2020年8月7日、アイフォンに表示されるティックトックのアプリ (Drew Angerer/Getty Images)
中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が新たなショッピング・プラットフォームを立ち上げたことで、中国の電子商取引（EC）が米国市場に氾濫し、米企業にとって不利な競争条件が築かれる可能性があると米議員らは警鐘を鳴らした。
北京を拠点とするハイテク大手バイトダンスが所有するTikTokは、早ければ8月にも米国で新しいプログラムを導入し、EC事業を拡大すると報じられている。
米ウォールストリート・ジャーナルによれば、TikTokは米国の業者と提携するのではなく、デジタルマーケットプレイスを利用して、衣料品や家庭用品など中国で製造された商品を販売する。
このショッピング機能によって、TikTokは中国の激安アパレルサイト「SHEIN（シーイン）」やショッピングアプリ「Temu（ティームー）」と競合することを目指している。これら2社は中国製の低コスト商品を直接販売することで、米国で爆発的な成長を遂げている電子小売業者だ。
「TikTokは、SheinとTemuが切り開いた道をたどるだろう。つまり、出荷を非課税基準額の800ドル以下に抑えることで、ウイグル強制労働防止法を回避し、米国市場を強制労働によって作られた製品で氾濫させることになる」と共和党のマルコ・ルビオ上院議員はエポックタイムズに語った。
【続きはこちら】
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます