【情報】2018/11/03「生協だれでも９条ネットワークの集い」その５：会員の「ひとこと」から

<管理人より>
　昨年11/3に開催された｢生協だれでも９条ネットワークの集い｣の報告その５です。
【情報】2018/11/03「生協だれでも９条ネットワークの集い」その５：会員の｢ひとこと｣から
●Ｙ．Ｍさんから
　9月30日はずっと沖縄での玉城デニーさんのことが気がかりでしたが、勝利してほんとうによかったです。TBSの｢噂の東京マガジン｣という番組で、横田基地に10月1日からオスプレイが配備されることに住民が不安を持っていることが番組に寄せられたと取り上げられていました。保育園の園長先生という方は、窓からすぐ近くを低空で飛んでいる大きなオスプレイを見て、体が震えたそうです。住民の方は沖縄の人が味わっていることがこういうことなのだと思ったと言っていました。住宅地や学校の上空は避けて飛ぶことになっているのに、守られていないこと、「取り決めたことも日米地位協定で免除されているんだね」とレポーターが深刻そうでなく柔らかく伝えていました。わたしは日米地位協定が自分の身近にも影響してくるのだなと思いました。番組で最後に森本毅郎さんが、｢敗戦国だからっていったって、負けた国(ヨーロッパの国)でも断わることはちゃんとだめだと言っている国はあるんだよね｣｢声をあげていくことが必要なんじゃないかな｣と言っていました。
　その後、詳しく読んだ新聞記事は、２人のノーベル平和賞の受賞者についてでした。紛争下でレイプ被害を受けた女性たちを救うため、女性たちの感染症など心と体を治療してきたコンゴ民主共和国の男性のムクウェゲさんという産婦人科医師と、イラクのムラドさんという25才の女性でした。お二人の写真も見ました。ムラドさんは、少数派のヤジディ教徒で2014年に過激派組織｢イスラム国｣に家族を殺され、自分も拉致され性奴隷にされ３ヵ月後に逃亡し九死に一生を得ました。2016年6月から人身売買の被害者らの尊厳を訴える国連親善大使に就任しました。
　何日かあとの新聞で、｢ムラドさんが記者会見に出席し、記者からの質問に的確に答えたが、笑顔は一度もなかった｣ということが書かれていました。ムラドさんは｢性暴力を受けたことを明らかにしたすべての女性の声に耳が傾けられること望んでいる｣と述べられています。

●Ｔ．Ｙさんから
　この間、奨学金制度の部分的改善、核兵器禁止条約、沖縄県知事選挙勝利など嬉しいニュースもありますが、諸悪の根源である安倍内閣は継続しています。
　引続き、様々な運動を継続し、盛り上げていかなくてはなりませんが、私は「小選挙区制」の是非への問いかけが必要だと考えています。国民の意思が選挙結果にストレートに反映せず、死票が多すぎる小選挙区制は適法ではありますが、憲法前文に書かれている「正当な選挙」なのでしょうか？
　導入から20年以上経過した今、小選挙区制の国民的な総括が必要だという世論を広げなくてはと思っています。

●東京カズちゃんさんから
　私は最初から政治問題に関心があったわけではない。2013年１２月の秘密保護法成立あたりから非常にやばい世の中になってきているのでないかと危惧し、何かできることはないかと思って集会やデモに参加するようになった。｢生協だれでも９条ネットワーク｣ができて職場の有志と一緒に参加できるようになったのも大きい。
　私の拠り所は日本国憲法だ。この平和と民主主義を保障する基本法こそ戦争でアジアに甚大な犠牲をもたらし日本国民自身が大きな被害を被った歴史が与えてくれた私たちの宝と言える。孫たち若い世代にこの素晴らしい法典を引き継ぐためにも闘わなければならないと思っている。
　６年経とうとしている安倍内閣はしぶとく生き残っているが、市民の正義がこれに負けてはならないと思う。もう少しで倒れるところまで来ているので、諦めずに憲政史上最悪の内閣を退陣へ追い込んでいきたいと思う。

※冒頭の写真は、12/19の国会前行動を東京カズちゃんさんが撮影したものをいただきました。

【寄稿】｢６･１９国会前行動に参加して－－60年安保の６･１９｣(斎藤嘉璋)

<管理人より>
　斎藤嘉璋さんよりご寄稿いただきました。以下にご紹介いたします。
【寄稿】｢６･１９国会前行動に参加して－－60年安保の６･１９｣(斎藤嘉璋)
　6月19日の国会前集会に参加して1960年6月19日の改定安保条約が参議院で自然成立した日のことを思い出していた。もう58年も前のことなので、そのことを書いてもあまり意味がないかなと躊躇したが、その時の首相は安倍首相が敬愛している祖父の岸であり、首相は祖父からいろいろ聞いて勉強しているといわれているので、皆さんも関心があるのではと考え書くことにしました。

