米ハリス副大統領は2日、アラブ首長国連邦のドバイで開催されたCOP28気候会議に登壇した (Photo by Sean Gallup/Getty Images)
世界各国で原子力の再評価、建設への関心が強まっている。衰退の危機にある日本の原子力産業には追い風となる。海外からの動きは状況をどのように変えるのか。
- COPで盛り上がる原子力活用の期待
アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで12月に開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP28)にあわせ、「世界全体の原発の設備容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言が12月2日、発表された。米国エネルギー省の主導によるもので、22カ国が賛同した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、米国が呼びかけていた。
賛同したのは他に日本、フランス、英国、韓国、COP28議長国のUAEなど。また原子力発電所の新設を検討する東欧、アフリカ諸国の名前もある。フランスのマクロン大統領は、自ら署名式に出席して「原子力は重要な役割を果たす」と述べ、Xにその写真をポストするほどの意気込みを示した。
この宣言では「原発3倍」の環境整備として......
- 気候変動問題で、なぜか原子力が議論されない
- 変化に加わろうとする日本政府、しかし動きは鈍い
- 形にならない原子力発電所の建設
- 日本の原子力産業は「中露と対抗する自由陣営のもの」
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