最近、中国共産党（中共）の軍部が異例にも「集団指導」を支持し、「独断専行」に反対する姿勢を示している。これは、習近平が軍権を失いつつあることを示唆しているとの分析がありる。
習近平の側近で、軍事委員会政治工作部の主任だった苗華が失脚した後、軍部は鄧小平から胡錦濤時代まで採用されていた政治局や常務委員会といった複数のメンバーで決定を行う「集団指導体制」を強調し、1人に権力が集中する習近平の「独断専行体制」に反対する姿勢を見せている。軍事委員会の主席責任制には触れず、首長分担責任制のみを強調した。
複数の専門家は、これが異常な兆候であり、習近平が内部闘争や健康問題により軍権を失いつつある可能性があると指摘している。
【続きはこちら】
【関連記事】
法輪功迫害追跡国際組織の略称「追査国際」が最新の追跡調査公告を発表し、近年、中国共産党（中共）が、海外に設立した「法輪功打撃事務所」などの秘密機関を通じて、海外の法輪功に対する攻撃を行っていることを明かした。この報告書では、中共の秘密行動の詳細、組織構造、及びその国際的な犯罪手法について詳述されている。
追査国際は12月5日に新たな追跡調査公告を発表し、中共が近年「法輪功打撃事務所」などの秘密機関を通じて海外の法輪功に対する攻撃を行っていることを指摘した。
追査国際は最近、海外で法輪功に対する悪意ある攻撃事件が相次いで発生したと報告している。これには、中共が法輪功学習者の臓器を収奪するなどの悪事を隠すメディア報道や、神韻芸術団に関する事実の歪曲、インフルエンサーによる中傷、さらには悪意のある訴訟が含まれている。これらの行動は中共国家安全部と公安部によって計画され、中共が海外に設立した「法輪功打撃事務所」によって実行されている。
【続きはこちら】
【関連記事】
アメリカのロジャー・マーシャル（Roger Marshall）上院議員を初めとする議員団は、12月11日、バイデン大統領に対し、国連食糧農業機関（FAO）が提案した案に反対するよう求める書簡を送付した。この提案について、議員たちは「中国の農業分野での影響力を拡大する一方で、アメリカの立場を弱体化させる可能性がある」と指摘している。
先月、国連食糧農業機関の屈冬玉（くつとうぎょく）事務局長は、自身の職務権限を拡大する内容を含む提案を提出した。この提案には、事務局長の任期を現行の最大8年から10年に延長し、約30万ドルの給与や手当を増額すること、さらにグローバルな食糧および農業基準の策定における権限を強化することが盛り込まれている。この提案は、アメリカも議席を持つ食糧農業機関理事会で、投票によって採択される予定だ。
屈氏は、国連食糧農業機関に就任する前は、中国農業農村部の副部長を務めていた。国連食糧農業機関事務局長の職は、選挙で選出されるものであり、屈氏は2019年に第9代事務局長に選ばれ、2023年に再選されている。食糧農業機関事務局長は世界食糧計画（WFP、国連が運営する食糧援助プログラム）の運営にも重要な役割を果たしている。
【続きはこちら】
【関連記事】
寒い季節に体が震えることには、思わぬ健康効果があるかもしれません。最新の研究によると、寒冷環境で体が震えることで、インスリン感受性が高まり、肥満に関係する代謝の問題を改善できる可能性があることが分かりました。
研究の内容
この研究はオランダのマーストリヒト大学メディカルセンターで行われ、2024年に発表されました。研究対象は、40～75歳の過体重または肥満の成人15人で、その中には血糖値を調整しづらい「耐糖能異常」を持つ9人が含まれていました。
【続きはこちら】
【関連記事】
豪州が次期汎用フリゲート艦の共同開発を検討中。先月末ごろ、共同開発の相手として日本とドイツを最終候補に絞り込んだと発表した。日本が選定されれば、「もがみ型」護衛艦をベースに、最大11隻を共同開発する予定。
🔴 購読のお申し込みはこちら 今なら初月は半額! 👉https://eptms.jp/escortvessel-Sub⭕️ Twitter 👉https://twitter.com/epochtimes_jp⭕️ Facebook 👉https://www.facebook.com/epochtimes.jp/⭕️ Telegram 👉https://t.me/epochtmesjp
