ＮＨＫ籾井新会長を厳重注意する経営委員会に苦言を呈する 獅子身中の虫 浜田委員長を即刻頸に！

２０１４／１／２８


ＮＨＫブログより

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「公平・公正」、「不偏不党」とは具体的にはどういうことか

具体的には、政治上の諸問題は公正に取り扱うこと、また、意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱うといったことです。ＮＨＫは、意見が対立する問題を取り扱う場合には、原則として個々のニュースや番組の中で双方の意見を伝え、仮に双方の意見を紹介できないときでも、異なる意見があることを伝え、同一のシリーズ内で紹介するなど、放送全体で公平性を確保するよう努めています。
ＮＨＫの放送は、放送法とＮＨＫの「国内番組基準」「国際番組基準」を基本としています。
このうち放送法では、第１条の中の二で

•放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。
と規定しています。

また、第４条では、国内放送の放送番組の編集等について、
•公安及び善良な風俗を害しないこと。
•政治的に公平であること。
•報道は事実をまげないですること。
•意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
と規定しています。
こうした放送法の規定を受けて、ＮＨＫは、「国内番組基準」の記述を次のようにしています。
「日本放送協会は、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、よい放送を行うことによって、公共の福祉の増進と文化の向上に最善を尽くさねばならない。」
そのうえで、
•政治上の諸問題は公正に取り扱う。
•意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う。
と定めています。

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そうであれば、就任記者会見で、反日メディアの踏み絵を敢えて踏んだ籾井会長に敬意

を表したい。

ＮＨＫ経営委員会は、自ら言うように、意見の対立している問題に、敢えて少数意見な

がら一石を投じた新会長の見識を支持すべきではないか。

それにより、豊かな議論が提供できると言うのに、それを封じる愚かな所作、唯の事勿

れ主義者。

会長を支えるべき経営委員会が新会長に厳重注意とは何をか言わん。

ガバナンスを効かせているつもりなら大いなる錯覚、浜田委員長の見解、歴史に対する

見識なく、唯の組織防衛発想に過ぎない。

お粗末浜田健一郎経営委員長は「公共放送のトップとしての立場を軽んじるものといわ

ざるをえない」と籾井会長を厳重注意したと。「説明責任を果たし事態収拾に当たって

ほしい」として辞任は迫らなかっただと、何を考えているのか　御身大事の組織防衛の

事勿れ発想が。

折角、新会長が組織引き締めの為、売られた喧嘩を買ったのに、それを背後から切りつ

けるとは、何だこの浜田某とは新会長に対する敬意の微塵も無い態度。

こんな背任行為を平気でする浜田経営委員長は即刻頸にすべし！

おかしい キリン缶チューハイ「本搾り」ＣＭ中止。

２０１４／１／２８

またCM中止、今度はキリン缶チューハイ「本搾り」。クレーマーはなぜ増え続けるのか？
トレンド 2014/1/28 12:30


カエルの着ぐるみを来たキャラクター登場するCM


キリンの缶チューハイ「本搾り」のCMが2014年1月24日で中止された。カエルの着ぐるみを来たキャラクターが俳優の大沢たかおさんとやり取りをするCMだ。中止の理由は未成年にアピールするキャラクターやタレントはアルコール飲料の広告に起用してはいけないという部分に抵触する可能性があるということだ。

この中止に対してはいくつもの疑問が浮かぶ。

■そもそも未成年にアピールしているキャラクターなのか？
このカエルのキャラクター自体、そもそも未成年にアピールするキャラクターなのであろうか。確かにゆるキャラブームである。ゆるキャラは子供にも大人にもアピールしている。突っ込んで言えば、地方活性化のために、子供にアピール出来るキャラクターを作り、親にイベントや地元に連れて来てもらおうという戦略だ。ただ、このカエルのキャラクターに関しては事情が異なるのではないだろうか。ゆるキャラっぽいからといって、自治体ゆるキャラと一緒にしてしまうのは間違いなのではないだろうか。

■くまもんの焼酎は許されるのか？
そもそも未成年に対してアルコールをアピールしてはいけないとすれば、熊本県のキャラクターくまもんのイラスト入り焼酎を始め、地方自治体ゆるキャラのアルコール飲料は許されるのだろうか。くまもんの焼酎は地域活性化のためだからOKで、カエルのチューハイは企業のためだからNGというのは理由にならない。なぜなら、アルコールを未成年にアピールすることそのものがNGという前提に抵触するからだ。

■増え続ける炎上事件、クレーマー
最近、ネット、特にソーシャルメディア上での誹謗中傷が増えているように感じる。企業に対しても、個人に対しても、自分の虫の居所が悪くムシャクシャしているから言っているのではないかと思うくらい、見ていて嫌な気持ちになることが多くある。

個人であれば、その誹謗中傷に向き合わずとも無視したり、サービス利用自体を止めてしまえば済む問題だ。ただ企業の場合には、そうはいかない。誹謗中傷と言えど、無視することが炎上に繋がったり、炎上せずともブランドイメージ低下に繋がる危険性をはらむからだ。見えないストレスを抱えたり、人や物事への許容度が狭まった日本人が増加していることが背景に挙げられる。

■企業側の苦悩
クレームを入れられた企業は年々、その意見を無視することが出来なくなっている。それは企業側に正当性があったとしてもなのだ。なぜなら、企業側が誠意をもって、正しく対応しても、受け手となる人がやり取りの中の一部を揚げ足を取った形でネット(ソーシャルメディア)上に流すからだ。

その典型例がTwitterだ。140文字という制限の中では、企業とその人のやり取りの全貌はもちろんわからない。しかも恣意的に発信された情報だけが一人歩きし、それを面白可笑しく煽る人、背景をきちんと掴むこと無く情報だけを真実と受け止めてしまい拡散してしまう罪なき意識の人によって広がってしまうのだ。こうして企業は袋小路に追い込まれてしまう。

■間違ったCM中止をなくすためには
現状ではクレームが入れられた場合には、企業側が自社判断でCM中止を決定する。もちろんJARO(広告審査機構)はあるが、JAROの役割は主に嘘や誇張や誤解を招く広告をなくすというものだ。今回のような案件は審査の対象として適切ではないのだ。

現状では「■企業側の苦悩」で述べたように、企業側は理不尽な理由であっても、広告中止を判断してしまいがちな状況にある。それは「企業とクレーマー」という関係、つまり「企業と消費者(クレーマーも企業にとっては消費者の一人)」だからだ。広告が適切かどうかをきちんと判断するために、JAROではない中立の第三者機関が判断する仕組みを整えるべきだ。複数名の有識者、消費者代表などが集まり、その広告が本当に中止にあたるべき事例なのかどうかを第三者的に判断する仕組みが必要だ。

現状では企業側が圧倒的不利な立場にあるのだ。

ちなみに、一つの広告キャンペーンをするのに、少なくとも半年間、CMを作るならば数千万円の金額がかかっている。企業側は時間も、費用も、労力もムダにせざるをないのだ。

(新井　庸志)

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大人のみに勧めるべきアルコール飲料ＣＭに子供にアピールするキャラクターを登場さ

せるのは如何なものかと言うことか。

馬鹿なこというな。

大人の世界、子供の世界を教え、躾けるのが親の役目だ。

こうした、モンスターペアレンツの出現こそ、戦後教育の歪みを現している。

何でも、自分を棚に置き、他人を責めまくる愚かな日本人。

一体、誰に感化されているのか。

社会全体、箍が緩んでいる証拠、日本も永くないぞ。

これを咎めず、助長しているのは反日マスコミであるのは明らか。

もっと、社会的責任を自覚せよ、メディア。