　日米安保条約の改定案は60年5月19日夜、採決に反対する３万の人々に囲まれる衆議院で岸は座り込んで抵抗する野党議員を500人の警察官を導入して実力排除し、自民党単独で強行採決した。前年4月からはじまった安保阻止国民会議の取り組みは大きく広がっていたが、この日を契機に運動は安保反対から「民主主義擁護」運動としてさらに広がった。戦争法等に反対する取り組みが「モリ・カケ」と政治・行政のうそや改ざんで民主主義をめぐる問題に発展したと似た展開であった。総評などの労組のストを含む国民会議の統一行動は6月4日、15日と一気に高揚した。4日の国労の抗議ストは全国で始発から2時間電車を止め、整然と成功し、統一行動参加者は580万人と国民各層に大きく広がった。運動のクライマックスとなった15日も同様の規模で取り組まれたが、国会への請願デモには右翼がこん棒と日本刀を振りかざして乱入、多くの負傷者を出し、全学連と機動隊の衝突では東大の女子学生・樺さんが死亡する事態となった。

　学生だった私は大学生協連東京地連の行動責任者として参加しており、右翼がトラックでデモ隊に突入し、生協関係者にも2人のけが人が出るといった事態に対応したのでこの日のことは忘れられない。岸は自衛隊の治安出動を計画したが赤城防衛大臣が拒否したので、右翼団体等に働きかけて警察力を補強するといった策動をした結果であり、一人の死亡者と1000人を超したといわれる負傷者を出した。一方、参議院は休会として、改定安保は審議無しの自然成立をねらった。

　このような中で迎えた6月19日、国会周辺は大勢の人々に取り囲まれたが、改定安保は自然成立となった。しかし、５・１９の強行採決以降の国民の怒りと国民会議の統一行動は予定されていたアイゼンハワー大統領の訪日を中止させ、岸は改定安保の成立をもって退陣することになった。

　2018年の6月19日、「安倍やめろ」の声はこれまでになく高まっていた。しかし、祖父の岸以上に厚顔な安倍は、辞めるどころか会期を延長して残業ゼロ法案やカジノ法案を成立させようとしている。60年安保闘争では岸をやめさせることはできたし、国民会議には現在と違い労働組合の参加と力強い行動があったが、安保闘争の後の日本の政治に大きな変革を与えるものではなかった。最近亡くなった日高六郎など安保闘争に関わった文化人は当時「日本の民主主義はまだまだ定着していない」と嘆いて、それが民主勢力の課題だと指摘したが、私もそのような自覚が国民のなかに広まることを安保闘争の成果として期待した。この国民的運動として高揚した安保闘争は韓国の学生などに影響を与え、韓国民の運動は李承晩を退陣させることとなった。

　しかし、いま日本の国民の多くの意識と行動に民主主義は十分定着しているとは言えないのではないかと思われる。この間の総がかり行動実行委員会などの取り組みは安保阻止国民会議のように労働者のストを組織するような力はない（共同組織のせいではなく労組の弱体化のせいだが）し、当時、各地に2000といわれる共闘組織が作られたが、そのような広がりも十分ではない。韓国の仲間からはキャンドル革命を学べと励まされているが、国民の連帯感はよわい、などあまり元気が出ない内容が多い。

　60年安保のころと比べ、今、元気が出ることは何であろうか。それは「市民と野党の共同」が前進していることではないかと考える。60年安保の折の国民会議は幅広い国民各層の共同組織であったが、政党間の共同連帯が選挙戦で期待できるような状況にはならなかった。学生や文化人のなかでは「挫折」や「敗北」が語られ、政治は岸に変わった自民党政権の安定政権となった。しかし、今は先の新潟県知事選等でも実践されているように「市民と野党の共同」が現実化している。

　日本社会の民主主義の遅れは、特に政治の分野でひどい。安倍の祖父は岸という戦犯と目された古い政治家であり、麻生の祖父も吉田総理であり、自民の有力者は殆んどが保守政治家の二世,三世である。かれらは特殊社会に育っており、庶民的感覚や人間的倫理観が欠落しており、平和や民主主義が体質に合わない人々のようである。このような政治を変えることが半世紀たった今も最大の課題である。

