２．電機
2018/4/24,＜１＞掃除機ランキングの上位は、一部を除き英ダイソンのコードレススティック型掃除機「一強」といえる。 さらに、ロボット掃除機のランキング上位に登場するのは、ルンバとブラーバ（床拭きロボット）という米アイロボットの製品ばかりだ。パナソニックも日本のメーカーで唯一健闘しているものの、存在感は薄い。コードレススティック型とロボット掃除機の販売台数が大きく伸びている点は先に触れたが、その大半が海外メーカーの製品なのだ。Q1：なぜ、掃除機が海外メーカーの独壇場になっているのだろうか？ A1：ダイソンのコードレススティック型やアイロボットのロボット掃除機の性能の高さはよく知られている。しかし、これほど浸透したのは、元々国内のメーカーがほとんど作っていなかったジャンルの製品だったことに加え、両社のＰＲ手法が、日本の消費者にとっても非常にわかりやすかったことが大きな要因ではないかと筆者は考えている。当時の掃除機では一般的だった紙パックの目詰まりが、吸引力低下の原因と強くアピールし、「掃除機には紙パックが必要」という固定観念を打ち壊した。２０１１年のコードレススティック型掃除機の発売時も同様だ。まだ車輪が付いた本体を引きながら使う「キャニスター式」が主流だった時代に、コードレスの弱点とされた吸引力や電池の持続時間などを徹底的に強化。後発の日本メーカーの製品の一歩先を歩み続け、現在の地位を築いたといっても過言ではないだろう。＜２＞アイロボットは現在、世界ナンバーワンのロボット掃除機メーカーとして知られ、日本でもロボット掃除機のシェア（市場占有率）の６割以上を占める。A2：販売促進の際のキーワードには、ロボットではなく“自動掃除機”という言葉を使った。さらに、富裕層の顧客が多い百貨店での販売に力を入れ、「外商」に積極投入。性能やメリットなどを丁寧に説明したことが販売増につながったという。 さらに「自分で掃除しなくても、想像以上にきれいになる」という価値の打ち出し方がシンプルでわかりやすかったことが、口コミで評判を広め、その後のブレークにつながったと筆者はみている。
＜３＞韓国の総合家電メーカー・ＬＧエレクトロニクスは、２０１７年１月、「ホームクリーニング機」という新しいジャンルの家電「ＬＧ ｓｔｙｌｅｒ（スタイラー）」を日本市場に投入した。洋服をスタイラーの中に掛けておくだけで、しわや臭い、ダニや花粉などを除去できる、という商品だ。 １台２２万８０００円（税別）と高価だが、斬新さがうけ、発売から１年で一定の売り上げに達したようだ。2018年はスマートフォンによる操作にも対応するなどした新機種を日本でも展開するそうだ。 さらに、昨年から「蔦屋家電」（東京）やビックカメラ有楽町店（同）などいくつかの家電量販店で、「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ（シグネチャー）」ラインと名付けた、「高級路線」として世界展開している洗濯機や空気清浄機を参考展示していた。きっと日本進出の布石だったのだろう。 日本国内の消費者、特に中高年層には「中国や韓国のメーカーだから、性能も質も日本のメーカーの製品には遠く及ばない」と考える人もいるかもしれない。ただ、ＬＧの技術開発力は高く、かつての「安かろう、悪かろう」の固定観念は早く捨てたほうがよいと筆者は考えている。
Q1：ＬＧの「うまさ」とは？A1: ＬＧは、アジアにとどまらず、欧米などで大型の冷蔵庫やエアコン、洗濯機、ほかに掃除機や空気清浄機、マッサージチェア、さらには浄水器や美容家電までを販売する「グローバル家電メーカー」として広く認知されている。 ＬＧのローカライズ（各国の特性に合わせた商品を展開すること）戦略は巧みで、各国でシェアを大きく伸ばしている。世界的な存在感は、すでに日本のどの大手メーカーよりも高いといっても過言ではない。 例えば、インドでは現地の料理に不可欠なスパイスの香りを他の食材に移さないよう収納できる「スパイスボックス」を搭載した冷蔵庫や、電力網が不安定な国内事情に合わせ、停電になっても冷気を約７時間キープできる冷蔵庫を発売。 同社は、インドの現地法人を設立した１９９７年から、２０１６年までの間に売り上げを６０倍に伸ばした。１５年には「もっとも信頼されるブランド」に選出されるなど、イメージアップにも成功している。
＜４＞しかし、ＬＧなどが巧みな戦略とわかりやすい商品展開で、洗濯機や冷蔵庫、エアコンなどの白物の販売を大幅に強化したらどうなるか。現状の戦略では太刀打ちできず、主戦場の国内で存在感を失ってしまうかもしれない。 大幅な業績不振に陥れば、東芝や旧三洋電機（現パナソニック）のように、白物部門が海外企業の手に渡ってしまうかもしれない。そうなる前に、日本のメーカーには、ものづくり戦略を足元から見直してほしいと筆者は願っている。http://sp.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180420-OYT8T50025.html?page_no=5
