総務省はインターネット上の偽情報拡散に対応するため、違法情報の判断基準を示すガイドラインを2025年春を目途に策定する方針を明らかにした。村上誠一郎総務大臣が1月31日の閣議後記者会見で表明したもので、表現の自由に配慮しつつ総合的な対策を推進する構えだ。一方、中国共産党（中共）による国際的な情報操作への懸念がある。国外からの脅威への対策も議論が期待される。
総務省は2025年春をめどに、インターネット上の偽情報対策ガイドラインを策定する方針を明らかにした。村上誠一郎総務大臣が1月31日の閣議後会見で表明。誹謗中傷や選挙妨害など違法事例を類型化し、事業者の情報削除基準を明確化する。背景には国内での虚偽投稿問題や、中国共産党による国際的な情報操作への懸念がある。表現の自由に配慮しつつ、国内外の脅威に対する総合対策を進める。
同大臣は会見で「偽情報が短時間で広範に拡散し、国民生活や社会経済に重大な影響を与える深刻な課題と認識している」と問題の緊急性を指摘。具体的な対策として「情報流通プラットフォーム対処法の早期施行に取り組むとともに、違法性の判断基準を明文化したガイドライン作成を進める」と述べた。
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