2017/8/25,220億円の損失――。 韓国に日本ブランドのイチゴの品種が流失した結果、日本産の輸出が阻まれ、韓国産に置き換えられた日本の損失金額だ（農水省）。この損失額に対し、日本産イチゴの昨年1年間の輸出額は、11億円に過ぎない。 韓国のイチゴ栽培は、90％が日本の原種をもとに育成されたものだという（農水省）。 韓国への流出が最終確認されたのは、イチゴ収穫量日本一の栃木県が育成した「とちおとめ」「栃の峰」や、「レッドパール」「章姫（あきひめ）」。 農水省によるとこのうち、韓国の「錦香（クムヒャン）」はとちおとめと章姫を、「梅香（メヒャン）」は章姫と栃の峰を、「雪香（ソルヒャン）」はレッドパールと章姫をそれぞれ交配させ、開発したものという。つまり、日本のとちおとめは「錦香」、栃の峰は「梅香」に“変貌”し、別名で「韓国産」として、「海外市場で安価な価格で売られ、日本の輸出機会を奪っている」（農水省）。 ちなみに、韓国のイチゴ輸出量は約4000トン。約400トン（2015年）の日本の10倍に上る。 その結果、輸出先の香港では、日本産の輸入イチゴが約4000円から6000円（1パック）のところ、韓国産は（約3000円）のほぼ半額。 そこで「韓国産」として、日本産の“模倣品”を開発。甘みを加え、安価で、東南アジア市場に攻勢をかけている。知的財産の保護整備が整っていないアジアでは、イチゴの「紅ほっぺ」だけでなく、ぶどうの「シャインマスカット」までもが模倣品として市場に出回る深刻な事態に陥っている。ジャパン・ブランドの高級農産品は海外で高値で売れるため、政府は2019年までの輸出額「１兆円」（約7500億円、2016年）を目標とし、遅れていた農産品の知的財産保護にようやく、乗り出した。
農産品の模倣品流出を水際で止めるには、日本国内で新しい品種が市場に出てから4年以内に、海外で種や苗の品種登録をする必要がある。 しかし、200万円前後する費用は農家にとって大きな負担だった。このため、農水省は補正予算で3億円を計上し、今後、急ピッチで品種登録制度の整備を進める方針だ。貿易会社のジェフリー・タン社長は「旧正月には大きくて赤いものが重宝される。スカイベリーは色も大きさも、味も甘くて完璧！」と日本から輸入されたスカイベリーに一目ぼれ。 華人の富裕層や日本人、欧米人などが顧客の首都のクアラルンプールの高級スーパーで「12個、6500円」で売ったが、予想を上回る大盛況だった。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50884
2018/2/23,韓国・MBCによると、日本政府が韓国政府の日本産水産物の輸入規制に反発して世界貿易機関（WTO）に提訴していた問題で、WTOの紛争処理小委員会（パネル）は韓国敗訴の判断を示した。 同委員会は22日（現地時間）、日本政府が提起した訴訟の結果を公開し、「福島周辺の8件の水産物に対し包括的に輸入を禁止した韓国政府の最初の措置は正当だったが、持続的な輸入禁止はWTO協定に違反する」と明らかにした。また、2011年と2013年に韓国政府が日本政府に要求した追加の検査についても「『科学的な根拠なく食品の安全を理由に輸入を禁止した』ことに該当する」とし、「不当である」と判断した。 これを受け、韓国政府は「今回の判定には問題がある」とし、上訴する考えを示している。http://www.recordchina.co.jp/b573705-s0-c10.html
2018/5/3アジア向け輸出で競合する韓国産イチゴだけで、12年度以降5年間の機会損失額は最大約220億円に上ると推計される。法的な対抗措置の必要性が強まったとして、今年4月には海外での無断栽培差し止め請求の費用補助にも乗り出した。品種保護の国際ルールは、果物の海外登録の申請期限を自国での販売開始から最長6年と定めている。輸出先で登録が承認されると、対抗措置として無断栽培の差し止めや損害賠償請求が可能となる。許諾料収入も見込めるため、自治体では新種や改良品種の海外登録の機運が高まりつつある。農水省は2016年度、開発元の農業試験場を抱える自治体などを対象に、輸出先の国ごとに必要な品種登録手続きの国費負担を始めた。福岡県は人気のイチゴ「あまおう」の品種登録を国の補助制度が始まる前に県費を使い、中国と韓国で行った。県農林水産政策課は「国が普及と啓発に本腰を入れたことで、全国で登録の流れは進む」とみている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00000062-jij-pol
(+)2018/5/21,平昌五輪での女子カーリング日本代表の「もぐもぐタイム」で、選手が「おいしかった」と喜んだイチゴが韓国産だったことは複雑な反響を呼んだ。日本から流出した品種がもとになったとされるイチゴだったからだ。選手たちの活躍とは別に農産物の知財保護に注目が集まったが、中国でも似たようなことが起きかねないと思わせる事件が最近発覚した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30573650W8A510C1000000/?n_cid=NMAIL007