2018/5/2,フエニックス・コンタクトは、ドイツの中西部にある人口１万６０００人ほどの小さな街・ブロンベルグに本社を構える産業用機器メーカーです。特にコネクタや端子台など接続機器に強く、この分野の世界トップメーカーです。他にもリレーや電源など盤用機器、PLCやI/O機器、ネットワーク機器といった制御機器も展開し、製品ラインナップは６万点以上あります。2017年の売上高は22億ユーロ（約2900億円）。業績も好調で、右肩上がりを続けています。従業員数は世界で約１万6500人。未上場のファミリー企業で、経営的には独立しています。実はこれは重要な要素で、後に述べるような同社のこだわりと経営のスピード感、ユニークなところは、経営的に独立し、自らで舵取りできているからこそ実現できているのかなーとも思います。製造という面でフエニックス・コンタクトがユニークなのが、すべて自前で作るという垂直統合型のものづくりを徹底していることです。「原材料しか購入しない」というこだわりで、社内で鉄線からねじ１本ずつ、樹脂ペレットからハウジングなど樹脂部品を１個ずつ作っています。ねじの製造量は、なんと１日あたり８００万個！ちょっとしたねじメーカーって言ってもおかしくないレベル。それを支えているのが生産技術部門で、社内にベテランから若手まで多くの技術者が在籍しています。工場で使われている工程・機械の97％は生産技術部門が自前で設計・製造したものだそうで、見学時にはインダストリー4.0の最新の製造ラインを作っていました。垂直統合型の自前主義のものづくりは、自社に多くの設備と人員を抱え、コストがかかるという難点がありますが、一方で品質管理に適し、社内で技術を磨くこともできます。さらに、サプライチェーンがシンプルになり、自社でコントロールできるという良さもあります。シュトルンベルグCEOも「自分たちの好きな時、状況に合わせて柔軟に対応でき、それが顧客の利益につながる」とし、経営的に独立しているからできることということを言っていました。確かに外注化はコストダウンには有効ですが、社内に技術とノウハウを蓄積する点からすると、製造技術はどんどん細分化され、技術力は落ちていくばかりになってしまいます。どんなに時代がデジタル化、ソフトウェアが大事だといってもハードウェアがなければ何も始まりません。キチンとした製造現場と作る力、人材を持つ企業を持つ企業がこれからは強いだろうなーと漠然と感じました。＜１＞工場・生産ラインの照明制御 のデモ。最近は人とロボットが一緒に働く現場も増えてきており、人とロボットでは必要な照明が違います。人の場合、頭上から広く照らしつつ、手元も明るくしなければなりませんが、ロボットの場合、画像処理に必要な照明だけあればOK。人がいない時間帯は頭上の照明を落として省エネにつなげるといったソリューションのデモとなっています。このソリューションは、アウディ工場で採用されているそうです。＜２＞次は 風力発電向けの制御 デモ。ドイツを筆頭にヨーロッパでは自然エネルギーの導入と活用が進んでおり、特に風力発電は地上、洋上へとどんどん広がっています。実際にドイツ国内を移動していると、ところどころに風力発電の風車が回っているのを見かけます。ここでは、そんな風力発電向けの同社の制御ソリューションを展示しています。風力発電の制御と言っても、同社が提供しているのは、主に安定稼働と保守・メンテナンスを支援するあたりのソリューション。最も効率良く風を受けるためのブレード（羽根）にあたる風圧の検知や、ブレードが凍って動きが鈍るのを防ぐための状態監視、落雷した時の雷サージの大きさを測って管理者に伝えるものなどを展示しています。＜３＞トンネル内の照明の制御 があります。昼間の明るい時間、トンネルに入ると急に暗闇がやってきて目が慣れなかったり、トンネルを出た時には急に明るくなってまぶしいなんてことは、誰でも経験があると思います。トンネルの内外は明暗の差が激しく、一瞬目が見えなくなって危険です。それに対し、光を制御して明暗の差を少なくして快適なドライブを提供しようというもの。トンネルの出入口付近で照度を計測し、それに応じて各地点のLEDの明るさを制御。光量の制御ができるLEDならではのソリューションですね。ほかにも水処理場向けのポンプ制御、運河の水門にあるLED信号の故障監視などなど、多くのソリューションが展示されていました。＜４＞信号変換器（Signal Conditioner）の製造ライン。プリント基板への部品供給とはんだ付け、ハウジング（筐体）へのレーザーマーキング、筐体への基板組み付け、検査まで一連の流れを自動化。流れてくるすべての製品はデータコードを持っていて、いつどの工程で何が行われたかが分かるようになっているそうです（トレーサビリティですね）ー。１年で25万個、１日約1000個を製造しているそうです。続いて、わずか６．２mmの超薄型リレーの製造ライン。