写真はラン途中で見かけたもの。大根の季節も終わったようです
「美ら沖縄を壊すな！」のぼりで５駅ラン。４駅目の阪急南茨木駅から真砂交差点へ、ここから北上して阪急茨木市駅に。そこから舟木交差点から東に走り、南下して平田台に帰ります。約１３キロでしょうか。６４才になって走れることに感謝です。８４分２４秒でした。
先日の茨木市議選で投票率が４割にも満たなかった、議会の発信力が低下しているのだと思います。北摂の市議会ホームページを見ると当然ですが議員の紹介があります。
そこで議員の紹介項目として何が掲載されているのか、吹田市を見ると議員個人のホームページ、ブログ、twitter、Facebook、個人メールアドレスがあり、市民がすぐに見たり連絡が取れるようになっています。
調査結果に基づいて市民に来訪してもらえる議会ホームページとなり、議員への要望や意見が簡単になればと思っています。
ごみ収集に関する情報提供、議会質問作成、日曜日の選挙報告会の準備。以来のあったのぼり作成・・・。
【今日の情報紹介】
政府が「テロ等準備罪」国会提出へ 犯罪対象拡大の歴史に学べ
これでは評判の悪い名前を変えただけではないのか。過去３度、廃案になった「共謀罪」のことである。政府は組織犯罪処罰法の改正案を今国会に提出する方針で、その柱は「テロ等準備罪」だとアピールする。そして「一般人が対象になる懸念は全く根拠がない」と強調するのだが－－。【庄司哲也】
戦前の治安維持法は社会運動を抑圧 ３度廃案「共謀罪」の看板掛け替え？ テロ対応「現行法で十分」
「政府はテロ等準備罪と言っていますが、『治安維持法』と同じにおいがします」。こう危惧するのが、劇作家のふじたあさやさんだ。戦時下で最大の言論弾圧と言われる「横浜事件」を語っていた時だった。父親は、この事件で逮捕された元中央公論編集長の故藤田親昌（ちかまさ）さんだ。
１９４４年１月、自宅に特高警察が土足で踏み込み、本棚にあった書籍を全てたたき落としていった。親昌さんは、訪れたスキー場で逮捕された。
原因は１枚の写真だ。当時、特高警察は、戦後に共産党の参院議員となる故細川嘉六さんに目をつけていた。細川さんは編集者ら７人と富山県内で慰労会を開いた。その記念写真に中央公論の編集者が写っていた。これが共産党再建の共同謀議とされた。戦意高揚を訴える標語の掲載を拒んでいた中央公論も警察当局には目障りな存在。編集者の上司だった親昌さんにも手が伸びた。
１年後、親昌さんは否認を続けたまま、体中あざだらけにして自宅に戻ってきた。だが、それでは終わらなかった。特高警察から「あいつはしゃべったぞ」などと追及されたため、他人を疑う心を引きずっていた。
ふじたさんもデモ隊と警察隊が衝突した「血のメーデー事件」（５２年５月）で警察に捕まった。留置場で面会した親昌さんが発した「誰の名前も出すなよ」との言葉が忘れられない。
横浜事件から七十数年後。政府が「共謀罪」の成立を目指していることに「社会に疑心を生む法律は作ってはいけない。横浜事件がそうであったように、法律ができれば、当局が『市民が共謀している』という状況を作り出して取り締まるようになる。やがて、我々のような劇作家は表現の自由が脅かされてしまう」と危機感を募らせる。そして、人々に警鐘を鳴らそうと、横浜事件を題材にした劇を執筆している。
「一般の人は対象にならない」。テロ等準備罪について政府がそう繰り返すのを見て、治安維持法の「暗い歴史」を想起する識者は少なくない。
２５年３月８日付の東京日日新聞（現毎日新聞）夕刊は、同法の衆院可決を次のような見出しで報じた。「申し譯（わけ）の修正で 治安法可決さるゝ日 『多數（たすう）』の威力で蹂躙（じゅうりん）さるゝ正論公議」。そして、施行を前にした同年５月９日付の朝日新聞は「治安維持法の濫用（らんよう）は禁物」の見出しで、内閣の方針を報じている。
同法に詳しい小樽商科大特任教授（日本近現代史）の荻野富士夫さんは「当時の政府も『一般の人々は関わりがない法』と説明していました。だが運用過程で対象が瞬く間に拡大され、一般人も対象となりました」と指摘する。
