放射線量が高い福島県の警戒区域と計画的避難区域の除染について、環境省は、道路や
水道といったインフラの設備については来年1月末から始めるものの、住宅や農地などの
本格的な除染は、3月末からにずれこむという見通しを明らかにした
放射線量が高い福島県の警戒区域と計画的避難区域は、来年1月に施行される特別措置法で、
国が直接、除染を行うことになっていて、これに先駆けて、効果的な除染方法を探るための
モデル事業が進められており、環境省は、こうした地域の除染を、来年1月以降に開始する
としてきたが、道路や水道、電気といったインフラの設備の除染は1月末から始めるものの、
住宅や農地などの地域全体の本格的な除染は3月末からになるという見通しを明らかにした。
法律では、警戒区域などは、特に放射線量の高い地域を除いて、平成26年3月末までに、
除染した土の仮置き場への移動を終えることを目指すとしていて、作業のスピードアップが
必要になるが、結局国民の関心が完全に無くなった頃をめどに考えているということで、
廃炉作業の着手時期と変わらない事になりそうだ。
これから3年もの間、国民の何割が関心を持ち続けられるのだろうか?
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法律では、警戒区域などは、特に放射線量の高い地域を除いて、平成26年3月末までに、
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