24年1月衆院本会議場で行われた国会の開会式 (Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)
27日、衆議院政治改革特別委員会では4人の参考人が招致され、今国会に提出された政治資金規制法改正案等について意見陳述した。政治資金パーティーの対価受領方法の制限や券購入者の公開基準引き下げなど、再発防止策の実現を求めた。このほか、国民の政治教育の強化や、政治家への高尚な精神を要求といった指摘もあった。
東京大学の谷口将紀教授は、まず事件の再発防止策として、政治資金パーティーの対価受領を預貯金口座の振込に限定し、収支報告書の記載と客観的な記録を照合できるようにすべきだと主張。パーティー券購入者の公開基準引き下げにより、購入履歴が正しく報告書に記載されているか、国民の監視の目を強化する必要性も訴えた。
「我が国の政治は、ロッキード事件やリクルート事件など失敗から多くを学んできた。今回の問題からは何を学び、どのような成果を世に問えるのか。現在生きている国民はもちろん、将来の国民すなわち歴史が注視している」と谷口氏は強調。各会派の建設的な議論により民主政治の健全性を内外に示すことを求めた。
駿河台大学名誉教授の成田憲彦氏は、企業献金の規制強化と政党の政策活動費の完全公開を求める意見を述べた。
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