解決することなく、憲法で自衛隊を認めれば、その先にまっているのは、朝鮮戦争のさなかに生まれた「米軍による日本の軍事利用体制」の完成だからです。


記:大久保 厚

※『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』(講談社現代新書)は、→こちら
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【本の紹介】都立戸山高校1962年卒有志『私たちの“戦争”体験 終戦直前に生まれた世代から』

2016-06-12 13:59:50 | 本の紹介、学習の参考


<管理人より>
 こちらのブログでは、これまで役職員OBお二人分の「戦後70年に思う」というテーマの文章をご紹介してきた。
●山本邦雄さんの文章はこちら(昨年12/17掲載分)
●大野省治さんの文章はこちら(2/6掲載分)

 今回は、藤岡武義さんも寄稿された東京都立戸山高校1962年卒有志『私たちの“戦争”体験 終戦直前に生まれた世代から』をご紹介する。日生協友の会の春の交流会で頒布をされていて入手させていただいた。冒頭の写真は、体験集の自費出版の取り組みを報道した1/31付けの東京新聞の紙面のコピーと体験集の表紙。1/11付けの毎日新聞での報道の紙面のコピーとともに頒布されていた。

 報道によると、集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲の議論が高まっていた2014年5月、同窓会誌に「私たちの記憶を残す必要がある」と寄稿され、終戦70年の昨年2015年7月の同窓会で「本にまとめよう」との提案が同意を得たという。400人以上の同期生のうち35人が寄稿され、編集委員会により2015年12月に発行された。新聞報道もあって申し込みが増え、今年の2月に第2刷として増刷されていて、それが冒頭の表紙の分も第2刷である。

 多くの方は疎開を経験され、旧満州や朝鮮半島から引き揚げた人も多かった。藤岡さんも昭和18年6月に旧満州新京特別市(現・長春)で生まれ、父親は満州鉄道の技術者だった。当時の満鉄は国策の大会社で、植民地での生活ということもあり、今でいうメイド付きの社宅生活だったという。同じ満鉄の社宅にいた澤地久枝さんとは、父親の職位との関係で違いがあったのではないかと思えた。その関係からか、引き揚げにおいても鉄道を優先的に使えて1947年9月に引き揚げてこられたようだ。

以下、藤岡さんの文章から一部を引用してご紹介。

 わたしの現在の思想形成のうえで重要なファクターとなったもののひとつに、満州出身の引揚者だったという出自がある。他の多くの戦争被害にあわれた方に比べ、それほど過酷な幼少時を送ったとは言えないが、戦争に翻弄されたことは事実である。そして何よりも中国侵略の一員であったものの家族だったという自覚は、社会や政治を考える上で避けては通れなかった。その結果わたしは中国に対して贖罪意識を持っている。日本国民は世代を問わず植民地支配と侵略に対して謝罪すべきであり、安倍首相の、次世代に謝罪を続けさせられない、との談話は全く受け入れられない。そのことと現在の中国政府の覇権的行動への批判とは、全く別問題である。

※澤地久枝さんの著書はこちら→『14歳〈フォーティーン〉 満州開拓村からの帰還』(集英社新書)

 藤岡さんの文章のこの部分には共感至極だった。現在の中国の覇権的行動に対する反感は、安倍政権がマスコミも動員して煽っていることもあり、国民全体に広まっている。韓国の従軍慰安婦問題、中国と韓国との間の領土問題など、中国、韓国との友好関係を築く上での障害を言い立てて、日本の軍事大国化、アメリカとの安保体制の強化に利用していることは明白である。
 生協でも、中国製の冷凍ギョーザ事件で大きな打撃を受けたが、役職員は中国への植民地支配と侵略についての歴史認識をきちんとした上で、現在のビジネスの信頼関係を築くべきだと考えている。私も業務で中国の工場点検をしたことがあり、中国での生産労働の現場をこの目で見ている。日本では考えられないような労働の結果の安い商品を扱うことができていることについても、もっと痛みを感じながらすべきだと後輩の皆さんにもお伝えしたい。

 この体験集の第2刷の残部も少ないそうだが、藤岡さんの手元に数部あるとのことと、日本生協連の資料室の平和分類の書架にあるので、閲覧をおすすめしたい。
 なお、行動提起や、企画への参加報告だけでなく、このような情報提供も続けて行きたい。
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【情報】「SEALDs選書プロジェクト」メンバーが影響を受けた本を15冊選んで紹介

2016-03-22 00:24:23 | 本の紹介、学習の参考


<K.Mより>
 かつての70年安保闘争の頃の学生運動のイメージには、寺山修司の評論集や戯曲、映画のタイトルにもなった言葉「書を捨てよ、町へ出よう」のイメージがある。だから大学をバリケードで封鎖して学生たちの授業を妨害してでも目覚めさせるための行動を正当化していた。対照的に、昨年から社会を大きく動かす起爆剤となったSEALDsのメンバーたちはよく勉強しているのがよくわかる。その姿勢が多くの学者の共感を呼び、学者の会の設立を促し、学者の会がSEALDsとともにシンクタンクの「Redemos」や「市民連合」を生み出し、安倍政権の暴走を止めるために「野党は共闘」を促している。

 彼らSEALDsメンバーが影響を受けた本を15冊選んで紹介する「SEALDs選書プロジェクト」が取り組まれ、書店や大学生協でコーナーをつくって扱ってほしいと働きかけた。「本を持って路上に出よう」と大書したフェア用ポスターのデザインが冒頭のもの。そして昨年10月の渋谷街頭宣伝行動にあわせて『SEALDs books selection 15 Books 』というミニパンフレットが作成され、街宣や学習イベントの参加者に無料で配られ、書籍を扱う店に置かれた。


