【情報】九条の会事務局10.27付<声明>総選挙後、改憲の新たな局面に際し「９条改憲ＮＯ」の声を草の根から

<管理人より>
　｢九条の会｣のオフィシャルサイトに10/27付で九条の会事務局名の声明｢総選挙後、改憲の新たな局面に際し「９条改憲ＮＯ」の声を草の根から｣がアップされています。こちらでも情報提供ということでご紹介させていただきますm(_ _)m

【情報】九条の会事務局10.27付<声明>総選挙後、改憲の新たな局面に際し「９条改憲ＮＯ」の声を草の根から
　憲法と日本の進路に大きな影響を与える総選挙が終わり、自民党は２８４議席を獲得し、公明党、希望の党、維新の会合わせて改憲勢力が３７４議席、全議席の８割を超えた一方、安倍改憲に反対する側は、野党分断の攻撃を乗り越え、立憲民主党、共産党、社民党、無所属を合わせて９０議席前後を獲得しました。
　もちろん、改憲諸党のなかでも公明党が９条改憲には消極的な態度を示し、維新の会が教育無償化に重点を置くなど改憲原案取りまとめまでには紆余曲折はあるでしょう。しかしそれは、９条の「改正」に対する国民の警戒心への対策にほかならず、改憲勢力の本命はあくまで９条改憲です。しかも安倍首相は｢スケジュールありきではない｣といいながら、多数の議席を背景に、あくまで１８年通常国会での改憲発議、秋の国民投票実施に照準を合わせています。
　　一方、９条に自衛隊を書き込むことについては、選挙後の世論調査でみても、設問の仕方に多少の違いはあるにせよ調査媒体によってまったく反対の結果が出ている（「朝日」賛成36％、反対45％、「読売」同49％、39％）ように、安倍９条改憲の危険性が充分に伝わっているとはいえない状況があります。
　九条の会も参加している「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が提起した３０００万人署名の取り組みがいっそうその緊急性を増しています。通常国会での９条改憲発議を阻むために、全国の草の根で、全力で３０００万署名に取り組みを強め、改憲勢力が改憲を発議できない状況を作り出そうではありませんか。こうした幅の広い声を結集することで、万一発議が強行された場合にも国民投票でそれを否決する力をつくることができます。
　何よりも３０００万署名を軸にきめ細かい対話の運動をすすめましょう。
　九条の会が発行したブックレットやポスターを使って学習会を持ちましょう。
　すべての地域で、新たに選出された地元の国会議員に対し、９条改憲反対のメッセージを伝え、「９条改憲ＮＯ」の態度をとるよう訴えましょう。

【参加の呼びかけ】｢安倍９条改憲NO！全国市民アクション１１．３国会包囲大行動｣、「生協だれでも９条ネットワークの集い」のご案内

２０１７年１０月２５日
生協だれでも９条ネットワーク世話人会

　総選挙の結果は最終盤のマスコミ世論調査記事どおりに自・公与党が議席の２/３を越え、改憲勢力は衆議院議席の８割を占めるにいたりました。立憲民主党が野党第一党となり、市民と立憲野党の共闘路線は３２の小選挙区で勝利をもたらしました。これらは２年前から積み上げてきた市民と立憲野党の共闘の底力を発揮したものです。
　しかし、今回、ただちに安倍暴走政治をストップさせる成果ではありませんでした。選挙結果を受けて、安倍政権は改憲発議に意欲的な発言を行っています。
　日本国憲法の改悪は許さず、安保法（戦争法）や共謀罪や特定秘密保護法を廃止するためには市民と野党の共闘にさらなる創意工夫が求められます。
　「生協だれでも９条ネットワーク」は、新たな課題を整理しながら、私たち引き続き、総がかり行動実行委員会や全国市民アクションなどの行動提起に応えます。

【参加の呼びかけ】｢安倍９条改憲NO！全国市民アクション１１．３国会包囲大行動｣
と　き：１１月３日（金・休）１４：００～
ところ：国会議事堂周辺
主　催：安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション
※｢安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション｣の記事→こちら
※｢生協だれでも９条ネットワーク｣の幟旗は、１３：００頃から国会正門を前に見て右手側通路に立てます。何かの際の連絡は藤原携帯までお願いします。
※国会周辺図

【参加の呼びかけ】｢生協だれでも９条ネットワークの集い｣のご案内
と　き：１１月３日（金・休）１６：００～
ところ：主婦会館プラザエフ５階会議室
主　催：生協だれでも９条ネットワーク世話人会
主　題：総選挙を経ての市民と野党の共闘の進め方、私たち「生協だれでも９条ネットワーク」の取り組みについて
※資料準備などの都合がありますので、参加連絡は藤原までお願いします。その際には｢国会包囲大行動｣と｢集い｣の参加(両方に参加、どちらかのみ、とわかるようにお知らせください。
２０１７年１０月２５日
生協だれでも９条ネットワーク世話人会