同法の当初の目的は、国体変革や私有財産制度の否認を目的とした結社の取り締まりだった。成立から３年後、共産党員ら約１６００人が一斉検挙された「３・１５事件」を機に改正され、最高刑が「懲役１０年」から「死刑」に引き上げられた。さらに目的遂行罪も導入。「その目的を遂行するのに資した」と、法解釈に幅を持たせたあいまいな要件だったため、社会運動などを抑圧する悪法に改定されたことは歴史が証明する。
今回はどうか？ 政府は共謀罪の要件に「犯罪の実行に向けた具体的な準備行為の存在」を加える方向だ。「上司を殴ろう」と同僚と相談しただけで逮捕される、などと批判されたこれまでの共謀罪とは違うと主張したいらしいのだが－－。
荻野さんはこう批判する。「いったい準備行為は具体的に何を指すのか明確ではないし、取り締まり当局にとって都合のよい幅広い解釈が可能な余地があります。これでは要件があいまいだった治安維持法の目的遂行罪と類似している。市民が対象になりかねない、極めて危険な法律です」
３度も廃案になった理由は市民団体などが対象になると反発を招いたからだが、政府が２０２０年東京五輪・パラリンピックと共謀罪を結び付ける姿勢を示してから風向きが変わった。安倍晋三首相は「法案が成立しなければ五輪は開けないと言っても過言ではない」と明言した。これまで共謀罪に慎重だった公明党も、法案の国会提出を認める方針に転じた。井上義久幹事長は１月２７日の記者会見で「（法案の）必要性は認識している」という見解を示した。
公明党の姿勢に対し、支持母体である創価学会の会員で、上智大グリーフケア研究所特別研究員の粟津賢太さんは戸惑いを隠さない。やはり共謀罪が治安維持法と重なるからだ。
治安維持法は宗教団体などにも対象を拡大し、創価学会も標的になった。牧口常三郎初代会長は、伊勢神宮の神札（しんさつ）を祭ることを拒否したため４３年７月、不敬罪と治安維持法違反の容疑で逮捕された。宗教統制を強いる国に対して最後まで抵抗を続け、翌年に獄死した。
粟津さんの表情は晴れない。「弾圧の歴史を考えると、公明党には思想や信条を取り締まる恐れがあるものに忌避感があって当然ではないでしょうか。共謀罪のような問題に反対する価値観をずっと持っていたはずなのに……。権力の野放図な拡大へのブレーキ役となることを支持者らは望んでいます」
共謀罪を巡り、インターネット上では「テロを起こしたい人が反対している」などという意見が目立つ。このような見方について、日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部事務局長を務める山下幸夫弁護士はこう反論する。「これまで審議された共謀罪は、テロに関連する罪以外の犯罪を含んでいて、警察当局が拡大解釈すれば市民の活動などでも逮捕できる可能性があります。法に触れるか否かを判断するのは、あくまでも取り締まる側。そして政府は、テロ等準備罪と名称を変えましたが、拡大解釈が可能な『等』の部分を重視しているのは明らかです」
さらに、テロを防ぐ法律は整備されていると強調する。「内乱陰謀罪や私戦陰謀罪などたくらむだけで罰せられるテロ関連の法律は整っています。それでも共謀罪の成立を目指すのは、テロや東京五輪に絡めれば国民は反対しにくいと踏んでいるのでしょう」
批判に配慮したのか、政府は当初、対象犯罪を６７６としていたが、テロ行為に関わる犯罪を中心に３００前後に減らす方針だ。しかしテロ行為に関わる罪は１６７しかないとされる。
対象犯罪を減らせば、市民の人権が侵害される懸念は払拭（ふっしょく）されるのだろうか。自民党は０６年の国会で、共謀罪の対象犯罪を減らす民主党（当時）の修正案に反対していたのにもかかわらず、突然丸のみすると言い出したことがある。その時、ある自民党幹部はこう言い放ったのだ。「次の国会で、また修正すればいい」と。
治安維持法では最初は犯罪の対象範囲を絞り、成立後に拡大するという手法が取られた。歴史を振り返った時、「あれは戦前の話。現代ではあり得ない」と果たして言い切れるのか。
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170202/dde/012/010/002000c#csidx4242c1c207c5e8ea5605cca03d54b17
Copyright 毎日新聞