　この間の取り組みの中で「立憲」や「人権と民主主義」がキーワードとして国民の中に広がっていることを生かし、「市民と野党の共同」で政治を変えることができるのではないか、それが60年安保闘争では生かされなかった教訓になるのではないかと考える。
そんなことを考えながら次の19日も（可能なら他の行動日も）参加を続けるつもりです。

（蛇足＝このブログはアクセスが５万件を超えたようですが、｢生協だれでも９条ネットワーク｣の皆さんの投稿記事をあまり見かけません。皆さんもいろいろな感想や取り組みなど投稿されることを期待いたします。）

※冒頭の写真は、管理人撮影分です。

【歴史認識】砂川事件最高裁判決を読み解く（寄稿）

砂川事件最高裁判決を読み解く
〜1959年12月16日大法廷判決〜

　「自衛隊を憲法に明記する」という安倍改憲をどのように考えるのかをめぐって様々な論議が沸騰している。
私は、憲法９条と自衛隊を含む現在の安全保障政策との関係を理解する出発点について考えてきた。
　その一つのアプローチとして、砂川事件の大法廷判決の「米軍合憲とする法理論」を９条改憲認識に関する一つの導きにできるのはないかと考え再度読み解くことが不可欠と判断した。ここに明らかにしたいと思う。

　敢えていまここに記すのは、米国国務省が「砂川事件大法廷判決(1959年)」に関わって「憲法９条の戦力とは日本が所持する戦力であって、他国駐留軍はその限りではない」とする新解釈を以て、在日米軍駐留を違憲とする砂川事件伊達判決に介入し、最高裁への飛躍上告を促し、最高裁は米国国務省の入れ知恵をそのまま援用し、米軍駐留を合憲と判決したとする見解は、すでにアメリカ公文書館所蔵の文書で明らかにされてされており、その機密は公開されているからである。

　最高最砂川事件大法廷判決は、３つの側面をもつ。最も流布されている論説は、以下「資料」の判決要旨８にある「統治行為論」による違憲審査に関する「判断停止」である。もう一つは、判決要旨５にある自民党9条改憲派がよく使う「憲法は自衛権を否定していない」とする「自衛権存在」の論拠となった。もう一つが、判決要旨７にある在日米軍合憲論の根拠である。この３つめはどういう訳かあまり紹介されていない。

　この合憲理由とは「憲法第九条第二項が戦力の不保持を規定したのは、わが国がいわゆる戦力を保持し、自らその主体となって、これに指揮権、管理権を行使することにより、同条第一項において永久に放棄することを定めたいわゆる侵略戦争を引き起すことのないようにするためであり」「わが国が主体となって指揮権、管理権を行使し得ない外国軍隊はたとえそれがわが国に駐留するとしても憲法第九条第二項の「戦力」には該当しない。」との判断であった。

　日本政府が指揮権と管理権をもっていない米軍の存在を前提にして、日本の安全保障を担保したこと、つまり日本が制御できない戦力を日本国内に内在されることを日本の最高裁が是認し、これを「裁判所の司法審査権の範囲外にあると解すること」を統治行為として是認したことに他ならない。そしてこの判決は過去のものでなく、いま現在にも生きており、判決に援用されているのである。

　この判決要旨は、私のみならず日本人であれば、違和感を禁じ得ない。つまり日本の安全保障は、日本政府が指揮権も管理権をもたない外国軍隊（米軍）に依存し、なおかつその外国軍隊の指揮下に動く自衛隊をしかも自国の最高法規である「憲法」に書き込むことへの違和感である。まったく滅茶苦茶なことをいま何故しなければいけないのかについて改めて歴史的な検証を踏まえて問うべきであると思う。

【資料】砂川事件：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反
（以下のように検索した内容を参照）
裁判所トップページ > 裁判例情報 > 検索結果一覧表示画面 > 検索結果詳細画面　→　こちら

