日本経済新聞の報道によると、外務省、法務省、警察庁を含む日本の関係省庁は、訪日中国人に対する査証(ビザ)要件の緩和を承認するための会合を開く見込みだ。
ロイター通信によれば、4日、日本の橘慶一郎官房副長官は記者会見で、中国人観光客のビザ要件緩和は決定していないと述べた上で、「いずれにせよ、ビザの問題については、状況の変化に応じて適切に対応していく」と付け加えた。
現在、日本へのビザを申請する中国人観光客は、収入証明書や銀行口座残高証明書など複数の書類を提出する必要がある。 これに対し中国の旅行会社は、銀行口座残高の要件を撤廃し、数次ビザ(有効期間内であれば何度でも出入国が可能なビザ)の対象拡大と有効期間の延長を日本に求めている。
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中国人の日本入国ビザが緩和方針か?
日本政府が中国人観光客へのビザ要件の緩和を検討している。中国では先月30日、日本人の短期訪問に対するビザなし政策を再開したばかり。日本は中国との間で完全な相互ビザ免除政策を実施する予定はなく、入国者急増を防ぐため、いくつかの条件を維持する方針でいる。
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