来日したソロモン諸島マライタ州元知事のダニエル・スイダニ氏（左）と政治顧問のセルサス・タリフィル氏（右）は4日、大紀元エポックタイムズの単独取材に応じ、中国共産党の浸透工作について警鐘を鳴らした（大紀元）
南太平洋の島国・ソロモン諸島の首相による日本の原発処理水への批判は、中国共産党の浸透工作によるものであると、来日した現地政治家が指摘した。同国の議員や官僚、メディアは中国当局から利益供与を受けており、国際社会では親中共路線を歩み、国内では国民を無視した政治を行っているという。
ソロモン諸島マライタ州元知事のダニエル・スイダニ氏と、政治顧問のセルサス・タリフィル氏は4日、大紀元エポックタイムズの単独取材に応じた。ソガバレ首相と中国共産党の親密な関係を挙げ、首相は中国共産党の「操り人形」になっていると指摘した。
タリフィル氏は「ソロモン諸島にはそもそも（原子力関連の）検査設備がないし、検査する技術を持った科学者もいない。ソガバレ氏はいったいどのような科学的証拠に基づいていて主張しているのか」と強調した。「ソガバレ氏は、日本は地元の科学者に情報を提供すべきだと言った。検査する能力すらないのに、データを得てどうするのか」と疑問を呈した。
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