 １　刑訴規則第二五四条の跳躍上告事件において、審判を迅速に終結せしめる必要上、被告人の選任すべき弁護人の数を制限したところ、その後公判期日および答弁書の提出期日がきまり、かつ弁護人が公判期日に弁論をする弁護人の数を自主的に〇人以内に制限する旨申出たため、審理を迅速に終結せしめる見込がついたときは、刑訴第三五条但し書の特別の事情はなくなったものと認めることができる。
２　憲法第九条は、わが国が敗戦の結果、ポツダム宣言を受諾したことに伴い、日本国民が過去におけるわが国の誤って犯すに至った軍国主義的行動を反省し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、深く恒久の平和を念願して制定したものであつて、前文および第九八条第二項の国際協調の精神と相まって、わが憲法の特色である平和主義を具体化したものである。
３　憲法第九条第二項が戦力の不保持を規定したのは、わが国がいわゆる戦力を保持し、自らその主体となって、これに指揮権、管理権を行使することにより、同条第一項において永久に放棄することを定めたいわゆる侵略戦争を引き起すことのないようにするためである。
４　憲法第九条はわが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。
５　わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であって、憲法は何らこれを禁止するものではない。
６　憲法は、右自衛のための措置を、国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事措置等に限定していないのであり、わが国の平和と安全を維持するためにふさわしい方式または手段である限り、国際情勢の実情に則し適当と認められる以上、他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではない。
７　わが国が主体となって指揮権、管理権を行使し得ない外国軍隊はたとえそれがわが国に駐留するとしても憲法第九条第二項の「戦力」には該当しない。
８　安保条約の如き、主権国としてのわが国の存立の基礎に重大な関係を持つ高度の政治性を有するものが、違憲であるか否の法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査に原則としてなじまない性質のものであり、それが一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外にあると解するを相当とする。
９　安保条約（またはこれに基く政府の行為）が違憲であるか否かが、本件のように（行政協定に伴う刑事特別法第二条が違憲であるか）前提問題となってている場合においても、これに対する司法裁判所の審査権は前項と同様である。
１０　安保条約（およびこれに基くアメリカ合衆国軍隊の駐留）は、憲法第九条、第九八条第二項および前文の趣旨に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは認められない。
１１　行政協定は特に国会の承認を経ていないが違憲無効とは認められない。

記：大久保　厚

【みんなの声】｢２・１９国会前集会を振り返って｣(寄稿)

<管理人より>
｢安倍９条改憲ＮＯ！森友・加計疑惑徹底追及！戦争煽るな！安倍内閣退陣！2･19国会議員会館前行動｣には1,800人が集まり、｢生協だれでも９条ネットワーク｣と｢生協九条の会･埼玉｣から14人が参加しました。山本邦雄さんから｢２・１９国会前集会を振り返って｣というご寄稿をいただきましたので、以下にご紹介いたします。
【２・１９国会前集会を振り返って】
　２月２０日戦後俳句を牽引した金子兜太さんが亡くなった。９８歳だった。戦後は反戦平和を貫き通し、戦後７０年の夏には作家の澤地久枝さんの依頼で「アベ政治は許さない」というスローガンに筆をふるったことは記憶に新しい。そして毎月３日、亡くなる前日の２・１９集会でもこのプラカードを持って多数の人が参加していた。
　それにしても最近の安倍政権の暴走、無責任極まる答弁は目に余る。森友問題然り、今国会の最重要法案と言われている「働き方法案」での不適切なデータ問題などは仮に野党が追及しているように捏造であれば企業に例えれば数字を改ざんした粉飾決算を株主総会に提出するようなものであり、明らかに犯罪行為になる。
　こんな劣悪な政治がまかり通る日本にした現政権の責任を厳しく追及するとともにこれを容認するかのような報道のあり方など、国民一人一人がこの嘆かわしい現実を直視することを迫られているのではないか。「改憲」については当然いろいろな考え方、意見があると思う。世論調査では９条改憲反対はほぼ過半数、改憲を急ぐべきではないは７０％をこえているなかで安倍政権は今年中の国会発議を強行する構えだ。｢これ以上国民を愚弄するな！｣｢恥を知れ！｣と言いたい。異なった考え方があったにしてもこんなデタラメな政権による改憲は絶対許してはならないという一致点で行動することが今、求められているのではないか。
－水脈の果炎天の墓碑を置いて去る－
　これは金子兜太さんが１９４６年トラック諸島を引き上げるとき艦上から遠ざかる島々を見詰め亡くなった仲間のためにも絶対に戦争はしてはならない、平和な日本をつくろうと万感の思いで詠んだ句であり、多くの人が共鳴し涙したと聞いている。戦後の日本は、紛いなりにも戦争をせず、平和を貫いてきた。｢安倍晋三さん、国会での官僚が書いた原稿を読み上げるような答弁はもう聞きたくもないがアンタに知性と良心があるならば日本の首相としてこの句に込められた思いをどう受け止めるか｣を真剣に問いたい。そして私たち市民は金子さんが揮毫した太字の「アベ政治を許さない」のプラカードを掲げ、国会前で、全国各地で抗議し続けるだろうことを申し添えておく。