【情報】市民連合10.23｢第48回衆議院議員選挙に関する見解｣

<管理人より>
　｢安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合｣のＨＰに10/23付で【第48回衆議院議員選挙に関する見解】がアップされています。こちらでも情報提供ということでご紹介させていただきますm(_ _)m

市民連合10.23【第48回衆議院議員選挙に関する見解】
　10月22日に投票が行われた第48回衆議院議員選挙において、自民党・公明党の与党が3分の2の議席を確保する結果となりました。市民連合は、安倍政権がこの多数基盤の上に、憲法の基本精神を破壊する方向でその改定を具体化することを強く危惧します。
　選挙戦の中で行われたいくつかの世論調査では、内閣支持率が低下し、不支持率を下回るものもありました。その意味で、国民は安倍政権を決して信頼したり、評価したりしているわけではないことは明白です。投票率も戦後最低レベルに留まってしまいました。与党の巨大な議席は、勝者にボーナスを与える小選挙区制度がもたらした、民意からの乖離といわなければなりません。
　野党側では、民進党が分裂したことが与党の大勝を招いたことも事実です。総選挙における立憲勢力の前進のために市民と野党の協力体制の準備を進めていたことを無視し、前原誠司代表が希望の党への合流を強引に推し進め、民進党を分裂させ、野党協力の態勢を壊したことは、強く批判されるべきだと考えます。
　しかし、立憲民主党が選挙直前に発足し、野党協力の態勢を再構築し、安倍政治を憂える市民にとっての選択肢となったことで野党第一党となり、立憲主義を守る一応の拠点ができたことは一定の成果と言えるでしょう。この結果については、自党の利益を超えて大局的視野から野党協力を進めた日本共産党の努力を高く評価したいと考えます。社会民主党も野党協力の要としての役割を果たしました。
　そして何よりも、立憲野党の前進を実現するために奮闘してきた全国の市民の皆さんのエネルギーなくして、このような結果はあり得ませんでした。昨夏の参議院選挙につづいて、困難な状況のなかで立憲民主主義を守るための野党共闘の構築に粘り強く取り組んだ市民の皆さんに心からエールを送ります。
　与党大勝という結果は残念ではありますが、安倍政治に対抗すべき市民と野党の共闘のあるべき姿がこの選挙戦を通じて明確になったことには意味があると思われます。違憲の安保法制を前提とした憲法9条改悪への反対と立憲主義の回復などを共通の土台とした今回の市民と野党の共闘の成果を踏まえ、立憲野党が、無所属、その他の心ある政治家とともに、強力な対抗勢力を再構築することを心より期待し、市民連合もできるかぎりの応援をしたいと考えます。
　衆議院で与党が3分の2を確保したことにより、安倍政権・自民党は近い将来、憲法改正の発議を企てることが予想されます。もちろん、現在の国民投票法は、運動に関する規制があいまいで、資金の豊富な陣営がテレビコマーシャルなどを通して民意を動かすことができるなど大きな欠陥があり、市民連合は現行制度のままでの改憲発議に反対します。しかし、万一、与党が数を頼んで改憲発議を行った場合、市民連合は国民投票において、安倍政権の進める憲法改正に反対するための大きな運動をつくるために、立憲野党とともにさらに努力を進めていきたいと考えます。

2017年10月23日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

【情報】上智大学教授の中野晃一さん｢市民と立憲野党の共闘を次につなげるために｣

<管理人より>
　上智大学教授の中野晃一さんのfacebookの10/20付の記事で【長文ご容赦】ということでアップされた文章が、実に示唆に富んでいると思いました。せっかくですので少々長いですが、こちらでも情報提供ということでご紹介させていただきますm(_ _)m

【情報】上智大学教授の中野晃一さん｢市民と立憲野党の共闘を次につなげるために｣
　立憲民主党が猛烈な勢いで支持を伸ばしているのと同時に、希望の党が急降下を続けています。
　選挙のひとつの焦点が、立憲民主党が希望の党を抜いて第一野党となれるかになってきました。もしなったら、それはすごいことです。公示前、立憲民主党はわずかに15議席、希望の党は57議席。立候補者数も、立憲民主党がわずか78名、それに対して希望の党は235名ですから。第一野党が立憲民主党か希望の党かは、総選挙後の政局に大きな意味合いを持ちます。改憲発議に際して、第一野党が賛成に回るかどうかがその最たるものです。立憲民主党は改憲論議そのものに反対ではありませんが、9条改悪には反対の立場を明確にしているので、希望の党との違いは大きいです。

