今日の韓国紙は日本が打ち出した輸出規制一色と言った感じ。
日本が対抗策打ち出してくるとは思っていなかったので慌てている。
不意を突かれた思いが強いようだが、それだけ日本を舐め腐っていたということです。
日本は本気モードに突入したというのにね。
韓国側は日本の輸出規制に対して、対応が出来ずに企業は一応に困惑している。
韓国政府は企業のことなどお構いなし、今回の日本の対抗策にも批判一色です。
韓国の輸出の２５％はサムスン・ＬＧ・ＳＫハイニックスなど半導体メーカーが稼ぎ出している。
その半導体を狙い撃ちしたような半導体製造と有機ＥＬパネルなどの製造に欠かせない３素材の輸出規制は、審査に３ヶ月を要する、その上審査で輸出許可が下りるかどうかわからない、手続きに不備などあれば審査はやり直し、審査のやり直しをエンドレスにされたら、輸出許可は下りず事実上の禁輸措置。
ホワイト国からの削除で安全保障上の友好国待遇も剥奪されたら、半導体に限らず安全保障上の戦略製品や素材は、品目ごとに煩雑な手続きが必要になりこちらも事実上の禁輸措置。
これまで韓国は日本側の手厚い優遇策でヌクヌクとこうした製品を輸入、第３国への輸出も出来たが、今回の輸出規制で迂回輸出にも規制が適用される。
とりあえず、今回の規制の対象はレジスト（感光剤）、エッチングガス（フッ化水素）、フッ化ポリイミド日本のメーカーがシェアの８０～９０％を占めている素材である。
８月頃にはホワイト国の削除も行われ、他の戦略品や素材にも輸出規制の対象が広がる。
明日から操業が止まると言うわけではなく、在庫も３ヶ月程度あるはずと日本の輸出企業は指摘していますから、操業停止に至る前に日韓で妥協できるとでも思っているのでしょうか。
そういえばＬＧの説明などでは在庫は１～２ヶ月持つかどうかの量しかないと言っていました。
それが本当なら１ヵ月後には危機的状況に陥るのではありませんか。
おかしいですね、輸出元の日本企業は３か月分は在庫があるはずと言っていますし、なぜ半分ぐらいしか在庫が無いのでしょうか。
ところで西村康稔内閣副官房長官は、今回の韓国に対する措置は（自称元徴用工問題に関する）「対抗措置ではない」と述べ、今回の見直しは適切な輸出管理制度の運用を目的としたものであり、対抗措置ではありません。と
韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加えて、韓国に関連する輸出管理を巡り、不適切な事案が発生したこともあり、より厳格な制度の運用を行うこととしたものである。とのことです。
西村康稔内閣副官房長官は「韓国に関連する輸出管理を巡り、不適切な事案が発生した」と指摘していますが、これは何を指しているのでしょう。
（自称元徴用工問題に関する）ことに対するものではなく、安全保障上韓国への輸出関連で不適切な事案が発生したからだと言っているのです。
大量破壊兵器や通常兵器の開発、貯蔵などに利用される恐れのある物品、技術の輸出には安全保障貿易管理に基づく政府の許可が必要ですが、韓国は現在これら規制のうち「キャッチオール規制」の対象外（ホワイト国）と指定されているのです。
ホワイト国から韓国が削除された場合、半導体材料を含めた物品の輸出業務が煩雑化する可能性がある。と
審査期間が過ぎても輸出許可が下りることはありませんから、実際は禁輸です。
韓国をホワイト国から削除するためには、外国為替及び外国貿易法（外為法）で定められる輸出貿易管理令別表第3の地域（ホワイト国）から韓国を削除する政令改正についてパブリックコメントを募る。
対象除外に向けた手続きとして、政令改正に向け７月下旬まで意見募集の手続きに入る。８月下旬をめどに実施する方針を公表する見通し。
ホワイト国から削除すると言うことは韓国が安全保障上の阻害になるようなことをやっていたと見ているからでしょう。
それが、「韓国への輸出関連で不適切な事案が発生した」と言うことであり、日本は粛々とホワイト国削除の手続きに入ったと言うことです。
昨年の１１月当ブログでも「フッ化水素ストップ？で韓国の半導体業界真っ青 追記」で取り上げました。
日本から韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生した」というものです。
このとき噂になったのが、日本から韓国へ輸出されたフッ化水素が北朝鮮のウラン濃縮に使うため韓国から提供されているのではと疑われていたのです。
日本にその情報をもたらしたのどこかはっきりしませんが、アメリカ以外にそんな情報を持っているとこありませんから、想像はつきますよね。
どうやらこれは事実だった可能性が高いと言うことでしょうか。
ＬＧは今回の輸出規制で在庫は１～２ヶ月分といっています、実際は１かつ程度しか持っていないと、しかし輸出した日本企業は常時３ヶ月の在庫を輸出していると言うことですから、輸出された数量の半分しか在庫がないということは後の半分はどうなったんでしょうか。
こんな疑われることをしていなければ「韓国への輸出関連で不適切な事案が発生した」などと言う文言を入れる必要ないわけですし、ホワイト国から削除すると言う荒業を使う必要も無いわけで、韓国は真っ黒けと言っているようなものです。
韓国は徴用工問題の仕返しによる日本の対抗措置としたいのでしょうが、それだけならホワイト国から削除する手続きを取る必要は無いわけですから、明らかに安全保障上の問題であると言うことがわかると思います。
韓国はＷＴＯに提訴すると息巻いていますが、安全保障上の措置となればＷＴＯに提訴してもなんら得られるものは無いでしょう。
もっと日本が困るような対抗策打ち出さないと、日本にとことん舐められまっせ（わらい