LINE、韓国企業との資本関係見直しについて社内検討 総務省指導を念頭

LINEは一部業務を韓国のNAVER社に委託しているが、両社には複雑な資本関係が存在する。総務省も行政指導で見直しを求めた。（LINEヤフー株式会社）

 

LINEの利用者情報が漏えいした問題について、運営会社のLINEヤフーは29日、エポックタイムズの取材に対し、「総務省からの行政指導を受けて、（韓国企業NAVER社との）資本提携の見直しを含め、社内で議論している」と回答した。LINEヤフーとNAVER社の間には複雑な資本関係があり、政府は適切な管理が困難だったのではないかとの見方を示している。

日本の公共放送NHKは29日、LINEの運営会社が「業務委託を見直す方針を固め」たと報じた。LINEヤフーは一部業務を韓国企業に委託していたが、委託先企業がサイバー攻撃に遭い、そこからLINEヤフーの情報システムに不正アクセスが行われた。結果として個人情報などおよそ52万件が流出した。

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