【情報】夫婦別姓合憲判決に関連して、1996年の｢日本生協連女性評議会｣の「民法改正についての要望書」をご紹介

<Mより発信>
　別姓を許さない婚姻制度は合憲であるという最高裁大法廷での判決が出され、日本における司法の独立度の低さ、政治判断に任せて逃げる姿勢に落胆しました。秋までには衆議院の解散総選挙となるでしょうから、最高裁判事国民審査投票の時に以下の名前は参考にしてください。（いずれも敬称略）
▶１５人の裁判官のうち、合憲だと判断したのは１１人。：大谷直人　池上政幸 小池裕　木澤克之　菅野博之：山口厚　戸倉三郎 深山卓也 林道晴 岡村和美　長嶺安政
▶違憲だと判断したのは４人：草野耕一　宇賀克也　三浦 守　宮崎裕子
　さて本題。かつて生協における男女共同参画を推進しようという気運が高まった1990年代には日本生協連には｢女性協議会｣がありました。その｢日本生協連女性協議会｣として民法改正に向けた意見書を出し、その中で｢夫婦別姓｣についても意見表明していたはずと、『現代日本生協運動史･資料集』の中を探し、見つかったので情報記事としてアップしておきます！
【情報】1996年７月：日本生協連女性評議会が「民法改正についての要望書」を法務省に提出
　「婚姻制度等に関する民法改正」に関わる審議は、1991年から法制審議会民法部会において５年間をかけて行われ、今春、「夫婦別姓」や「５年以上の別居を裁判上の離婚原因に加えること」等を柱とする「民法改正要綱」がまとめられ、法務大臣に答申されました。法務省はこれを受けて「民法改正案」をまとめましたが、先の国会に上程されるには至りませんでした。
　日本生協連女性評議会は、一日も早い民法改正の実現を求めて、去る７月19日、法務大臣宛の要望書を法務省に提出しました。要望書の内容は、現改正法案を基本的には支持するが、さらに不十分な点の再検討を求めるものです。各生協でも、民法改正問題について学習し、その実現に向けてできることから行動を起こしましょう。
＜日本生協連女性評議会「婚姻制度等に関する民法改正についての要望書」＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1996年７月19日
法務大臣
長尾立子　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本生活協同組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性評議会議長　立川百恵
「婚姻制度等に関する民法改正」についての要望書
　日本生活協同組合連合会（日本生協連）女性評議会は、今回の「婚姻制度等に関する民法改正」を積極的に支持する立場から、その動向に大きな関心を寄せてまいりました。一昨年公表された改正要綱試案については、学習と論議を行い、昨年１月に貴省に意見書を提出いたしました。今年２月に発表された改正要綱案は、私たちの願いを全て反映したものではありませんでしたが、現行の民法と比較すれば大きな前進として、その成り行きを注目していました。しかしながら、その後一部の議員の強硬な反対により、改正法案が国会上程に至らなかったことは誠に残念でした。
　日本生協連は、男女共同参画社会の実現に貢献すべく、男女共同参画型の生活協同組合実現のための行動計画ガイドラインを昨年１月に策定いたしました。男女共同参画社会とは、男性も女性も性別にとらわれず、自分らしい生き方を選択することができる社会です。今回の改正で争点となっている「選択的夫婦別姓制度」についても、生き方の選択の自由を保障するという意味で、当然実現されるべきと考えます。現行民法の制定から50年が経過し、我が国の家族のあり方や生活スタイルは多様化し、人々の意識も大きく変化しています。地域で展開している生活協同組合の組合員の大部分は女性であり、パートタイマーを含めた職員総数の約６割は女性です。今回の改正は生活協同組合に関わる多くの女性たちがその実現を願っています。
　私たちは、改正案の基本的方向を支持するものですが、さらに下記の点を是非とも再度ご検討いただき、法案に盛り込んでいただきたく要望いたします。
　今回の民法改正が、個の尊重を基本とする男女共同参画社会の実現に向けた大きな一歩となることを確信し、一日も早い実現を望みます。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．夫婦の氏について、同氏、別氏間の転換は希望する本人の自由選択にすることを要望します。
１．子の氏は出生時に父母の協議で決め、子が一定年齢に達した時点で本人の選択による変更を認めること、および子の氏の決定を婚姻の要件にしないことを要望します。
１．離婚した女性のみに設定している再婚禁止期間は設定の根拠がなく廃止することを要望します。
１．５年間の別居を裁判上の離婚原因に含めることは賛成です。併せて以下の点を要望します。
①別居期間中、生活費や養育費の支払いなどの相互扶助義務の履行を保障する制度をつくること。
②別居の始期を客観的に明らかにする仕組みをつくること。
③女性の自立を促すために、税制や年金制度の改正、および労働環境の整備を行うこと。
④養育費取り立て制度や養育費立て替え払い制度等の、離婚後の子どもの養育費の支払いを保障する制度を確立すること。
１．非嫡出子の相続分を嫡出子と同等とすることは賛成です。併せて戸籍法を改正し、非嫡出子に対する戸籍上の差別的記載をなくすことを要望します。
以上
〔「組合員活動情報」1996年８月号より〕

