中国発の生成AI「ディープシーク（DeepSeek）」を巡る国際的な懸念が深刻化している。平将明デジタル大臣は1日、沖縄県名護市での講演でディープシークへの懸念を表明した。同AIを巡ってはEU諸国がGDPR（一般データ保護規則）違反の可能性を指摘し、台湾が政府機関での利用禁止を即時発動するなど、国際社会が連鎖的な規制強化に動いている。
平デジタル大臣は、2025年2月1日、沖縄県名護市が主催するイベント「TSUNAGU CITY（つなぐシティ） 2025 in NAGO」で講演を行った。そのなかで、中国のスタートアップ企業「ディープシーク（DeepSeek）」が開発した生成AIについて、「個人情報の取り扱いに関する懸念が解消されない限り、各省庁での利用を控えるよう注意喚起を行う」との考えを示した。同大臣は「利用者の個人情報が適切に保護されるかが問題だ」と指摘し、必要に応じて個人情報保護委員会が対応すべきだと述べた。
ディープシークの生成AIは、数学的推論やコーディング能力で米OpenAIの最新モデルと同等性能を持つとされる一方、データ収集の透明性を巡り国際的な懸念が拡大している。欧州では「適切な保護措置が取られず個人情報が中国に送られる」として、イタリアが国内利用を規制し、フランスやオランダも調査を開始した。オーストラリアのヒュージック産業・科学相も「プライバシー管理に未解決の問題がある」と警鐘を鳴らしている。
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