ゼッケンアピール、平田中運動会、賃貸住宅さがし、署名学習決起集会 空襲被害者が全国組織

【今日のメモ】早朝は４駅をゼッケンアピールラン、所要時間１時間２分３２秒。午前中は平田中学校運動会。昼から障がいを持ち２４時間介護が必要なＹさんが岡山から来られ、ヘルパーの皆さんと市内で賃貸住宅さがし。本人、ヘルパー、不動産会社、障害福祉課とのやり取りが夜まで続きました。「新社会」の配布と集金。ユース１００ｍ競技会会場付近の草刈り状況、住民活動保険の件で確認。夜は「２０１０年度 茨木の豊かな成長を願う署名学習決起集会」があり参加。顔なじみの方が何人も来られていました。

　なお、夏の動きですが、大戦中の空襲被害者が全国組織を作り救済法に向けての動きがあります。これまで自民党政権は軍人とその家族に偏重した救済を行い、その関係者の組織・軍恩連を支持基盤にし、侵略を肯定する靖国思想を支持してきました。国が行った戦争によって被害を受けた方はすべて（国内外）救済するというのは当然の原則です。そのためにも戦争を否定する施策を充実させることが国の方針であるべきです。

以下宮崎日日新聞記事からの引用です。

空襲被害者の会

受認論から離れ訴え聴こう

　太平洋戦争末期に全国各地を襲った空爆などによる被害者や遺族らが、戦後６５年となる終戦の日を前にきょう「全国空襲被害者連絡協議会（仮称）」を発足させる。

　国に損害賠償と謝罪を求めて係争中の「東京大空襲訴訟」や「大阪空襲訴訟」の原告団が中心となり、国会と各地の市議会に救済法制定や被害実態の調査などを求めていくという。

　旧軍人・軍属や原爆被害者、沖縄戦の犠牲者らは国から救済された。なぜ空襲被害者は放置されたままなのか。国が遂行した戦争による被害という点で違いはなく、「国家の強制」（旧軍人・軍属）や「特別の犠牲」（被爆者）などを理由に線引きするのは差別であり、憲法違反だ―。両訴訟の原告らはそう訴える。

■与党反対で成立せず■

　これに対し国側は「（一般の）戦争被害は国民が等しく受忍しなければならない」と譲らない。

　国会でも論争が繰り広げられた。空襲被害などを対象とする援護法案は１９７３年以来１６年にわたり野党から計１４回提出された。しかし、与党の反対で成立しなかった。

　先の東京訴訟の判決で東京地裁は請求を棄却した（原告団は控訴）。しかし国の「受忍論」には触れずに「国会が立法を通じて解決すべき問題であるといわざるを得ない」と指摘した。

　空襲を含めた一般市民の戦争被害については、各地の「空襲・戦災を記録する会」など民間団体が地道な調査を続けてきた。

　これを基に、例えば東京大空襲の死者は１０万人以上、被災者は１００万人以上といわれている。国による本格的な調査はない。

■例外的救済つぎはぎ■

　終戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の命令で軍人恩給や、戦争被害に遭った一般市民を救済する戦時災害保護法が廃止された。サンフランシスコ講和条約の発効（５２年）後に軍人恩給が復活。旧軍人・軍属を対象とする戦傷病者戦没者遺族等援護法も制定された。

　遺族援護法案をめぐる公聴会では「軍人・軍属として死んだか市民として死んだかは本質的差異を持つものではない」などの批判が噴出した。

　だが、国はそれ以降「国との雇用関係」を補償政策の基本に据え、一般市民の被害を置き去りにした。

　「お国のため」の犠牲については手当てするが、それ以外は受忍（我慢）しなさいということだ。

　ただ、その後、引き揚げ者や被爆者、沖縄戦犠牲者については救済措置が講じられてきた。

　財政事情もあったろうが、「例外的な救済」をつぎはぎしてきた結果、空襲で肉親を失い、重い傷を負った被害者らは取り残されてしまった。

　国はまず時代錯誤の響きすらある受忍論から離れ、空襲に逃げまどった人たちの訴えにきちんと向き合ってほしい。

ここまで引用

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