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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先日の茨木市議選で投票率が４割にも満たなかった、議会の発信力が低下しているのだと思います。北摂の市議会ホームページを見ると当然ですが議員の紹介があります。
そこで議員の紹介項目として何が掲載されているのか、吹田市を見ると議員個人のホームページ、ブログ、twitter、Facebook、個人メールアドレスがあり、市民がすぐに見たり連絡が取れるようになっています。
調査結果に基づいて市民に来訪してもらえる議会ホームページとなり、議員への要望や意見が簡単になればと思っています。
ごみ収集に関する情報提供、議会質問作成、日曜日の選挙報告会の準備。以来のあったのぼり作成・・・。
【今日の情報紹介】
政府が「テロ等準備罪」国会提出へ 犯罪対象拡大の歴史に学べ
これでは評判の悪い名前を変えただけではないのか。過去３度、廃案になった「共謀罪」のことである。政府は組織犯罪処罰法の改正案を今国会に提出する方針で、その柱は「テロ等準備罪」だとアピールする。そして「一般人が対象になる懸念は全く根拠がない」と強調するのだが－－。【庄司哲也】
戦前の治安維持法は社会運動を抑圧 ３度廃案「共謀罪」の看板掛け替え？ テロ対応「現行法で十分」
「政府はテロ等準備罪と言っていますが、『治安維持法』と同じにおいがします」。こう危惧するのが、劇作家のふじたあさやさんだ。戦時下で最大の言論弾圧と言われる「横浜事件」を語っていた時だった。父親は、この事件で逮捕された元中央公論編集長の故藤田親昌（ちかまさ）さんだ。
１９４４年１月、自宅に特高警察が土足で踏み込み、本棚にあった書籍を全てたたき落としていった。親昌さんは、訪れたスキー場で逮捕された。
原因は１枚の写真だ。当時、特高警察は、戦後に共産党の参院議員となる故細川嘉六さんに目をつけていた。細川さんは編集者ら７人と富山県内で慰労会を開いた。その記念写真に中央公論の編集者が写っていた。これが共産党再建の共同謀議とされた。戦意高揚を訴える標語の掲載を拒んでいた中央公論も警察当局には目障りな存在。編集者の上司だった親昌さんにも手が伸びた。
１年後、親昌さんは否認を続けたまま、体中あざだらけにして自宅に戻ってきた。だが、それでは終わらなかった。特高警察から「あいつはしゃべったぞ」などと追及されたため、他人を疑う心を引きずっていた。
ふじたさんもデモ隊と警察隊が衝突した「血のメーデー事件」（５２年５月）で警察に捕まった。留置場で面会した親昌さんが発した「誰の名前も出すなよ」との言葉が忘れられない。
横浜事件から七十数年後。政府が「共謀罪」の成立を目指していることに「社会に疑心を生む法律は作ってはいけない。横浜事件がそうであったように、法律ができれば、当局が『市民が共謀している』という状況を作り出して取り締まるようになる。やがて、我々のような劇作家は表現の自由が脅かされてしまう」と危機感を募らせる。そして、人々に警鐘を鳴らそうと、横浜事件を題材にした劇を執筆している。
「一般の人は対象にならない」。テロ等準備罪について政府がそう繰り返すのを見て、治安維持法の「暗い歴史」を想起する識者は少なくない。
２５年３月８日付の東京日日新聞（現毎日新聞）夕刊は、同法の衆院可決を次のような見出しで報じた。「申し譯（わけ）の修正で 治安法可決さるゝ日 『多數（たすう）』の威力で蹂躙（じゅうりん）さるゝ正論公議」。そして、施行を前にした同年５月９日付の朝日新聞は「治安維持法の濫用（らんよう）は禁物」の見出しで、内閣の方針を報じている。
同法に詳しい小樽商科大特任教授（日本近現代史）の荻野富士夫さんは「当時の政府も『一般の人々は関わりがない法』と説明していました。だが運用過程で対象が瞬く間に拡大され、一般人も対象となりました」と指摘する。
