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野党第一党を伺う勢いの日本維新の会・馬場伸幸代表はロイターとのインタビューで、党として政策提言した「核共有(核シェアリング)」の議論を進めるべきとの考えを改めて示した。核共有は拡大抑止を強化する安全保障政策の1つだが、岸田文雄首相が目指す核廃絶につながると説明した。写真はインタビューに答える馬場代表。6月28日、東京で撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 29日 ロイター] – 野党第一党を伺う勢いの日本維新の会・馬場伸幸代表はロイターとのインタビューで、党として政策提言した「核共有(核シェアリング)」の議論を進めるべきとの考えを改めて示した。核共有は拡大抑止を強化する安全保障政策の1つだが、岸田文雄首相が目指す核廃絶につながると説明した。
維新は2022年3月、核共有の議論を政府に提言。ロシアがウクライナに侵攻し、核の使用を示唆した直後のことで、米国の核の傘による拡大抑止力を強化する趣旨だった。
当時の松井一郎代表から職を継いだ馬場氏はロイターに対し、核拡散防止条約(NPT)で保有を認められた5大国が他国と核を共有できるようにすれば、「新しく核を作らせないという道に進むと思う」と説明。「核保有国以外は絶対持ったらいけないと言うから、作ろうとする国が出てくる」と語った。
北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、韓国では核開発論が急速に高まったが、今年4月に尹錫悦大統領がバイデン米大統領と会談。
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