⭕️ GangJingWorld 👉https://www.ganjing.com/ja-JP/channel/1fnf443akc6ctzfSGMl4nIrT01vp0c
【続きはこちら】
【関連記事】
12月10日、米国下院は「中国共産党（中共）に対するシールド法案」（SHIELD Against CCP Act）を全会一致で可決した。この法案は、国土安全保障省に移民制度の欠陥を補う作業部会を設立し、他の政府部門と協力して中共の脅威に対応することを求めている。
同日、米国連邦下院は、下院国土安全保障委員会のメンバーであるデール・ストロング議員が提出した「中共に対するシールド法案」を可決した。この法案は、中共の権威主義的な統治が、アメリカの国家安全保障に与える脅威に対処するため、国土安全保障省に作業部会を設立することを求めている。
議員たちは、中共をアメリカにとって最大の脅威の一つと見なしている。過去4年間、中共はアメリカの国境政策や移民制度の欠陥を利用し、身分盗用や不法越境、略奪的な経済貿易行為などでアメリカの国土安全保障を脅かしてきた。
【続きはこちら】
【関連記事】
現在、米国、日本、豪州の3か国は、日本で42年ぶりの最大規模の合同軍事演習を行っている。12月11日、米国のオースティン国防長官が日本を訪れ、演習の状況を視察し、3か国の軍事力強化に自信を示した。
地政学的緊張が高まる中、オースティン国防長官は今週、日本を訪れ、米国のインド太平洋地域に対する安全保障のコミットメントを再確認した。
11日、米国、日本、豪州の3か国の軍は、陸上自衛隊の朝霞駐屯地で「ヤマサクラ87(YS87)」という合同軍事演習を実施した。オースティン長官は現地でこの演習を視察し、参加している軍人たちと面会した。
【続きはこちら】
【関連記事】
シリア情勢が依然不透明な中、G7首脳はシリア情勢に関する声明を発表した。
12月12日、G7（主要7か国）は、共同声明を発表し、シリアにおける「包摂的でシリア主導のシリア自身による政治移行プロセスへの全面的な支援を提供する」と表明した。声明では、「法の支配の尊重、女性の権利を含む普遍的人権、宗教的・民族的少数派を含む全てのシリア人の保護、透明性及び説明責任を確保する、信頼性が高く、包摂的 で、特定宗派に紐付かない統治につながる移行プロセスを支援する用意がある」と強調されている。
シリアでは最近、反政府勢力がアサド政権を崩壊に追い込み、北西部イドリブ県を実効支配している。ロイター通信によると、新たに任命された暫定首相は、アサド政権時代の憲法や議会を一時停止する方針を示しており、今後の統治形態については不透明な状況が続いている。
【続きはこちら】
【関連記事】
12月12日、日本の海上自衛隊が中国共産党（中共）海軍の艦艇6隻の動向を確認した。これらの艦艇は宮古島周辺の海域を航行し、沖縄本島と宮古島の間を通過して北西進または北進し、東シナ海へ向かった。
確認された艦艇の詳細は以下の通り。
◆ジャンダオ級小型フリゲート2隻（艦番号「608」「615」）◆ルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦2隻（艦番号「132」「134」）◆ジャンカイⅡ級フリゲート2隻（艦番号「529」「530」）
【続きはこちら】
【関連記事】
三菱UFJ銀行の支店で、管理職の行員が貸金庫から顧客の金品を盗んだ問題を受け、金融庁が同銀行に法律にもとづく報告徴求命令（ほうこくちょうきゅうめいれい）を出す方針を固めたことが明らかになったと日本の大手メディアNHKなどが12月11日報じた。本件の被害額は時価十数億円に上り、約60人が被害に遭ったと報道されている。大紀元は金融庁に問い合わせたところ、「個別の案件に関するコメントは差し控えさせていただく」との回答だった。
報告徴求命令は、金融機関でシステム障害や重大な不祥事が発生した際に、金融庁が詳細な事実関係や関連資料の提出を求めるもので、主な目的は、金融機関の業務の健全性と適切な運営を確保し、顧客保護を図ることにある。銀行法24条による。
金融機関における不正行為や不適切な管理体制は、金融システムへの信頼を損なう深刻な問題だ。三菱UFJ銀行の事例では、厳重に管理されているはずの貸金庫から4年半の長期にわたって金品が盗まれていたことが明らかになり、金融機関の信用を大きく損なう事態となっている。
【続きはこちら】
【関連記事】