同法の当初の目的は、国体変革や私有財産制度の否認を目的とした結社の取り締まりだった。成立から３年後、共産党員ら約１６００人が一斉検挙された「３・１５事件」を機に改正され、最高刑が「懲役１０年」から「死刑」に引き上げられた。さらに目的遂行罪も導入。「その目的を遂行するのに資した」と、法解釈に幅を持たせたあいまいな要件だったため、社会運動などを抑圧する悪法に改定されたことは歴史が証明する。
今回はどうか？ 政府は共謀罪の要件に「犯罪の実行に向けた具体的な準備行為の存在」を加える方向だ。「上司を殴ろう」と同僚と相談しただけで逮捕される、などと批判されたこれまでの共謀罪とは違うと主張したいらしいのだが－－。
荻野さんはこう批判する。「いったい準備行為は具体的に何を指すのか明確ではないし、取り締まり当局にとって都合のよい幅広い解釈が可能な余地があります。これでは要件があいまいだった治安維持法の目的遂行罪と類似している。市民が対象になりかねない、極めて危険な法律です」
３度も廃案になった理由は市民団体などが対象になると反発を招いたからだが、政府が２０２０年東京五輪・パラリンピックと共謀罪を結び付ける姿勢を示してから風向きが変わった。安倍晋三首相は「法案が成立しなければ五輪は開けないと言っても過言ではない」と明言した。これまで共謀罪に慎重だった公明党も、法案の国会提出を認める方針に転じた。井上義久幹事長は１月２７日の記者会見で「（法案の）必要性は認識している」という見解を示した。
公明党の姿勢に対し、支持母体である創価学会の会員で、上智大グリーフケア研究所特別研究員の粟津賢太さんは戸惑いを隠さない。やはり共謀罪が治安維持法と重なるからだ。
治安維持法は宗教団体などにも対象を拡大し、創価学会も標的になった。牧口常三郎初代会長は、伊勢神宮の神札（しんさつ）を祭ることを拒否したため４３年７月、不敬罪と治安維持法違反の容疑で逮捕された。宗教統制を強いる国に対して最後まで抵抗を続け、翌年に獄死した。
粟津さんの表情は晴れない。「弾圧の歴史を考えると、公明党には思想や信条を取り締まる恐れがあるものに忌避感があって当然ではないでしょうか。共謀罪のような問題に反対する価値観をずっと持っていたはずなのに……。権力の野放図な拡大へのブレーキ役となることを支持者らは望んでいます」
共謀罪を巡り、インターネット上では「テロを起こしたい人が反対している」などという意見が目立つ。このような見方について、日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部事務局長を務める山下幸夫弁護士はこう反論する。「これまで審議された共謀罪は、テロに関連する罪以外の犯罪を含んでいて、警察当局が拡大解釈すれば市民の活動などでも逮捕できる可能性があります。法に触れるか否かを判断するのは、あくまでも取り締まる側。そして政府は、テロ等準備罪と名称を変えましたが、拡大解釈が可能な『等』の部分を重視しているのは明らかです」
さらに、テロを防ぐ法律は整備されていると強調する。「内乱陰謀罪や私戦陰謀罪などたくらむだけで罰せられるテロ関連の法律は整っています。それでも共謀罪の成立を目指すのは、テロや東京五輪に絡めれば国民は反対しにくいと踏んでいるのでしょう」
批判に配慮したのか、政府は当初、対象犯罪を６７６としていたが、テロ行為に関わる犯罪を中心に３００前後に減らす方針だ。しかしテロ行為に関わる罪は１６７しかないとされる。
対象犯罪を減らせば、市民の人権が侵害される懸念は払拭（ふっしょく）されるのだろうか。自民党は０６年の国会で、共謀罪の対象犯罪を減らす民主党（当時）の修正案に反対していたのにもかかわらず、突然丸のみすると言い出したことがある。その時、ある自民党幹部はこう言い放ったのだ。「次の国会で、また修正すればいい」と。
治安維持法では最初は犯罪の対象範囲を絞り、成立後に拡大するという手法が取られた。歴史を振り返った時、「あれは戦前の話。現代ではあり得ない」と果たして言い切れるのか。
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170202/dde/012/010/002000c#csidx4242c1c207c5e8ea5605cca03d54b17
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