政府の原子力災害対策本部は26日、東京電力福島第二原子力発電所について、
冷温停止した原子炉の安全機能の多重化や余震・津波対策が完了したとして、
原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態」の解除を宣言した。
第二原発では、3月11日の東日本大震災による大津波で1、2、4号機の冷却系ポンプが水没。
原子炉の圧力抑制機能を失ったとして、政府は、翌12日に原災法に基づく緊急事態を宣言した。
しかし、外部電源が確保できたため、全号機の原子炉は3月15日には冷温停止に至った。
第二原発は、表面上は何事もなかった様に見えているが、今でも多くの作業員が
現場で、津波による被害を受けた箇所の収束作業をしている。
津波来襲から、9ヶ月以上も非常事態宣言を解除しなかったが、その理由については、
殆ど発表されていない。
原子炉建屋は、第一原発とは違い非常用ディーゼル発電機等を収納するための
原子炉付属等棟があり、それが、全て水没してしまったことにより、非常用の電源確保
だけでなく、ポンプ系統も全てが使用不能に陥っていたのだ。
政府・東電は、どこがどれ程の損傷を受け、どのように対応したのかという真実を
発表した上で、はじめて緊急事態を解除すべきではないだろうか?
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第二原発では、3月11日の東日本大震災による大津波で1、2、4号機の冷却系ポンプが水没。
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