米メタ社は1月7日、アメリカ内での第三者ファクトチェックプログラムを廃止し、イーロン・マスク氏が所有するXで使用されている仕組みを参考にした「コミュニティノート」へ移行すると発表した。
メタ社は、2016年のトランプ氏の大統領選出後、ファクトチェックプログラムを開始。第三者が一部のトピックを検証し、不適切な投稿を削除または警告する仕組みを導入していた。
メタ社のマーク・ザッカーバーグCEOは動画で、「フェイスブックとインスタグラムにおける表現の自由という原点に立ち返る時が来た」と述べ、「ファクトチェッカーは政治的に偏りすぎており、特にアメリカでは信頼を生むどころか、むしろ信頼を損ねている」と続けた。
【続きはこちら】
メタ社 米国でファクトチェック廃止 トランプ次期政権に備え?
米メタ社は1月7日、米国内での第三者ファクトチェックプログラムを廃止し、Xで使用されている仕組みを参考にした「コミュニティノート」へ移行すると発表した。今後は政治コンテンツを他のコンテンツと同様に扱うようにしていく方針だ。
【関連記事】
中国青海省 マグニチュード5.5の地震
海省ゴロク・チベット族自治州瑪多県でマグニチュード5.5の地震が発生した。これに先立ち、1月7日にチベット自治区、1月2日に寧夏自治区で地震が発生した。中国のSNS上では不安の声が広がっている。
【内幕】海外で法輪功に対する中国共産党の攻撃はアメリカへの新戦略
中国共産党が法輪功に対する攻撃を米国戦略の一環として強化。習近平政権下で、アメリカとの対立を背景に、法輪功への圧力が一層強まる。特にトランプ政権との関係悪化を狙い、スパイ活動も活発化。【追查国際】報告で新たな証拠が提示され、中国共産党の内部情報も公開される。「法輪功保護法案」上院通過に対する足掻きか?
米マクドナルド DEI の取り組み一部終了 「法環境の変化」を受け
マクドナルドをはじめとする米企業が、最高裁判決を受けて多様性政策を見直す中、DEI施策の縮小や廃止が相次ぐ。企業の多様性推進の行方とは?
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます