国内初・最大級すべてが想定外 M 9.0・・・!!! １１３

悪夢発生より・・・２３１日目

確かに!!　３．１１前までは・・・３月１０日迄は・・・逆に原発地域・住民に・・湯水の如く・・大枚を大投資し・・・原発太りにしてくれたことは・・・誰しもが承知をしていることである。
・・・東電しかり・九電の・・・反省の態度のかけらもない!!会見には・・・怒りを通り越し・・・呆れかえるばかりである。

東電も・・・当たり前のように・・下記の事を要求してくるのだろう!!
どじょう・・・も、突き放す・・前に。土のなかに隠れないでほしい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

原発賠償で東京電力、国に１兆円の支援申請

福島第一原子力発電所事故の賠償金支払いのため、東京電力は２８日午前、国の原子力損害賠償支援機構に１兆円強の資金支援を申請した。

　支援機構は東電と共同で、支援の前提となるリストラ策を盛り込んだ緊急特別事業計画を同日中にまとめ、枝野経済産業相に提出する。認定されれば東電は支援金を原資に賠償金を支払う。

　賠償総額は２年間で約４・５兆円と試算されており、このうち当面必要な分を今回の申請で手当てする狙いがある。これによって東電は債務超過を回避できる。

　緊急計画では、機構からの資金援助額を１兆円程度とするが、原子力損害賠償法に基づく国の負担分（最大１２００億円）は、国の負担が決まった段階で援助額から差し引く方向だ。

　取引銀行が震災前に融資した約２兆円については、残高を維持することが盛り込まれる。政府系金融機関の日本政策投資銀行も、賠償費用や運転資金が一時的に枯渇することのないよう、３０００億円規模のつなぎ資金を融資する。

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悪夢発生から・・・２３０日目

血圧上昇、4週間継続＝東日本大震災で患者測定―東北大学院

東日本大震災の発生後、被災地域の自宅に住む高血圧患者の血圧が上昇し、4週間後に低下したことが東北大学大学院薬学研究科の今井潤教授のグループの調査で分かった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　阪神大震災では、地震発生直後に被災地で脳卒中や心筋梗塞による死亡率が例年に比べ倍増したとされる。原因は血圧上昇や脱水といい、今井教授は「震災後の血圧管理は発生後1カ月間が重要。被災者の中には満足に測定や治療ができなかった人もいたと考えられ、各地の避難所には血圧計や治療薬を備蓄しておくべきだ」と指摘する。

　今井教授らによると、調査した高血圧患者は仙台市内の男女142人。平均年齢は68歳で、起床後1時間以内に測定した血圧を2週間ごとに平均値として算出し、震災発生前と比較した。　

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悪夢発生より・・・２２３日目

大型貨物船、7カ月ぶり海へ＝津波で打ち上げられ―岩手・釜石

　岩手県釜石市で20日午前、東日本大震災による大津波で釜石港の防潮堤に一部が突き刺さった状態で残っていたパナマ船籍の大型貨物船「アジアシンフォニー」（4724トン）を約7カ月ぶりに海へ戻す作業が行われた。
　　全長約100メートルの同船は津波の被害を受けた船舶では県内で最大。これまで船内の積み荷を降ろしたり、油や水を抜いたりするなど、撤去への準備を進めてきた。この日は船体に取り付けたワイヤを大型の海上クレーンで引っ張り、およそ30分かけて貨物船を海に戻した。

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悪夢発生より・・・２２１日目

原発工程表６回目改訂　安定状態維持へ残る課題　二重三重の代替設備を

　福島第１原発は原子炉が安定した状態を意味する「冷温停止状態」の達成まであと一歩となった。残る課題は、いかに現在の安定した状況を維持するかだ。東電が１７日に示した施設運営計画も、余震や津波の再来にむけて、複数のバックアップ体制を整える「多重化」が柱となっており、計画の実行が冷温停止達成のカギを握っている。

・・・がしかし!!
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　放射性物質の放出量評価についても「暫定値」だけで、「達成」を明言するにはより精度の高いデータが求められる。さらに、収束の最終目標である避難区域解除についても方向性を示せず、「冷温停止」後の展望も示せなかった。

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悪夢発生ヨリ・・・２１７日目

東電への公的資金注入、最低1．2兆円＝早期出資で負担極小化―政府試算
　
　福島第1原発事故の賠償責任を負う東京電力の再建で、最低1．2兆円の公的資金の注入が必要だとする政府内の試算が13日、明らかになった。
　　国の第三者委員会が3日公表した調査報告を基に算定しており、早期の資金注入により「事業の円滑な運営を早期回復することが社会負担を極小化する」としている。

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悪夢発生より・・・２１５日目。

情けない・モラルのない・・・馬鹿が現れる。

「震災で頭おかしい」　ラグビー横河電機の選手を処分

　ラグビーの試合中、被災地を拠点にする釜石シーウェイブス（岩手県釜石市）の選手に「お前ら震災で頭おかしくなったんちゃうか」と暴言を吐いたとして、関東ラグビーフットボール協会は９日、横河電機（東京都武蔵野市）の選手１人を３０日間の対外試合出場停止、チームを厳重戒告とする処分をした。
　　協会によると、９月２５日に盛岡市であったトップイーストリーグでの試合中、スクラムを組む際に釜石の選手に向かって発言したという。協会は処分理由を「極めて悪質な暴言。被災地とその住民を愚弄（ぐろう）する発言は到底許されない」と説明している。

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悪夢発生より・・・２１５日目。

全国の避難者7万1578人＝6日現在で―政府調査

　政府の東日本大震災復興対策本部は12日、震災による避難者数について、6日現在で7万1578人と発表した。前回の9月22日より1671人減少した。ただし、宮城、福島、千葉各県の全域と岩手県の大部分で仮設住宅への入居者数が把握できておらず、反映されていない。
　避難先別では、避難所が1719人、旅館やホテルが2877人、親族や知人宅が1万7303人、仮設住宅・公営住宅が4万9679人だった。　

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悪夢発生より・・・２１３日目。

お遍路をしている、スッカラ缶は延命70日をもらい・・・何をしていたのだろう!!??
巡礼している場合では・・・ないのでは!!

被災3県、復興遅れ資金塩漬けに

１４兆７０００億円超…被災３県、積み上がる銀行預金

■復興計画遅れ　資金が塩漬け
　東日本大震災以降、東北地方の地域金融機関で預金残高の急激な増加が続いている。岩手、宮城、福島の被災３県の地方銀行、第二地方銀行の預金残高は８月末時点の合計で、３月末比約１１％増の１４兆７千億円超に膨れあがった。被災者に支払われた多額の保険金が銀行の預金口座に振り込まれたが、復興計画の遅れから貴重な資金が活用できず塩漬けとなっている。

　最大の被災地である宮城県の地銀、七十七銀行は震災後、預金残高が８千億円超も増加した。増加分は県内の第二地銀、仙台銀行の預金残高に匹敵する。

　その仙台銀行も８月末残高は、３月末比で約１４％増加。津波で甚大な被害を受けた石巻市の石巻信用金庫では「増加幅は４０％以上で、過去最高の残高」だという。日本銀行調査による全国の国内銀行預金が、この間１・１８％減少したのに比べると、その伸びの大きさがよく分かる。

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悪夢発生より・・・２０５日目。

東電の当面の賠償額４兆５４００億円に

福島第一原子力発電所で事故が起きた東京電力の経営状況を調べている政府の第三者委員会の報告書最終案の全文が２９日、明らかになった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　東電が当面負担する賠償金総額は４兆５４０２億円と見積もった。また、東電が提出したリストラ策が不十分と指摘し、今後１０年間で東電が想定した約２倍にあたる２兆４１２０億円の経費節減が可能とした。また、電気料金を決める際の算定根拠となる原価が実際より高く見積もられ、料金高止まりの一因になっているとの見方を示した。

　報告書は政府の「経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）がまとめ、１０月３日にも野田首相に提出後、発表する予定だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　最終案によると原発事故の賠償金を〈１〉政府の避難指示による損害〈２〉風評被害〈３〉間接被害――の三つに分けて試算。事故後２年間に１５万人余の避難者全員の被害が継続することを前提にしている。

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悪夢発生より・・・２０４日目。

福島第1原発事故　緊急時避難準備区域、30日夕方に解除へ　除染などさまざまな問題も

福島第1原子力発電所の事故で設定された緊急時避難準備区域が、30日夕方に解除される。

  南相馬市の20km～30km圏内や、田村市や川内村の20km圏より外の全域などが指定されていた。
政府は、原子炉の安定的な冷却対策が達成されたこと、そして、対象となる5つの市町村が復旧計画を提出したなど、解除の要件がそろったとして、30日夕方の原子力災害対策本部で解除を正式決定する。

  しかし、住民が安心して生活していくためには、除染やライフラインの整備など、さまざまな問題が山積している。
緊急時避難準備区域が解除される広野町。
福島第1原発から、およそ25kmの距離にあるJR常磐線の広野駅は、仮設ホームの工事がほぼ終了し、今後鉄道が復旧する計画もある。
緊急時避難準備区域は、30日に解除される見通しだが、すぐに住民が帰還できるわけではない。

  広野町では、およそ5,000人の人口のうち、現在、ここに居住している人は、およそ300人となっている。
30日も避難先から自宅に戻り、除染している人がいた。
除染していた人は「きちっとやっぱりね、除染をしてもらわないと。われわれ年配の人はいいけれども、子どもね。子どもたちはやっぱりね、本当にちゃんとね、やらないと、帰ってこないと思います」と話した。

  緊急時避難準備区域には、広野町をはじめ、5つの市町村が該当し、人口は5万9,000人となっている。
それぞれの市町村が、復旧計画書を政府に提出しているが、広野町では、除染をして安全が確保できれば、段階的に住民の帰還を始めるとしていて、市町村によって住民の帰還時期も違う。
交通機関や学校、そして病院の再開、除染が大きな課題となる。