2013/06/02
「尖閣諸島問題の棚上げを」 中国人民解放軍副総参謀長が主張
産経新聞 6月2日(日)19時57分配信
【シンガポール=青木伸行】中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は2日、シンガポールでのアジア安全保障会議で、中国が日本の尖閣諸島(沖縄県石垣市)の主権を侵害し、南シナ海の領有権をフィリピンなどと争っている問題を、棚上げすべきだと主張した。日本などを懐柔する狙いがあるとみられる。
戚氏は「東・南シナ海における中国艦船の航行と巡回活動は、中国領内での正当なものだ。国家の核心的利益を守る決意と意思は揺るがない」と主張した。そのうえで「当面解決できない場合は棚上げし、対話による解決策を探るべきだ」と述べた。
沖縄の日本の主権を否定する中国の論調については「学者の見解であり、中国政府の見解ではない。学者は自由に研究し、見解を表明することができる」と指摘した。さらに、尖閣諸島の問題とは「性質が異なる」と一線を画した。
また、軍事同盟強化や仮想敵国の設定という「冷戦思考を捨てるべきだ」と、米国と日本などの同盟国を強く牽制(けんせい)した。
北朝鮮については「(崩壊の危険性が)過度に見積もられており、安定し崩壊の兆候はない」と語った。
中国に都合のよい勝手な話、こんな与太話にでも喰いつく反日マスコミがいる。
自分達で勝手に棚上げた話を、これまた自分達の都合で反古にしてきた中国、日本政府
の非力を見越して、尖閣で勝手な振る舞いをし続けてきたここ20年。
漸く日本に安定した本格的保守政権が成立、安倍首相の素早い外交で中国を牽制・包囲
した結果、思うような動きができ辛くなったのだろう。解放軍副参謀長なる人物にアド
バルーンを揚げさせただけである。
ベトナム、タイ、インドネシア、オーストラリア、ロシア、モンゴル、インド、ミャン
マー、トルコ、台湾はじめ確実に対中包囲網は出来上がりつつある。
最近ではTPPの参加検討など言い出し始めた。油断するな。
国際ルールを守る気のない国など参加する資格はない。
中国のろくでもない話に引っ掛からぬようくれぐれもご注意を。
日本国内議論を分断する狙いが見え見栄。
勿論 日本国民を引っ掛けるのは、呼応する反日マスコミと反日評論家である。
中国は、これまでの南西諸島への主権主張を取り下げ、自ら出ていけばよいだけのこ
と、日本は中国の主張を認めるような交渉などすべきではない。
暫く中国の活動を注視してみることにしよう。
「尖閣諸島問題の棚上げを」 中国人民解放軍副総参謀長が主張
産経新聞 6月2日(日)19時57分配信
【シンガポール=青木伸行】中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は2日、シンガポールでのアジア安全保障会議で、中国が日本の尖閣諸島(沖縄県石垣市)の主権を侵害し、南シナ海の領有権をフィリピンなどと争っている問題を、棚上げすべきだと主張した。日本などを懐柔する狙いがあるとみられる。
戚氏は「東・南シナ海における中国艦船の航行と巡回活動は、中国領内での正当なものだ。国家の核心的利益を守る決意と意思は揺るがない」と主張した。そのうえで「当面解決できない場合は棚上げし、対話による解決策を探るべきだ」と述べた。
沖縄の日本の主権を否定する中国の論調については「学者の見解であり、中国政府の見解ではない。学者は自由に研究し、見解を表明することができる」と指摘した。さらに、尖閣諸島の問題とは「性質が異なる」と一線を画した。
また、軍事同盟強化や仮想敵国の設定という「冷戦思考を捨てるべきだ」と、米国と日本などの同盟国を強く牽制(けんせい)した。
北朝鮮については「(崩壊の危険性が)過度に見積もられており、安定し崩壊の兆候はない」と語った。
中国に都合のよい勝手な話、こんな与太話にでも喰いつく反日マスコミがいる。
自分達で勝手に棚上げた話を、これまた自分達の都合で反古にしてきた中国、日本政府
の非力を見越して、尖閣で勝手な振る舞いをし続けてきたここ20年。
漸く日本に安定した本格的保守政権が成立、安倍首相の素早い外交で中国を牽制・包囲
した結果、思うような動きができ辛くなったのだろう。解放軍副参謀長なる人物にアド
バルーンを揚げさせただけである。
ベトナム、タイ、インドネシア、オーストラリア、ロシア、モンゴル、インド、ミャン
マー、トルコ、台湾はじめ確実に対中包囲網は出来上がりつつある。
最近ではTPPの参加検討など言い出し始めた。油断するな。
国際ルールを守る気のない国など参加する資格はない。
中国のろくでもない話に引っ掛からぬようくれぐれもご注意を。
日本国内議論を分断する狙いが見え見栄。
勿論 日本国民を引っ掛けるのは、呼応する反日マスコミと反日評論家である。
中国は、これまでの南西諸島への主権主張を取り下げ、自ら出ていけばよいだけのこ
と、日本は中国の主張を認めるような交渉などすべきではない。
暫く中国の活動を注視してみることにしよう。