15日に公開された中国日本商会の調査結果によると、中国で進出している日本企業の大半は、2024年の中国経済の見通しを楽観視していない（Andrea Verdelli/Bloomberg via Getty Images
15日に公開された調査結果によると、中国に進出している日本企業の大半は、2024年の中国経済の見通しを楽観視しなくなっている。
中国日本商会が2023年11月下旬～12月中旬にかけて、日本企業約1700社を対象に実施した調査では、約4分の3の企業が今年は中国経済が悪化するか、横ばいになると予想している。
対中投資を削減した企業は400社以上で、昨年10月に発表された調査結果よりも若干悪化している。また、昨年まったく投資をしなかったと答えた企業は400社近くにのぼり、投資を増やしたと答えた企業はわずか15％だった。
ブルームバーグによると、中国日本商会の関係者1人が報告書の発表後に語ったところでは、その多くが自動車産業の課題に起因している可能性が高いという。日本を含む外国自動車会社は、競争の激しい中国市場でますます苦戦を強いられている。 三菱自動車は昨年、中国市場からの撤退を発表した。
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