2017/10/24,日系企業は野菜工場業界のトップランナーだ。国内外の野菜工場に詳しいシンクタンク、イノプレックスの藤本真狩代表理事は、「日本で成功した工場のレタスの生産費は1株80円ほどで世界一安い」と指摘する。 藤本氏によれば、野菜工場のプラント市場は2020年に1560億円、30年には3460億円になる。こうした展望を持てるのも野菜工場の黒字化を成し遂げた日系企業の努力があってこそ。今後は待望の“稼ぎ時”といえる。実際、海外に打って出る動きもある。京都府亀岡市で世界最大級の野菜工場を運営するスプレッド（出典：http://www.spread.co.jp/company/）は10月17日、アラブ首長国連邦の財閥企業と提携し、日本の既存施設を上回る日産3万株の野菜工場を現地で建設すると発表した。18年に着工し、中東で20カ所に増やす。 将来は海外を中心に全世界で100カ所の工場建設を目指す。このように海外に比重を移そうとする日系企業はまれだ。なぜなら数十カ所の工場を建てようとすると「百億円単位の投資になるが、資本力のある会社が少ない」（別の野菜工場の運営会社幹部）からだ。 パナソニックなど大手メーカーもプラントを販売しているが、数ある新規事業の一つでしかない野菜工場に割けるリソースは限られ、大胆な成長戦略を描けない。新興勢力の有力企業は米国と中国に1社ずつあり、“米中の覇権争い”の様相を呈している。 米国プレンティの野菜工場の強みはセンサーやカメラで集めた情報をＡＩ（人工知能）が解析し、気温や照明などを自動制御する技術だ。米国やサウジアラビアなど世界500カ所で野菜を生産すること。同社は工場当たり年間2250トンのレタスを生産できるとしており、その生産性は他社を凌駕する。中国の代表は中科三安だ。国策企業のご多分に漏れず、国を挙げた研究開発体制で競合を圧倒。現在、中国で2工場を運営するだけだが、80人もの研究者を擁する。 売上高は16年で1000万元（1億7000万円）にとどまるが、18年にはその20倍に達する強気の目標を立てる。「17年末に米ラスベガスで大手スーパー向けにレタスを生産する1万平方メートルの自社工場を稼働させる」（易承甫・中科三安セールスマネジャー）。京都府京都市スプレッドの稲田信二社長は10年以上の工場運営で得たトラブル対応のノウハウの重要性を強調し、「今後5年は先行者としての優位を保てる。その間に海外に進出する必要がある」と語る。 一方、工場を運営しない日系の野菜工場メーカーは、機器の価格では中国に負け、技術面では米国に先行を許している。第2ステージに突入した野菜工場ブームに乗れなければ後発組に駆逐されかねない状況だ。http://diamond.jp/articles/-/146576?page=3
2018/4/24,コメ輸入を厳格に管理してきた日本で、外国産米の存在感が高まりつつある。2017年度の政府入札では主食向けの輸入枠10万トンが５年ぶりに上限に達した。低価格を武器に、外食店に加えてスーパーでも扱う店が増えている。国産米の高騰を好機に、海外勢は開国とばかりに市場開放を迫る構えだ。「圧倒的な低価格」――。大手スーパーの西友は３月下旬、オーストラリア産米「うららか」を店頭に並べて安値を強調した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29747040T20C18A4EA1000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/9,日本自動販売システム機械工業会の統計では、2016年末の飲料自動販売機の普及台数は、247万4600台。報道によれば、年間の飲料の売上額は、2兆298億円にも上る。 一方、海外での普及台数は、アメリカ296万2000台、欧州300万台、中国20万台、東南アジア・オセアニア12万台。単純な設置台数で言えばアメリカや欧州全体には及ばないが、人口比でみれば日本は世界一の“自販機大国”だ。海外に目を転じると、、日本ほど自販機は普及していない現実もある。ダイドードリンコがロシアで思うような数字を残せなかった理由の一つとして、“極寒の地”ということが関係している。日本のように自販機を路上に設置する訳にはいかないので、屋内設置がメインになるが、それだけだと多くの収益は見込めない。それに、＜１＞ロシアでは年中ドリンクを温めなければならず、それだけ電気代など維持費もかかってしまうのだ。＜２＞「世界一の先進国であるアメリカも、こと治安という面では、日本ほど安全とは言えません。地域によっては、自販機の中の商品や金銭を持っていかれてしまう危険性もあります。