シリア情勢が依然不透明な中、G7首脳はシリア情勢に関する声明を発表した。
12月12日、G7（主要7か国）は、共同声明を発表し、シリアにおける「包摂的でシリア主導のシリア自身による政治移行プロセスへの全面的な支援を提供する」と表明した。声明では、「法の支配の尊重、女性の権利を含む普遍的人権、宗教的・民族的少数派を含む全てのシリア人の保護、透明性及び説明責任を確保する、信頼性が高く、包摂的 で、特定宗派に紐付かない統治につながる移行プロセスを支援する用意がある」と強調されている。
シリアでは最近、反政府勢力がアサド政権を崩壊に追い込み、北西部イドリブ県を実効支配している。ロイター通信によると、新たに任命された暫定首相は、アサド政権時代の憲法や議会を一時停止する方針を示しており、今後の統治形態については不透明な状況が続いている。
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経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）は9日、2040年を見据えた日本の経済・社会のあるべき姿を示す提言「フューチャー・デザイン2040」を発表。富裕層の所得税負担を拡大して現役世代の負担を減らし、消費税増税などで財源を確保するよう求めている。
社会保障制度に関しては、金融資産への課税強化など、富裕層への応能負担の徹底も打ち出した。提言は来年5月で任期を迎える十倉雅和会長の集大成としてまとめた。
これに対し、楽天グループの創業者で代表取締役会長の三木谷浩史氏は、X（旧ツイッター）で「日本の最高税率は55％で主要国ではダントツ。最高相続税も55％とダントツ。合わせると実質80％。中国よりも高い税金」と述べた上で、「日本から富裕層はいなくなり、海外で起業する人が増えるだろう」と危機感を示した。
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12月12日、日本の海上自衛隊が中国共産党（中共）海軍の艦艇6隻の動向を確認した。これらの艦艇は宮古島周辺の海域を航行し、沖縄本島と宮古島の間を通過して北西進または北進し、東シナ海へ向かった。
確認された艦艇の詳細は以下の通り。
◆ジャンダオ級小型フリゲート2隻（艦番号「608」「615」）◆ルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦2隻（艦番号「132」「134」）◆ジャンカイⅡ級フリゲート2隻（艦番号「529」「530」）
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三菱UFJ銀行の支店で、管理職の行員が貸金庫から顧客の金品を盗んだ問題を受け、金融庁が同銀行に法律にもとづく報告徴求命令（ほうこくちょうきゅうめいれい）を出す方針を固めたことが明らかになったと日本の大手メディアNHKなどが12月11日報じた。本件の被害額は時価十数億円に上り、約60人が被害に遭ったと報道されている。大紀元は金融庁に問い合わせたところ、「個別の案件に関するコメントは差し控えさせていただく」との回答だった。
報告徴求命令は、金融機関でシステム障害や重大な不祥事が発生した際に、金融庁が詳細な事実関係や関連資料の提出を求めるもので、主な目的は、金融機関の業務の健全性と適切な運営を確保し、顧客保護を図ることにある。銀行法24条による。
金融機関における不正行為や不適切な管理体制は、金融システムへの信頼を損なう深刻な問題だ。三菱UFJ銀行の事例では、厳重に管理されているはずの貸金庫から4年半の長期にわたって金品が盗まれていたことが明らかになり、金融機関の信用を大きく損なう事態となっている。
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