こちらも全自動化された製造ラインです。こちらも信号変換器同様、一連の流れに乗って組み付けられていきます。１年で1500万個作られるそうです。これら２つのラインの組立工程は同社オリジナルの自動機で自動化されていて、従業員が行うのは材料の投入とメンテナンス、不具合が起きた時の対応を行うそうです。今回見学したどの工程も、人が手で組み立てたり、何かを作っていたりという姿はあまり見かけず、工程や機械の管理者、または自動検査の後の最終検査をするところに人を配置していた程度でした。＜５＞．インダストリー4.0と言ってもいい（はず）の製造装置に出会いました。リール巻きされたケーブルから自動で末端加工を施した製品を作るもので、それを少し紹介します。ケーブルは、曲げたり伸ばしたりして使うのが当たり前の製品で、そのため柔軟性とある程度の長さがあり、ぐにゃぐにゃと曲がり、角材や棒材のようにピンっとまっすぐに伸びて形状と寸法が常に一定になりません。そのため加工の自動化や機械化がしにくいものの代名詞になっています。それに対し、線材の切断から皮むき、末端加工、束ね加工までの一連の流れを自動化した最新装置を見せてもらえました。①リール巻きされたケーブルを装置に引き込む②治具に巻きつけ、一定の長さでカット。テープで束ねる③片方の末端の皮を剥き、それぞれの線にばらけさせる④それぞれの線ごとに末端の皮を剥く⑤末端にフェルール端子を被せる⑥被膜とフェルールの境目を保護するための追加工をする⑦検査したら治具が外れ、完成品箱に移動と、この一連の流れを一つの製造装置で行っていました。インダストリー4.0はマスカスタマイズで一品生産ができるもの、それがメリットであると思っていましたが、大量生産品であっても最小コストでムダのないものづくりができるというメリットもあるんですね。さらに、工場の製造システムとオフィスの基幹システムとつなげば、需要と供給をイコールにして、在庫ゼロの 製造の最適化 も可能になることが改めて分かりました。＜６＞物流センターの18番へ。さすがに毎日大量の製品を世界に届けている大手企業だけあり、この本社工場で作られた製品を輸出する際は、空港や港での税関を通す手間を省略できる優遇措置を受けているとのこと。これによりスムーズな流通が可能になっているようです。こうした優遇措置は企業にとっては追い風になりますね。センター内は厳しいセキュリティゲートを通って入場。一部、ピッキング工程で,人手作業がありますが、それ以外はほぼ全自動化されている自動倉庫。高さ何十mもありそうで、一番奥まで見えない奥行きのメカメカしい巨大な棚に20万個もの収納スペースがあるそうです。その中をレールにのった取出機が高速に動き、まさに近未来、SF映画のワンシーンのようでした。https://news.aperza.jp/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%A9%E3%82%93%E3%81%AA%E6%84%9F%E3%81%98%EF%BC%9F%E3%80%9C%E3%83%95%E3%82%A8%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%BB-2/
３半導体
2014/5/D,中国のトップメーカーであったサンテックは 2006 年に日本の中小太陽電池メーカー，MSK の買 収に踏み切ったことで日本を驚かせた。MSK はシャープの組立下請を行っていたが，シャープか らの仕事が打ち切られて苦境に陥っていた。それを救済する形でサンテックが買収したが，資本金 ３億円の企業を買収するのに最大３億ドルも出す契約を結んだ。サンテックが MSK をこれほど高 く評価したのは同社が持つ建材一体型太陽電池（BIPV）の技術を評価したからだと説明されている （Suntech [2007]）が，同時にMSK を通じてシャープの太陽電池モジュールの組立技術を吸収し たようである。実際，サンテックは MSK を買収した後，その組立工場を中国に移転し，また買収 の翌年の 2007 年には売り上げに占める太陽電池モジュールの比率が 99％に高まった。(出典) 丸川知雄、世界の太陽光発電産業のなかの中国,経済論叢（京都大学）第188巻第２号，2014年５月, https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/228019/1/kronso_188_2_15.pdf
＜＋＞２０１８／３／１６、今年1月米国トランプ政権は、輸入太陽電池セル、太陽光モジュールに30％の課税を行うことを発表した。2014年から中国、台湾製セルに課税を行っていたが、中国メーカは東南アジアにセル製造拠点を移し、モジュール、パネルを中国で製造することにより課税を逃れていた。この課税逃れを防ぐため全輸入品を対象に課税することになった。米国は中国に次ぐ太陽光発電市場であり、2017年の累積設備量は5000万kWを超えている。その市場でパネル供給の覇権を握ったのは中国企業だったのだ。 欧州でも、日本でも同じ状況だ。太陽光パネルの供給の大半は中国企業により行われている。2017年の世界のモジュール・パネル製造企業上位10社のうち9社は中国企業、1社は破綻したドイツ企業を買収した韓国企業だ。
