三菱商事は2025年2月6日、国内3海域で進める大規模洋上風力発電プロジェクトに関し、2024年4～12月期に522億円の損失を計上したと発表した。インフレによる資材価格高騰や円安、金利上昇などが事業コストを押し上げたことが主な要因とされる。同社は3日に事業の再評価を公表しており、海外からの風車調達を見直す方針を示していた。
三菱商事が参加する国内3海域（秋田県・千葉県沖）のプロジェクトは、政府が2021年に公募した第1弾事業。しかしウクライナ危機後の資材高騰で建設コストが想定比30～40％上昇し、円安による輸入資材価格の圧迫が追い打ちをかけた。同社は現在、風車の国産化比率引き上げや政府支援制度の活用を検討中だ。
25年3月期通期の純利益予想は9500億円（前期比1％減）を維持。4～12月期の純利益は前年同期比19％増の8274億円で市場予想を上回った。ローソンの持分法適用変更に伴う再評価益（1950億円）や原料炭炭鉱売却益（430億円）、銅価格高騰による鉱業部門の好調が損失を相殺した。
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