 私は即日もらいに渋谷の書店に走ったが、内容も読みごたえ十分でデザイン的にも工夫がこらされているのに感心至極だった。そして7ページの下にあった<お願い>の文章が心にしみた。
>選書本を店頭展開していただける書店さん、生協さん、図書館、お店を募集中です。件名に「選書プロジェクト」と明記の上、P.08に記載したメールアドレスまでご連絡ください。また、当企画に共感してくださる方は、ぜひ、地域の書店、ご自身の通う学校の生協等に参加を呼びかけてみてください。


 「生協だれでも9条ネットワーク」のブログに紹介記事を遅ればせながらアップさせていただきたい。以下、選ばれた15冊を列挙し、情報のリンクをつけておく。Amazon情報にしてしまっているが、購買生協の宅配のネット注文の「Book Shop」から注文すれば5%割引で購入できるし、図書館にリクエストしてもよいと思う。
SEALDsのホームページの中で『SEALDs books selection 15 Books 』のダウンロードができる」とあり、そこからメンバーによる推薦文をよむことができる。こちらのURLへ。

【SEALDs選書プロジェクト『SEALDs books selection 15 Books 』のご紹介】

1.高橋源一郎『ぼくらの民主主義なんだぜ』朝日選書 2015年(780円+税)→こちら

2.西谷修『夜の鼓動にふれる-戦争論講義』ちくま学芸文庫 2015年(1,200円+税)→こちら

3.樋口陽一・山口二郎(編)『安倍流改憲にNOを!』岩波書店 2015年(1,700円+税)→こちら

4.佐々木中『切りとれ、あの祈る手を-<本>と<革命>をめぐる五つの夜話』河出書房新社 2010年(2,000円+税)→こちら

5.小熊英二『社会を変えるには』講談社現代新書 2012年(1,300円+税)→こちら

6.加藤陽子『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』朝日出版社 2009年(1,700円+税)→こちら

7.吉野源三郎『君たちはどう生きるか』岩波文庫 1982年(900円+税)→こちら

8.丸山眞男・杉田敦(編)『丸山眞男セレクション 』平凡社ライブラリー 2010年(1,700円+税)→こちら

9.芦部信喜・高橋和之『憲法 第六版』岩波書店 2015年(3,100円+税)→こちら

10.豊下楢彦・古関彰一『集団的自衛権と安全保障 』岩波新書 2014年(820円+税)→こちら

11.海渡雄一・清水勉・田島泰彦(編)『秘密保護法 何が問題か-検証と批判』岩波書店 2015年(1,700円+税)→こちら

12.中野晃一『右傾化する日本政治』岩波新書 2015年(780円+税)→こちら

13.苅部直・宇野重規・中本義彦(編)『政治学をつかむ』有斐閣 2011年(2,200円+税)→こちら

14.栗原彬『「存在の現れ」の政治-水俣病という思想』以文社 2005年(2,400円+税)→こちら

15.村上龍『希望の国のエクソダス』文春文庫 2002年(670円+税)→こちら



 ネット検索して探した情報を以下、ご紹介する。
(1)SEALDsのFacebookでハッシュタグで「 ‪#‎SEALDs選書プロジェクト‬ 」で見つけた一連の情報→こちら
 その中で東京大学生協 駒場書籍部・本郷書籍部の2店舗がいち早くフェアを開催したという情報も見つけた。上の写真は駒場書籍部で撮影とのこと。

(2)「SEALDs Books Selection」でネット検索したら国立国会図書館サーチの情報が上位にヒット。SEALDs、さすがだ。ちゃんと納本してるっていうことだ。提供元データベース NDL新着書誌情報より
「SEALDs books selection : 選書プロジェクト : fifteen essential books selection」

(3)2015年10月14日-田舎の本屋さん(農文協) on Twitter: "【農業書センター】 「SEALDs Books Selection」パンフレットいただきました!SEALDs が選書した15冊について、自分たちの言葉で書評しています。店頭にてお配りしております。SEALDsプラカも差し上げています!

(4)ブログ「Modest Comments on What I Have Read 」の2015年12月9日-2015年安保がもたらした変化:①知性と感情との新しい関係 という記事も興味深い。
コメント (1)
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「生協の平和活動の歴史とこれからの課題」斎藤嘉璋氏の2013年7月の講演要旨、ほか

2015-10-12 21:13:19 | 本の紹介、学習の参考

<Mより発信>
日本生協連職員有志の勉強会「JCCU協同組合塾」の2013年第1回例会は「生協の平和活動の歴史とこれからの課題」というテーマで開催され、日本生協連元常務理事の斎藤嘉璋さんから「生協の平和活動の歴史」、日本生協連OBで現在は「NPO法人 ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」の事務局長として活躍されている伊藤和久さんから、会の設立から今の取り組みについて、それぞれご講演とご報告をいただきました。
「JCCU協同組合塾」のブログに、講演要旨と報告要旨が掲載されています。こちらの活動にも関連が深いので、以下にリンクにてご紹介させていただきます。

斎藤嘉璋さんのご講演「生協の平和活動の歴史」の要旨

伊藤和久さんの報告要旨

このいずれもが「大学生協友の会」のHPの会員活動情報として再録されていますので、そちらもあわせてご紹介いたします。→こちらのページ

なお、斎藤嘉璋さんのご講演「生協の平和活動の歴史」の要旨は、以下のように「コラボ・コープOB」にも掲載されています。
「生協の平和活動の歴史」1
「生協の平和活動の歴史」2

以上
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