先日、皇嗣殿下秋篠宮さまがご長女で内親王眞子さまのご結婚を（しぶしぶ）お認めになったということで、もはや国民は黙って見守るほかないとは思う。しかし、昨日たまたま、あるYouTube動画を目にして、やはりちょっと感想を書いておこうと思った。その動画によれば、「日本工芸会」の総裁を務めておられる眞子さまが、9月16日に日本橋「三越本店」で開催されていた「日本伝統工芸展」のご鑑賞されるという外出を伴う8 . . . 本文を読む
羽田空港 入管の男性職員 新型コロナに感染NHK（2020年7月17日 20時12分）https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200717/k10012521301000.html羽田から入国した外国人女性が「結果を待つのが不安なので、検査がなくて良かった」と語っており、つまり外国人はコロナ陰性であるという確たる自信がない人でも実は日本に来ているという現状を表している . . . 本文を読む
United States Department of Defense多くの米主要メディアはチャイナマネーで汚染されており、朝日同様、中国共産党の意図に反する報道は出来ないらしい。米メディア各社が受けとった資金の額まで明かされている。これで国を売ろうとは呆れるような腐敗ぶりだ。米国が敵対勢力と結んだ腐敗した政治ブローカーらによって「バナナ共和国」になることは米国の威信にかけて米国防省が阻止したよう . . . 本文を読む
「菅内閣が外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関する規制として、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を日本政府として漸く検討している」と報じられた。「（そのような土地を）売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする。 政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査でき . . . 本文を読む
安倍総理辞任後の自民党総裁選は今回は党員投票を行わず、自民党所属国会議員396人から大島理森衆議院議長と山東昭子参議院議長を除いた394人と各都道府県連代表3名（47×３＝計141人）の合計535人からなる両院議員総会で行われる見込みで、新総理選出までの日程は以下のようなもの。9月8日 国会議員20人の推薦で立候補9月14日 投開票を得て新総裁を選出9月16日 &nb . . . 本文を読む
持病の（潰瘍性大腸炎の）悪化が懸念されていた安倍総理大臣は、向こう1年の投薬治療が必要な状況のようだ。本日午後「体力が万全でない中、大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはならない。総理大臣の職を辞することとした」と述べて辞意を表明。 今日の午後5時から首相官邸で会見が開かれた。直前まで、会見のための原稿の推敲を繰り返しておられたそうで、準備の関係かプロンプターではなく、直 . . . 本文を読む
2019年11月20日、安倍総理は憲政史上最長在任の首相となり、2020年8月24日にご自身の大叔父にあたる佐藤栄作元総理を抜いて、 連続在職日数トップの2799日となったそうで、8月25日の今日でちょうど2800日。コロナの世界的な感染流行から外国人の入国制限と5月の緊急事態宣言の発出はやむを得ず、4－6月期GDPの前期比が年率27.8％の減だったそうでこれは「戦後最悪の落ち込み」とはいえ、前期 . . . 本文を読む
■米国による中国への対決姿勢の先鋭化トランプ政権の対中強硬路線を示す動きとして4人の高官が6月24日から、7月23日のポンペオ国務長官の演説まで、異例の演説を立て続けに行ったと指摘されている。最初に登場したロバート･オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はアリゾナ州フェニックスで「イデオロギー」について、次いでクリストファー･レイFBI長官がワシントンのハドソン研究所で「防諜」の立場から . . . 本文を読む
この写真はフランス人の写真家TIM FRANCO という方が撮影した竹島の写真です。ナショナルジオグラフィック電子版からお借りしました。■「2020年版防衛白書」先日発表された「2020年版の防衛白書」には竹島について「我が国固有の領土。領土問題が依然として未解決問題として存在する」と記載されているそうです。これに対して韓国外務省にあたる外交部は「日本政府が不当な主張を繰り返すことは日韓関係改善に . . . 本文を読む
「人の子」は民間人も一緒なのだ。むしろ公務員の定年は一律65歳に改め、特殊な専門領域での知識や高い能力をもって、社会の公正性や国民生活の安心安全のために「公僕」として働いて頂きたいと思う。検察庁と最高裁判所を混同して「三権分立」などと言っている人はきちんと勉強すべきだが、検察庁は国の行政機関であって、司法機関ではない。検察庁は法務省の特別機関とされ、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁など . . . 本文を読む
ビルゲイツ氏はTEDで、「世界にとっての次の脅威は核ではなくコロナウイルスだ」と数年前に警告していますが、SARSやMERSは空気感染がなく、感染地が限定していたことを指摘したものです。今回の新型コロナウイルスはどうやら空気感染するタイプに変異して世界的なパンデミックになってしまいました。SARSの集団発生は2002年11月16日の中国の症例に始まり、台湾の症例を最後に、2003年7月5日にWHO . . . 本文を読む
隣国同士がやっかいなのは、例えば「丁寧な無視」（小野寺五典・安全保障調査会長・前防衛相 ）がなかなかしづらいこと。何しろ例えば、福岡を起点にみると、福岡ー東京間の距離（約1000キロ）よりも地図をみれば一目瞭然で、福岡―ソウル間の距離（約500キロ）の方が約半分という近さ。国と国との節度ある成熟した関係にも「社会的距離」ならぬ「地理的距離」が必要だということがこの地図からも実感する次第。日本の民放 . . . 本文を読む
北朝鮮の核・ミサイル開発は今なお継続中■嘗て35兆円産業だったパチンコ業界の内幕ピーク時の1996年の市場規模で、「パチンコ産業」は35兆円産業だった。その内訳は、ホールに設置されるパチンコ台を製造する機械メーカーと部品メーカーが5250億円、パチンコ台を動かす周辺機器やホール内設備を製造するメーカーが5000億円、機械流通を担う機械問屋や景品流通を担う景品問屋が1兆4207億円。そして、特殊景品 . . . 本文を読む
「緊急事態宣言」という最高度のアラートにも関わらず、政府は東京都が主張する特定の事業者への休業要請には及び腰で、パチンコ店やネットカフェといった娯楽施設などに関し、休業要請をしたい都と不要とする政府の間で協議が続いていたらしい。国との協議の結果、東京都は休業要請対象から百貨店やホームセンター、理美容店などは除外。室内よりも感染リスクの低いゴルフ練習場やバッティングセンターなど屋外スポーツ施設も対象 . . . 本文を読む
厚労省のHPによれば、3月30日正午現在で国内での新型コロナウイルス感染確定者（クルーズ船を除く）が1866人、死者の数が54人にのぼり、厚労省のHPのよればこの詳細な内訳として患者1446例、無症状病原体保有者210例、陽性確定例（症状有無確認中）210例、国内の死亡者が54名、国内での退院者424名。更に患者1446例の内訳は,国内事例1420例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫15例。 . . . 本文を読む