政府が東電に１兆円規模の資本注入検討

政府は、東京電力に対し１兆円規模の公的資本の注入を検討していることが明らかになった。

東電は、原発事故の収束にかかわる費用などが増加し、来年３月期の決算ではおよそ５７００億円の

最終赤字に陥るほか、純資産も７０００億円程度まで減少する見通しとされている。

東電が国から受けるおよそ８９００億円の支援は、被害者への賠償費用にしか充てることができないため、

政府は公的資本の注入を通じて、東電の安定的な経営の継続を検討している。

　「今後（議論）することになる」（藤村修 官房長官）

政府は、東電の新規発行株式を原子力損害賠償支援機構が引き受ける形での資本注入を想定していて、

株主総会で発行可能な株式の総数を大幅に増やす手続きをとることが必要になる。

これに対し東電は、早期の原発の再稼働や電気料金の大幅な値上げによる利益の捻出を目指しているため、

資本注入には反発していて、実現するかは不透明。

東電がどんなに抵抗しようとも、一刻も早く国が主導的に経営する企業にすべきである。

こうすることにより、「原子力」「発電」「送電」の分離が加速度的に進み、東電という独裁企業を

無くす事が出来、原子力村は当然縮小され、ついては解体されるからだ。

東電の電気料金の大幅な値上げ等、絶対に許すべきではない！

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