　以上、２・１９国会前集会、及び集会後の参加者による懇談会の内容を振り返っての私なりの感想とささやかな決意を記しました。
山本 邦雄


※冒頭の写真は藤原一也さんのfacebookよりいただきました。以下、藤原さんの記事からのコメントです。
「東大の本田由紀先生が指摘された安倍首相の“醜い人間観”を認めるわけには参りません。諦めずに勝つまで闘うぞ！安倍９条改悪を許さない！」
※｢戦争をさせない1000人委員会｣の報告記事→こちら
※生協労連がyoutubeにてライブ配信されたとのことです→こちら
※本田由紀東京大学教授｢安倍政権のデタラメぶりをぶった切る怒りのスピーチ｣→こちら

【みんなの声】2016/12/17ネットワークのつどいに寄せられたひと言集より(３)

<管理人より>
「生協だれでも９条ネットワーク」の１２月１７日のつどいに寄せていただいた皆さんのひと言集の(３)です。
(１)はこちら
(２)はこちら

<Ｋ．Ｋさん>（ＯＢ・男性）
　毎月の１９日の行動は出来るだけ参加しようとおもいます。これから予想される総選挙も含めて、安倍暴走内閣を本気で倒すために、市民と野党の共闘を土台に闘いを強化していかないと、老後の未来はもとより、何よりも若者に未来は全くなくなり、真っ暗な社会になりますね。生協にとっても、人々の生活を脅かす社会は変えていかなければと思います。

<東京カズちゃんさん>
　何をするにも何らかの組織がないと物事は進んでいきません。毎月19日の国会周辺の集会への呼び掛けは昨年9/19の安保法成立後も継続してされており、違憲の法は許さないという意思表示として一定の成果を上げてきていると思います。
　ただ、OBとOGの参加は多くある一方で、現役の参加は若干名に留まっています。特に、20代、30代といった若い人たちの参加がありません…。私も職場の知り合いに藤原さんのメールを転送していますが、若い人を呼び込むには至っていません…。これはうちだけの問題ではなく、総がかり行動の集会や九条の会の顔ぶれを見ても若い人たちがいません。SEALDsが解散した後、若い人たちの声を吸い上げ、発信する組織がないことも影響している気がします。韓国のデモを見ると若者が多く参加している光景は羨ましくも感じられます。この若い人たちをどう巻き込んでいくかが大きな課題かと思っています。
　そんな世代的なバトンタッチの必要性を認識しながらも、還暦になった自分には子や孫の世代に平和と民主主義の社会を続けていく大人の責務があることを胸に刻みながら、これからも微力ながらこの運動に参加していきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

<管理人より>
　ひと言集の連続アップはこれで完結です。
　東西冷戦後の新自由主義の席巻は格差の拡大をおしすすめ、人々の不安を増大化させ、嘘を並べても自信たっぷりにふるまう頼れそうな人に｢お任せ｣してしまう｢post-truth politics｣(事実や真実が重視されない政治)の時代に入ったとも言われますが、あきらめずに対話を広げていかなくてはいけないと思っています。そして、その対話のもとになる姿勢が｢リスペクト(respect)｣ということで、｢市民連合｣は｢リスペクトの政治｣に変えようと表現しています。しかし、そもそも｢リスペクト｣のニュアンスがただ｢尊敬する｣とか｢敬意を表する｣だけでないようで、ネット検索してみました。
こちらの情報が分かりやすく、英語のニュアンスとして以下の意味合いも含まれるということです。
●相手の発言や相手そのものを受け入れる
●相手の事や相手の発言を否定しない
●相手を認める
　｢異なる意見で議論は交わすし主義主張は違う、けれども立場は平等であり続ける。そういった柔軟な気持ちがリスペクトには込められています｣ともありました。

　SEALDsの若者たちがこのような姿勢をとっていたように思います。SEALDsは解散してしまったけれど、メンバーは社会人になったり新しい学びの場でそれぞれのやれる活動をスタートしています。
｢市民連合｣も元メンバーが中心を担っているようです(諏訪原くん等)。奥田愛基くんが代表をつとめている市民のためのシンクタンク｢ReDEMOS｣は、年末にウェブサイトを充実させ、引き続きイヴェントの主催や動画の発信等を行っていくとのことです。｢ReDEMOS｣のfacebookやウェブサイト、YouTube 動画の「Re：ＴＶ」をチェックしてみてください。
　また、｢SEALDs POST｣でもいろいろな情報が発信されています。核兵器禁止を求めるヒバクシャ国際署名のキャンペーンリーダーになっている林田光弘くんもこちらで記事を書いています（こちら）。
　このような新しい感覚の取り組みにも学びながら、私たちのネットワークも地道に行動を積み重ねていきたいなと思っています。