住民税徴収に関わってのマイナンバー記載について

　私の質問は午後から。間際まで質問に手を入れます。時間がなく早口にならざるを得ないのが残念です。

　今日は支援者の皆さんが午前中傍聴してもらったのですが、昼からは皆さん予定があり私の質問は聞けませんでした。本会議が終わったのは午後６時半ぐらいでしょうか。

　文教の委員会が来週予定で質問予定の聞き取りに来られ、現在考えている質問についてお話させてもらいました。

以下は予算質問（いわゆる一般質問）の原稿です。実際は状況に合わせて変化します。その２

　住民税徴収に関わってのマイナンバー記載について

　今年５月中に総務省は自治体から事業者に送付される住民税額決定通知書に従業員のマイナンバー記載欄を追加する旨の省令を出し、自治体に向けてマイナンバーを記載するよう指示している。また同通知書の送付方法について、総務省は従来の普通郵便で可能としている。
これは個人情報の漏洩・流出リスクの増大、自治体によるプライバシー権侵害などの問題をはらむ。

１．使用者に対して自分の個人番号の提供を拒否した労働者や、罰則規定もある個人番号の取り扱いを避けるために労働者の個人番号を集めていない事業者がいる。マイナンバー記載はこうした意向を全く無視することになると思うがどうか。

２．通知書の郵送方法について
これに関して特に指示はなく、普通郵便もあり得るが、番号法上、個人番号の取り扱いは特定の管理者のみに厳格に限定されているにもかかわらず、普通郵便では誰が開封し誰が見るか分からないこと。

３、「いらないネット」による東京多摩地区の２６市３町１村に聞き取り調査結果
　◎特別徴収義務者に送付する特別徴収税額決定通知書に個人番号を記載するか？
　　（１）番号の全部または一部を記載しない 　２０団体
　　　内訳　ア．番号の全部をアスタリスクで印字１０団体、　
　　　　　　イ．番号の一部をアスタリスクで印字４団体　
　　　　　　ウ．具体的方法は未定　６団体
　（２）番号をすべて記載する ２団体
　（３）決まっていない ８団体

　◎通知書の送付方法
　　　（１）普通郵便で送付　　　　２２団体
　　　　　　（うち２団体は番号を記載した場合でも普通郵便で送付すると回答）
　　　（２）簡易書留で送付　　　　１団体
　　　（３）特別記録郵便で送付　　１団体
　　　（４）決まっていない　　　　６団体

４、そもそもこの事務にマイナンバーは必要でないと思うがどうか。

５、「自治体は、同通知書がマイナンバー付きの「特定個人情報」である以上、通常の個人情報よりも厳しい規程や罰則のもと、厳重な保護対策が必要となる。
同通知書を普通郵便で送付し、誤配や紛失などが起こった場合、自治体は事後対応や賠償金など過重な負担を背負うことになる」と思うが、この点はどうか。

６、そもそも国税庁は「個人番号を記載しなくてもよい」と明言し、地方税法にも違反しない。また記載しなくてもこれまでスムーズに遂行している。

７、マイナンバーは１％の支配層にとっては「百利あって１害なし」かもしれないが、自治体や９９％の国民にとっては「百害あって１利なし」だ。マイナンバー記載はやめるべきだ。

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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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