自販機は見方を変えれば“金庫”と同じですからね」＜３＞「ヨーロッパは、歴史的建造物が多く、景観を壊すような自販機の設置をなかなか認めません。もちろん日本にも景観条例はあり、各メーカーはその地域の景趣に溶け込むかたちで自販機を模様替えするなど対策を講じていますが、ヨーロッパは日本以上に厳しい。また、景観を損なう空き缶のポイ捨て問題にもシビアです」＜４＞「中国では、現金での取引が敬遠されてきた側面もあります。というのも、偽札が多く、これが日本の飲料メーカー参入の障壁になっていたのです。しかし、＜５＞電子決済化が進んでいけば、こういったリスクも減り、今後は日本の自販機が普及しやすい土壌ができていくのではないでしょうか」https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180509-00169397-diamond-bus_all&p=3
農産品の模倣品流出を水際で止めるには、日本国内で新しい品種が市場に出てから4年以内に、海外で種や苗の品種登録をする必要がある。 しかし、200万円前後する費用は農家にとって大きな負担だった。このため、農水省は補正予算で3億円を計上し、今後、急ピッチで品種登録制度の整備を進める方針だ。貿易会社のジェフリー・タン社長は「旧正月には大きくて赤いものが重宝される。スカイベリーは色も大きさも、味も甘くて完璧！」と日本から輸入されたスカイベリーに一目ぼれ。 華人の富裕層や日本人、欧米人などが顧客の首都のクアラルンプールの高級スーパーで「12個、6500円」で売ったが、予想を上回る大盛況だった。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50884
2018/2/23,韓国・MBCによると、日本政府が韓国政府の日本産水産物の輸入規制に反発して世界貿易機関（WTO）に提訴していた問題で、WTOの紛争処理小委員会（パネル）は韓国敗訴の判断を示した。 同委員会は22日（現地時間）、日本政府が提起した訴訟の結果を公開し、「福島周辺の8件の水産物に対し包括的に輸入を禁止した韓国政府の最初の措置は正当だったが、持続的な輸入禁止はWTO協定に違反する」と明らかにした。また、2011年と2013年に韓国政府が日本政府に要求した追加の検査についても「『科学的な根拠なく食品の安全を理由に輸入を禁止した』ことに該当する」とし、「不当である」と判断した。 これを受け、韓国政府は「今回の判定には問題がある」とし、上訴する考えを示している。http://www.recordchina.co.jp/b573705-s0-c10.html
2018/5/3アジア向け輸出で競合する韓国産イチゴだけで、12年度以降5年間の機会損失額は最大約220億円に上ると推計される。法的な対抗措置の必要性が強まったとして、今年4月には海外での無断栽培差し止め請求の費用補助にも乗り出した。品種保護の国際ルールは、果物の海外登録の申請期限を自国での販売開始から最長6年と定めている。輸出先で登録が承認されると、対抗措置として無断栽培の差し止めや損害賠償請求が可能となる。許諾料収入も見込めるため、自治体では新種や改良品種の海外登録の機運が高まりつつある。農水省は2016年度、開発元の農業試験場を抱える自治体などを対象に、輸出先の国ごとに必要な品種登録手続きの国費負担を始めた。福岡県は人気のイチゴ「あまおう」の品種登録を国の補助制度が始まる前に県費を使い、中国と韓国で行った。県農林水産政策課は「国が普及と啓発に本腰を入れたことで、全国で登録の流れは進む」とみている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00000062-jij-pol
(+)2018/5/21,平昌五輪での女子カーリング日本代表の「もぐもぐタイム」で、選手が「おいしかった」と喜んだイチゴが韓国産だったことは複雑な反響を呼んだ。日本から流出した品種がもとになったとされるイチゴだったからだ。選手たちの活躍とは別に農産物の知財保護に注目が集まったが、中国でも似たようなことが起きかねないと思わせる事件が最近発覚した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30573650W8A510C1000000/?n_cid=NMAIL007
