中国企業は1月11日、ネバダ州ラスベガスで開催されたIT関連機器展示会で製品を展示する (Photo by BRENDAN SMIALOWSKI/AFP via Getty Images)
米国の議会報告書によると、中国共産党政権は「世界で最も精巧かつ広範な」検閲システムを有し、自国民の発言を統制している。そしてその検閲は、過去10年間でますますグローバル化してきた。
米中経済・安全保障調査委員会(USCC)が20日に発表した報告書によると、中国共産党(以下、中共)は、自国の利益に有害とみなす意見やシナリオの拡散を世界中で抑圧することに膨大なリソースを投入し、「中共が好ましくないとみなす立場を表明する米国の民間企業や個人を罰すること、中国経済データへの米国からのアクセスを制限すること、米国社会に分断の種をまくことを目的とした偽情報キャンペーンを実施することなど、多方面にわたって推進してきた」
例えば、新疆ウイグル自治区やチベットにおける中共の人権侵害、あるいは台湾のようなセンシティブなトピックスに関する議論を制限するため、中国の検閲官は、海外のソーシャルメディアに無関係なコンテンツを頻繁に流し込んでいる。
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