　しかし第一野党というのは、つまりは2番目に大きい政党ということですから、小選挙区で言えば、3着から2着に上がってきたというだけのことで、1着しか議席を取れない小選挙区では負けは負けになります。多くの小選挙区で、立憲民主党の候補がついに1着を射程に入れるところまで来ているので、比例復活ではなく小選挙区で彼らには勝ち上がってもらわないといけません。そうでないとまだ自民党に300議席近く取られてしまう可能性が残ります。私は小選挙区制廃止論者ですが、この制度では2番ではなく1番でないとだめなのです。
　そしてもう一点。
　立憲民主党の勢いに水を差す気は毛頭ありませんが（むしろ逆で押し上げたい）、今が一番立憲民主党がリベラルな時であるということを指摘しておきたいと思います。しかもそれだけでなく、立憲民主党が民進党よりだいぶリベラルに見えるのは、見せ方と言い方の違いで、政策上の違いは事実上ないということです。また野党共闘についても、前原民進党の際にどうにかこぎつけた市民連合を挟んだブリッジ共闘で止まっています。
　選挙が終わったら、私たち市民も立憲民主党もすぐ難題に直面します。仮に立憲民主党が躍進したとしても、せいぜい衆議院の9分の1程度の議席しか取れません。しばらく選挙はないわけですから、国会での戦いを考えると、必然的に無所属で勝ち上がってくる岡田さんや野田さんたち、そして希望の党からこぼれてくる旧民進党議員、民進党所属になっている参議院議員とどう力を合わせるか、ということを考えなくてはいけません。しかし、これを下手にやると単に（小さくなった）民進党再結成となります。でもやらないと、話にならないくらい野党は弱小で分断されていることになります。
　しかも分裂選挙を戦うことを余儀なくされた連合は民進党再結成を望む可能性が高く、地方議員にしても民進党所属のままでリベラル派も保守系も混在しています。組織の力学からすれば、他に誰も望まない民進党再結成に向かい、せっかくでてきたリベラル色があっという間に消えて、失望に終わることになりかねません。

　そうならないための一つの条件が、市民の働きかけです。立憲民主党がその政策的な内実がほぼ変わらないにもかかわらず民進党よりリベラルに見えているのは、市民との共闘に全面的に踏み込んだ語り口と見せ方のおかげです。選挙後の立憲民主党が市民参加型の組織をつくり、私たちとの対話のなかで成長していくのか、それとも第二民進党に堕落していくのかはここにかかっています。
　もう一つの条件が、共産党と社民党がこの選挙できちんと勝ち上がってくることです。もしこれら左派政党の勢力が弱まってしまうと、選挙後の政界再編や国会内での対決構図が右寄りにずれていく危険性が高まります。立憲民主党をリベラル左派の方向につなぎとめていくためには、共産党と社民党の存在が不可欠です。
　不完全に終わったとは言え、共産党の候補者取り下げの恩恵に預かり、市民参加型の選挙をこれまでにないほどまでに戦えている立憲民主党候補は、比例復活などと甘えずに小選挙区を勝ち上がってくる必要があります。そして比例区を中心に共産党と社民党（特に九州）をしっかり勝ち上がらせていかなくてはいけません。
　市民と立憲野党の共闘を次につなげるために。

【参加報告】｢安倍９条改憲ＮＯ！安倍内閣退陣！10･19国会議員会館前行動｣

<管理人より>
　Ｓ．Ｈさんから｢安倍９条改憲ＮＯ！安倍内閣退陣！10･19国会議員会館前行動－市民と野党の共闘で、総選挙で改憲推進勢力に審判を－｣の参加報告を寄稿していただきました。以下にご紹介します。

【参加報告】｢安倍９条改憲ＮＯ！安倍内閣退陣！10･19国会議員会館前行動｣
　非常に簡単ですが、昨日の集会の報告です。記録的な寒さと雨の中でしたが、１２００名が参加しました。私たち｢生協だれでも９条ネットワーク｣と｢生協九条の会・埼玉｣のメンバーは１５人が参加して、安倍政治を許さないために総選挙を奮闘しようとコールしました。
　民進党、共産党の参議院議員、立教大学や日本体育大学の先生、精神科医の香山リカ氏などから連帯のエールがありました。中でも印象に残ったのは、８０代と７０代のお姉さま方が、週に１回の署名活動（安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名）を続けているというご報告でした。
　現在の政治の状況は厳しいものがありますが、あきらめずに自分のできることを続けていくことが大切だと感じました。

※冒頭の写真は藤原一也さんのfacebookからいただきました。

※生協労連(全国生協労働組合連合会)のfacebookの動画アップ記事は、こちら