(左）2022年5月24日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会の傍聴席でスピーチを行い、質問に答えるハンガリー生まれの米投資家・慈善家のジョージ・ソロス氏。(Fabrice Coffrini/AFP via Getty Images）、（右）2023年1月24日、サンフランシスコのフィリップ・バートン連邦ビルディングを後にするテスラCEOイーロン・マスク氏。(Justin Sullivan/Getty Images)
米短文投稿サイトX（旧ツイッター）運営会社オーナーのイーロン・マスク氏は、X上で 著名投資家ジョージ・ソロス氏が資金提供する団体を訴えると表明した。
調査ジャーナリストのマイケル・シェレンバーガー氏は23日、ソロス氏設立の慈善基金「オープン・ソサエティー財団」（OSF）がヘイトクライム（憎悪犯罪）の件数が増加しているという「誤った情報」を流して、財団側がヘイトクライムを誘発するとみなす特定の発言を取り締まるなどの言論の自由への抑圧を正当化しようとしているとX上で投稿。
昨年ツイッターを買収し、｢言論の自由を守るとりで｣に変える意向を表明したマスク氏もこの投稿を引用し、シェレンバーガー氏の見解に賛同の意を示したうえで、「Xはこれを阻止するために法的措置をとるつもりだ。証拠開示が始まるのが待ちきれない！」とオープン・ソサエティー財団を相手取り訴訟を起こす考えを明かした。
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