【情報】原発事故に伴う｢アルプス処理水海洋放出に反対する署名｣(オンライン署名活動)のお知らせ

<Mより発信>
　日本生協連は、ネット署名などにも取り組んできていますが、今月初めて｢職員ポータルサイト｣の｢役職員へのお知らせ｣に協力の呼びかけの記事が２本アップされました。掲示部署(組織推進本部社会･地域活動推進部組合員活動グループ)の了解を得ることができましたので、こちらでもご紹介いたします。第２弾として6/16付けで掲載された記事から以下、ご紹介。ご賛同をいただければ、多くの皆様にネット署名にご参加いただくようにお願いいたしますm(__)m
【情報】原発事故に伴う｢アルプス処理水海洋放出に反対する署名｣(オンライン署名活動)のお知らせ
　みやぎ生協・コープふくしま、宮城県漁業協同組合、宮城県生協連、福島県生協連が呼びかけ団体となり、「アルプス処理水海洋放出に反対する署名」運動を開始しました。
2021年4月13日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴うアルプス処理水の海洋放出を政府が決定したことに対して、アルプス処理水は海洋放出を行わず、関係者の理解が得られる処理方法で実施することを、内閣総理大臣、経済産業大臣、東京電力ホールディングス株式会社代表者に求める内容です。
　なお、この問題についての、日本生協連としてのスタンスは以下の通りです。
・アルプス処理水の処理方法についての技術的・科学的評価に踏み込んで発言していくことは難しいと考えています。
・処理を進めるにあたっては、地元の合意と納得が大切であると考えます。
・この度、地元生協からの呼びかけが届いたので、全国の生協にご紹介しています（6/11付けの「組活ニュース」）。日本生協連職員の皆さんにもご案内いたします。
　呼びかけ団体からの署名参加依頼文を添付します。(略)
　趣旨にご賛同いただける方は、以下リンク先もご参照の上、ご協力をお願いいたします。
○ご注意
　署名欄に記入し賛同ボタンを押すと、change.org より寄付を求めるメッセージが出ますが、これは本プロジェクトへの寄付ではありません。ご注意下さい。
○署名賛同呼びかけ (みやぎ生協・コープふくしまの署名案内のページ) は→こちら
　（念のため　→　https://www.fukushima.coop/petition.html　）
○署名先 (change.orgのページ) は→こちら
　（念のため　→　https://www.change.org/Save-the-Ocean-fm　）
　

【情報】奨学金返済や教育費の負担を軽減するための税制支援を求めるオンライン署名活動への協力について

<Mより発信>
　日本生協連は、ネット署名などにも取り組んできていますが、今月初めて｢職員ポータルサイト｣の｢役職員へのお知らせ｣に協力の呼びかけの記事が２本アップされました。掲示部署(組織推進本部社会･地域活動推進部組合員活動グループ)の了解を得ることができましたので、こちらでもご紹介いたします。まずは6/14付けで掲載された記事から以下、ご紹介。ご賛同をいただければ、多くの皆様にネット署名にご参加いただくようにお願いいたしますm(__)m
【情報】奨学金返済や教育費の負担を軽減するための税制支援を求めるオンライン署名活動へのご協力のお願い
　日本生協連も取り組んでいる奨学金問題について、加盟する労働者福祉中央協議会(以下、中央労福協)では以下の取り組みを進めており、役職員の皆様にもご案内させていただくこととなりました。日本生協連は、2020年ビジョン第2期中期方針で地域の貧困問題、とりわけ子どもの貧困問題に取り組むこととし、学習・交流を会員に呼びかけるとともに、中央労福協などの関係団体とも連携しながら、奨学金制度改善にも取り組んできました。2016年には文部科学大臣宛に奨学金制度の見直し要望書を提出し、また「今後の日本の奨学金のあり方を考える学習会」(東京･大阪)を開催してきました。以下の趣旨等にご賛同いただける方は、オンライン署名にご協力をお願いいたします。
　署名方法詳細は以下の「５．署名方法」及び添付ファイルの「Change.orgオンライン署名の方法」をご覧ください。（注：ご署名いただくと、署名サイトChange.org側から寄付を呼びかける画面が表示されますが、あくまでもChange.orgへの寄付であり、寄付は本プロジェクトとは関係ありません。）
１．趣旨
　2020年4月に施行された大学等修学支援制度は、その対象者がこれから大学等で学ぶ低所得世帯の学生に限定されており、中央労福協ウェブサイト「あなたの声を聞かせてください」には、年収の壁によりこれらの制度の支援を受けられない人や、すでに奨学金を返済している人から多くの「不満」や「不公平感」の声が寄せられています。そうした当事者の想いを受け止め、将来的には高等教育の漸進的無償化や無理のない奨学金返済制度への改善につなげていくためにも、まずは現状を打開する一歩として、少しでも不公平感をなくし、みんなが負担軽減を実感できる政策支援が喫緊の課題となっています。
　このため、中央労福協では、本年4月より第３期「奨学金制度改善・教育費負担軽減」運動を推進することとし、その一環として税制支援を求めるオンライン署名活動等を展開することを確認いたしました。日本生協連はその趣旨に賛同し、全国会員生協、役職員の皆様へオンライン署名へのご協力を広く呼びかけるものです。ご協力をよろしくお願い申し上げます。
２．取組期間
　2021年5月20日(木)～11月30日(火)　
３．発信者　奨学金返済と教育費の負担軽減を求めるプロジェクト
＜呼びかけ人＞
　大内 裕和 氏（奨学金問題対策全国会議共同代表、中京大学教授）
　岩重 佳治 氏（奨学金問題対策全国会議事務局長、弁護士）
　神津 里季生（労働者福祉中央協議会会長、日本労働組合総連合会長）
４．提出先
　2021年12月に、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣宛に提出します。
５．署名方法
　署名収集ウェブサイトChange.org（チェンジドットオーグ）を活用します。
次のURLまたはQRコードから署名ページに入り、今すぐ賛同をクリックすると署名としてカウントされます。初めてChange.orgを利用する方のための解説マニュアルを添付いたしますので、ご参考にしてください。
【留意点】
①オンライン署名時の注意
　ご署名いただくと、署名サイトChange.org側から寄付を呼びかける画面が表示されますが、「奨学金返済と教育費の負担軽減を求めるプロジェクト」からの寄付の呼びかけではありません。あくまでもChange.orgへの寄付であり、寄付は本プロジェクトとは関係ありません。なお、寄付をせず署名いただいても、署名としてカウントされますので、ご安心ください。Change.org は世界で約４億人が利用しており、日本でもコロナ禍における生活困窮支援などに利用されていることから、本プロジェクトでも活用することとしました。Change.orgは市民からの寄付で運営されている団体のため、システム上、本プロジェクトでは寄付の呼びかけ画面について対処することができませんので、ご了承願います。
②「賛同者からのコメント」の記入
　コメント欄に是非、応援メッセージをご記入ください。
６．労働者福祉中央協議会（略称：中央労福協）について
　中央労福協は、労働団体や労働者福祉に関わる事業団体、生活協同組合の全国団体、ならびに全国に組織されている地方労福協（都道府県ごとの労働者福祉協議会）で構成する勤労者福祉活動のための中央組織です。1949年、労働組合の総同盟（賀川豊彦が参加する友愛会が前身）、産別会議、全労連、各産別および日協同盟（日本協同組合同盟＝後の日本生協連）などの団体が生活必需品・労務者用物資確保のために設立した「労務者用物資対策中央連絡協議会」（中央物体協）がその前身です。
　中央労福協は、「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」をめざして、幅広い立場からの政策提言や運動を企画・実践するとともに、構成団体・組織間の相互協力の促進や福祉活動に関する協議や連絡・調整を行っています。 また、勤労者向け福祉サービスの提供、生活困窮者支援の活動や行政・政党に対して政策制度に関する要望と提言を提出する活動を行っています。2017年３月に国会で可決した奨学金制度の改善に関してはアンケート調査、署名活動、国会への働きかけなど中央労福協・地方労福協が大きな役割を果たしました。
中央労福協の署名ページはこちら
　（念のため　→　https://www.rofuku.net/topics20210520/　）

