米中小企業庁の融資に不正発覚　幼児や115歳以上の高齢者に巨額融資＝DOGE

政府効率化省（DOGE）は3月8日、中小企業庁がコロナ感染拡大期の2020年と2021年に、不正な社会保障番号を使用し、11歳以下の子供や超高齢者に対し計8688件、総額6億4500万ドル（約958億円）の融資を実行していた可能性が高いと発表した。

DOGEの投稿によると、中小企業庁は11歳以下の子供を所有者として登録した事業に対し、5593件、計3億1200万ドル（約468億円）の融資を実行していた。このようなケースが合法である可能性は理論上ではありうるが、すべての申請に不正な社会保障番号を使用していたことから、不正行為が疑われる。

また、115歳以上の超高齢者に対しても3095件、計3億3300万ドル（約500億円）の融資が行われていた。これらの人物は社会保障局のデータ上では「生存」とされていたが、その中には157歳と記録された人物も含まれており、給与保護プログラム（PPP）や経済被害災害融資（EIDL）を受けていたという。

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