2017/10/24,日系企業は野菜工場業界のトップランナーだ。国内外の野菜工場に詳しいシンクタンク、イノプレックスの藤本真狩代表理事は、「日本で成功した工場のレタスの生産費は1株80円ほどで世界一安い」と指摘する。 藤本氏によれば、野菜工場のプラント市場は2020年に1560億円、30年には3460億円になる。こうした展望を持てるのも野菜工場の黒字化を成し遂げた日系企業の努力があってこそ。今後は待望の“稼ぎ時”といえる。実際、海外に打って出る動きもある。京都府亀岡市で世界最大級の野菜工場を運営するスプレッド（出典：http://www.spread.co.jp/company/）は10月17日、アラブ首長国連邦の財閥企業と提携し、日本の既存施設を上回る日産3万株の野菜工場を現地で建設すると発表した。18年に着工し、中東で20カ所に増やす。 将来は海外を中心に全世界で100カ所の工場建設を目指す。このように海外に比重を移そうとする日系企業はまれだ。なぜなら数十カ所の工場を建てようとすると「百億円単位の投資になるが、資本力のある会社が少ない」（別の野菜工場の運営会社幹部）からだ。 パナソニックなど大手メーカーもプラントを販売しているが、数ある新規事業の一つでしかない野菜工場に割けるリソースは限られ、大胆な成長戦略を描けない。新興勢力の有力企業は米国と中国に1社ずつあり、“米中の覇権争い”の様相を呈している。 米国プレンティの野菜工場の強みはセンサーやカメラで集めた情報をＡＩ（人工知能）が解析し、気温や照明などを自動制御する技術だ。米国やサウジアラビアなど世界500カ所で野菜を生産すること。同社は工場当たり年間2250トンのレタスを生産できるとしており、その生産性は他社を凌駕する。中国の代表は中科三安だ。国策企業のご多分に漏れず、国を挙げた研究開発体制で競合を圧倒。現在、中国で2工場を運営するだけだが、80人もの研究者を擁する。 売上高は16年で1000万元（1億7000万円）にとどまるが、18年にはその20倍に達する強気の目標を立てる。「17年末に米ラスベガスで大手スーパー向けにレタスを生産する1万平方メートルの自社工場を稼働させる」（易承甫・中科三安セールスマネジャー）。京都府京都市スプレッドの稲田信二社長は10年以上の工場運営で得たトラブル対応のノウハウの重要性を強調し、「今後5年は先行者としての優位を保てる。その間に海外に進出する必要がある」と語る。 一方、工場を運営しない日系の野菜工場メーカーは、機器の価格では中国に負け、技術面では米国に先行を許している。第2ステージに突入した野菜工場ブームに乗れなければ後発組に駆逐されかねない状況だ。http://diamond.jp/articles/-/146576?page=3
2018/4/24,コメ輸入を厳格に管理してきた日本で、外国産米の存在感が高まりつつある。2017年度の政府入札では主食向けの輸入枠10万トンが５年ぶりに上限に達した。低価格を武器に、外食店に加えてスーパーでも扱う店が増えている。国産米の高騰を好機に、海外勢は開国とばかりに市場開放を迫る構えだ。「圧倒的な低価格」――。大手スーパーの西友は３月下旬、オーストラリア産米「うららか」を店頭に並べて安値を強調した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29747040T20C18A4EA1000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/9,日本自動販売システム機械工業会の統計では、2016年末の飲料自動販売機の普及台数は、247万4600台。報道によれば、年間の飲料の売上額は、2兆298億円にも上る。 一方、海外での普及台数は、アメリカ296万2000台、欧州300万台、中国20万台、東南アジア・オセアニア12万台。単純な設置台数で言えばアメリカや欧州全体には及ばないが、人口比でみれば日本は世界一の“自販機大国”だ。海外に目を転じると、、日本ほど自販機は普及していない現実もある。ダイドードリンコがロシアで思うような数字を残せなかった理由の一つとして、“極寒の地”ということが関係している。日本のように自販機を路上に設置する訳にはいかないので、屋内設置がメインになるが、それだけだと多くの収益は見込めない。それに、＜１＞ロシアでは年中ドリンクを温めなければならず、それだけ電気代など維持費もかかってしまうのだ。＜２＞「世界一の先進国であるアメリカも、こと治安という面では、日本ほど安全とは言えません。地域によっては、自販機の中の商品や金銭を持っていかれてしまう危険性もあります。自販機は見方を変えれば“金庫”と同じですからね」＜３＞「ヨーロッパは、歴史的建造物が多く、景観を壊すような自販機の設置をなかなか認めません。もちろん日本にも景観条例はあり、各メーカーはその地域の景趣に溶け込むかたちで自販機を模様替えするなど対策を講じていますが、ヨーロッパは日本以上に厳しい。また、景観を損なう空き缶のポイ捨て問題にもシビアです」＜４＞「中国では、現金での取引が敬遠されてきた側面もあります。というのも、偽札が多く、これが日本の飲料メーカー参入の障壁になっていたのです。しかし、＜５＞電子決済化が進んでいけば、こういったリスクも減り、今後は日本の自販機が普及しやすい土壌ができていくのではないでしょうか」https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180509-00169397-diamond-bus_all&p=3