【お知らせ】いのちと暮らしと人権守れ！オリンピックよりコロナ対策を！自民党改憲4項目反対！菅自公政権退陣！6・19国会議員会館前行動( #0619議員会館前行動 )

<2021年６月９日　｢生協だれでも９条ネットワーク｣世話人会>
　コロナ禍で６月２０日まで １０都道府県に｢緊急事態宣言｣が発出されています。国内のコロナ感染者数は７６万２４４６人、死者数は１万３５８５人となりました(2021年６月６日現在)。ワクチン接種が始まり、高齢者枠で１回目は約６８６万人、２回目は約６５万人が接種を終えたとのことです(2021年６月３日現在)。諸外国との比較では接種が圧倒的に遅れてしまった日本ですが、この後は精力的に若者をも含めて遅れを取り戻す必要があります。
　さて、東京オリンピック・パラリンピックの開催まで４４日の時点にきました。開催に向けては日本の感染事情に留まらず、イギリス型やインド型などの世界の変異株感染状況などを見極める必要があります。どこまでの感染状況ならばオリ・パラは開催できるとの指標や困難な状況下でのオリ・パラ開催の意義が示されないままでは国民は納得できません。各種世論調査で中止と延期を足すと予定通り開催を上回っていることを政府や東京都やオリ・パラ関連団体は直視すべきです。
　また、６月７日に東京都議会が閉会となりました。２５日告示、７月４日投開票の都議選に向けて一斉に走り出しました。１０月２１日までには必ず総選挙が実施されます。その前哨戦としても都議選は注目を浴びています。願わくは市民と野党の共闘の力で国政選挙はもとより都議会議員選挙でも立憲野党の議員数が増えることが望まれます。｢生協だれでも９条ネットワーク｣もそれぞれの立場で支援していきましょう。生協労連の機関紙『生協のなかま』６月号は、｢私の１票でより良い未来を引き寄せる！～総選挙では必ず投票に行こう～｣と呼びかけています。
　私たち｢生協だれでも９条ネットワーク｣は、安保法制の撤回、憲法を守り活かす、沖縄辺野古の新基地建設反対を掲げて｢総がかり行動実行委員会｣などの呼びかけに応えてきました。今回も｢総がかり行動実行委員会｣から６月１９日の｢１９日行動」の参加呼びかけが届きました。｢緊急事態宣言｣下での行動となります。私たちは「感染防止」を最優先にします。無理をせずにオンライン参加や各自地元での参加など工夫していただくことにようにお願いします。なお、｢生協だれでも９条ネットワーク｣の幟旗は国会周辺に掲げます。条件の許す方のみ感染防止を徹底して、国会議員会館前に集合しましょう。

【お知らせ】いのちと暮らしと人権守れ！オリンピックよりコロナ対策を！自民党改憲4項目反対！菅自公政権退陣！6・19国会議員会館前行動( #0619議員会館前行動 )
日時：６月１９日（土）14:00～14:45（緊急事態宣言下でもあり開催時間を短くします）
場所：衆議院第2議員会館前を中心に（国会図書館方面も御利用下さい）
フィジカル（物理的）ディスタンスを確保しながらスタンディング。

共催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
　　　安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション
※｢生協だれでも９条ネットワーク｣の幟旗はいつもの位置、衆議院第２議員会館前付近に１３:３０頃から立てます。何かの際の連絡は藤原携帯までお願いします。
※国会周辺図

※総がかり行動実行委員会の案内の記事は→こちらです。その記事から以下をご案内します。
＜参加に際してのお願い＞
新型コロナウィルス流行の問題があり、できるだけマスクの着用をお願いします。風邪をひいているなど体調の悪い方や体力に自信のない方はご遠慮くださいますようお願いします。
できるだけ各自のプラカード持参をお願いします。密集を避けるため、スピーカーを国会図書館前まで延伸しますので、そちらも御利用下さい。