2024年12月10日、世界人権デーに合わせ、東京都文京シビックホールで法輪功学習者による証言集会がNPO法人・日本法輪大法学会の主催で開催された。
法輪功は1992年に中国で伝えだされた 「真・善・忍」を理念とする心身修養法で、道徳を向上させ、病気治療と健康保持の効果が評価されていた。
しかし1999年、中国共産党（中共）は法輪功に対する全国的な弾圧を開始した。あまりに急速に学習者数を増やした法輪功に嫉妬、恐怖を感じたのが原因とされている。中国共産党が弾圧を開始して以降、多くの法輪功学習者が収監・拷問され、現在に至るまで続いている。
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アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、就任1周年を記念するテレビ演説で、2025年に国税90％を廃止するという革新的な税制改革を発表した。この大胆な一歩は、アルゼンチンの経済自由度を向上させ、州間の真の税収競争を生み出すことを目指している。
ミレイ大統領は12月10日の夜、テレビ演説を行い、就任1周年を祝うとともに、2025年に実施予定の財政や税制を含む一連の経済政策を発表した。
37分間の演説で、ミレイ氏は2025年に通貨規制を撤廃し、これまでペソのみで行われていたすべての取引がドルでも可能になると述べた。
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寒風吹き荒れる今月10日、中国遼寧省大連市の病院ホールで誰もが目を止めるシーンが撮影された。
なんと、ビッグサイズの透明のビニール袋を頭からかぶった女性が歩いているのだ、そばにはその夫らしき男性の姿も。
撮影者によると、この女性は出産直後で退院したばかりだという。
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「給料を払え！」と怒りに震える声で叫び、垂れ幕を掲げ、「払わないと自殺する」とビル屋上にも登らざるを得ないほど追い詰められた労働者たち。そんなシーンはいまでは、中国全土で毎日のように繰り返される「日常」となっている。
しかし、こうした抗議の関連情報は中国のネット検閲にひっかかることも多く、海外の華人圏にまで「無事」に辿り着くことのできるニュースはわずかしかない。
それでも毎日のようにそのようなニュースが絶えず流れる現実、中国国内の庶民の生存状況は海外から感じられる「温度」よりもはるかに「沸騰」していることは間違いない。
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アマゾンは12日、トランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。また、就任式をPrime Videoでライブ配信することで、追加の100万ドル相当の支援を行うとした。
この発表はウォール・ストリート・ジャーナルによって最初に報じられた。FacebookとInstagramの親会社であるMetaもトランプ氏の就任式基金に100万ドルを寄付したことが同時に明らかになった。
これは、これまでトランプ氏との関係が険悪だったテクノロジー業界のリーダーたちが、新政権との関係改善を目指していることを示すものだ。トランプ氏はこれまでアマゾンとその創業者であるジェフ・ベゾス氏が所有するワシントン・ポストの報道内容を批判してきた。一方でベゾス氏も、2019年のペンタゴン10億ドル契約をめぐる訴訟で、トランプ氏を偏向的だと非難していた。
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12月12日、尹錫悦大統領が国家の安全保障を脅かす中国共産党のスパイ活動に直面して戒厳令を弁護する全国演説を行った。戒厳令は単なる統治行為であり、反乱ではないと大統領は主張し、国家の安全を守るための必要な措置であると述べた。これに対して野党が反対の意を表明した。
尹錫悦大統領は韓国の最大野党「共に民主党」が国会に新たな弾劾動議を提出する前に、テレビで全国向けの演説を行った。
演説で尹大統領は、就任以来、支持率や任期、地位を気にしたことがなく、大統領職を守るためだけなら、国家の憲法秩序を乱す勢力に対抗したり、緊急戒厳を宣言したりする必要は全くなかった。また約300名の兵士が国会に配備されたのは秩序を維持するためであり、国会を解散させたり麻痺させたりするためではないと説明した。
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