それともインフルエンザの1種として認知され今後も付き合っていくのでしょうか。
新型コロナウイルス肺炎禍は、日本でも死者が出る事態となりました。
日本中が戦々恐々状態に突入した感があります。
人込みでは隣にいる人が感染者に見えてしまいそうで怖いです。
世界からも一部の国では日本はすでに感染国と見做されているようです。
日本の施政権が及ばないクルーズ船が横浜港に入港したおかげで、ウイルス感染陽性者が爆発的勢いで発生してしまったせいでもあるのでしょう。
これ厳密には日本は被害国で、国内感染自体は他の国とそれほど違いがあるわけではありません。
日本国内で起きた2次3次感染者数は40人ほどです、その中には中国人も含まれていますし日本人だけですと30人ほどです。
また、チャーター便で帰国しウイルス検査で陽性反応出た人たちは含みません。
だって、武漢ですでに感染したことはほぼ間違いないんですから、日本での感染数には含めるわけにはいかないでしょう。
日本国内だけであれば30人ほどと言うことは、それまでに何十万人もの中国人が観光で日本へ入国しているいるのですから、その割に感染者は少ないと思えるんです。
脚光を浴びてしまったダイヤモンド・プリセンスですが、このクールズ船日本国籍ではありません、船籍はイギリスですし会社は米国に活動拠点を置いています。
このクルーズ船内のことは、イギリスに責任があるわけで、港に入れば一応日本の法律に則って検査などできますが、船内の秩序などについては法治外で日本の法律が及びません。
ところが世界やマスコミでは何か日本が悪者のように言われています、それはお門違いでイギリスが責任を持つべきことじゃないんですかねイギリスは知らん顔して批判だけしてるようですが。
もっとも岩田健太郎神戸大学教授で感染症の専門家が、ダイヤモンド・プリセンス号に乗り込み、舟には感染症の専門家が一人もいない酷い悲惨な状態と動画で発信していました。
これに外国人記者が飛びつき、欧米のマスコミが一斉に厚労省の対処を批判しています。
事の進展に一番敏感に反応したの厚労省を批判し動画までアップした岩田先生ご自身、慌てて動画を削除するとともに、ご迷惑をかけた皆様にお詫び申し上げますと一転謝罪しています。
なんと浅はかなことをする御仁でしょう。
お陰で日本の評判はがた落ち、すっかり悪者扱いされて厚労省のお役人たちの苦労は報われるどころか最悪となってしまいました。
愚痴っても相手にされませんし、本当に日本は貧乏くじを引いたようなものです。
こんなことも災いして、一部の島嶼国は日本からの感染を恐れて日本人入国拒否に踏み切っています。
日本人から見れば日本は被害国であり、新型肺炎発生国である中国からの入国を拒否すべき立場のはずだったのです。
で、日本政府のコロナウイルス対策ですが、日本は1月末に本来ならアメリカ同様中国からの入国を一時的であれ、全面的に入国禁止にすべきではなかったかと思うのです。
ところが日本政府の対応ですが、厚労省は2月11日、それまでの湖北省だけでなく浙江省からの入国を拒否する通達を出しました。
湖北省の場合と同様、入国申請日前の14日以内に浙江省に滞在歴がある外国人や、同省で発行した中国旅券を所持する外国人を対象とするとなっています。
しかし中国の他の省からの入国者は個人であれば、今も自由に日本へ入国できます。
23日の習近平主席の発言で27日からは、一応すべての中国からの団体旅行は中止されることになりました。
ですが個人は自由に来日できます、団体ツアーと個人ツアーの比率はよくわかりませんが日本へ来る個人ツアーは3割以上ともいわれ、それらの中国人は今でも入国自由なんです。
因みにアメリカやオーストラリアなど世界の主要国は中国人の入国を全面禁止、中国を経由して入ってくる外国人も2、週間の隔離期間を経なくては入国できません。
感染を防ぐには感染元の国の人（中国人）を全て入国禁止しなくてはダメだと思います。
3次4次と日本では感染者が出ていますが、これを何とか今の程度で五月雨式に終息させるためにも、中国からの感染者を入れてはダメと思うわけです。
なぜ政府は中国人の一時的入国拒否に踏み切れないのでしょう。
日本国民の命より何かほかに忖度する理由があるのでしょうか。
習近平主席の国賓来日の為とか、それとも対中経済的喪失を恐れているのでしょうか。
ここに来て安倍政権の支持率が急落してきました。
理由ははっきりしていると思います。
新型肺炎侵入阻止に及び腰な政府の対応を国民は見放したのだと思います。
もし今の様に中国共産党に忖度した対応をしていれば、安倍政権はオリンピックどころの話ではありません、政権維持は難しくなり政治はまた大混迷してしまいます。
未知のコロナウイルス禍は安倍政権だけでなく、世界の体制をも揺るがせる一大事になっていきそうな予感がしてきます。
経済・金融の被害はリーマンショックを凌ぐものになりそうですし、日本もGDPが5～6%下がるのではと心配されています。
中国は共産党独裁体制が維持できるかどうかの瀬戸際へ追いやられ、経済も社会も混乱を極めそうです。
中国がこけるということは世界経済がこける事ですから、まさに恐慌へまっしぐらとなるのでしょうか。
いつか中国共産党独裁体制は終焉しなくては世界の平和は保てません。
ですから中国がこけることは決して悪いことではないのです。
でも共倒れする恐れもあって世界は慄いているのです。
中国リスクを甘く見過ぎて目先の利に群がった結果、全てを失うことになるのでしょうか。