2018/1/9,Gartnerによると、2017年の世界半導体売上高は4197億米ドルで、2016年に比べ22.2％増加したという。特にメモリは2016年比64％増の売り上げ伸長を記録し、2017年半導体売上高全体の31％を占めたという。Gartnerでは、メモリ売上高が急成長した要因として「供給不足により価格が高騰した」と挙げ、NAND型フラッシュメモリは17％、DRAMは44％、価格が上昇したとしている。 メモリ価格の高騰を受け、半導体メーカー別ランキングもメモリメーカーが軒並み順位を上昇させた。特にSamsungは、2016年比52.6％増の売上高成長を達成し、市場シェア14.6％で、Intel１３．８％を交わし、初の首位に立った。一方のIntelも、「データセンター向けプロセッサで6％増、PC向けプロセッサで1.9％増の売り上げ増を示した」（Gartner）とし、2016年比6.7％増の増収を達成している。東芝は8位で12,813（百万ドル）、市場シェア３．１％http://eetimes.jp/ee/articles/1801/09/news034.html#utm_source=ee-elemb&utm_campaign=20180506
2018/5/18,中国当局が17日、日米韓連合を代表するベインの関係者に東芝メモリ買収案の承認を伝えた。東芝も17日夜、「売却実行の前提条件が全て充足された」とのコメントを発表。６月からベインが筆頭株主として東芝メモリの経営を主導する新体制を発足させる。連合には韓国ＳＫハイニックスが融資するほか、米アップルや米デルも優先株を引き受ける形で加わる。日本勢ではＨＯＹＡが出資する。東芝も４割程度の出資を保ち、参加企業と共同で生産設備の増強などを進め、メモリー最大手の韓国サムスン電子に対抗していく。東芝メモリの売却にメドが立ち、再建は大きく前進することになる。東芝メモリの売却により約１兆円の売却益を得る。売却で浮き沈みの激しいメモリー事業のリスクを軽減できる代わりに、世界で戦える貴重な収益源が細ることになる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3064525017052018MM8000/
(+)2018/5/18,東芝は、年内に公表する５年間の中期経営計画の策定に向け今月から具体案づくりに着手した。車谷氏が今後、東芝の事業部長とともに検討する中期経営計画で説得力のある成長に向けた青写真を示せなければ、物言う株主は黙っておらず、一層のリストラや改革、株主還元を迫られる可能性がある。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000064-san-bus_all
(+)2018/6/18, アラン・ケイは1960年代にパソコンの概念を提唱した米のコンピューター技術者。70年代に論文「パーソナル・ダイナミック・メディア」の中で初めて「dynabook（動的な本）」という言葉を使い、未来のパソコンの概念を示した。1989年の年末、米マサチューセッツ工科大と米アップルの研究員を兼務するアラン・ケイが青梅事業所を訪れ、約200人の技術者の前でスピーチした。93年にパソコン事業部長に就任する溝口哲也（元東芝取締役）は、ケイから名称使用の許諾を得て、青梅事業所に招いたのだ。シャープへ売却されることが決定した東芝のパソコン部隊。かつて世界を席巻した花形事業の売却額はたったの40億円だった。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31849690V10C18A6000000/?n_cid=NMAIL007
４．エネルギー
2018/4/24,日本の官民が進めてきたトルコの原発建設計画に伊藤忠商事が参加を見送ることが２４日、分かった。同計画は安全対策費用がかさみ、総事業費が当初想定していた２兆円よりも２倍以上高くなることも判明。目標としていた２０２３年の稼働は難しい情勢だ。 原発輸出は日本が成長戦略の柱に据えるインフラ輸出の一環だが、先行きは見通せない。 伊藤忠は三菱重工業などと原発建設に関する事業化調査に加わっていたが３月で終了し、契約を延長しなかった。三菱重工は調査を継続する方針だが、原発事業のリスクが高まる中で、今後の対応が焦点だ。https://www.sankei.com/economy/news/180424/ecn1804240059-n1.html
2018/5/13,中国勢は近年の積極的な買収・出資戦略で、リチウム５大メジャーのうち２社を占めるまでに成長した。豊田通商の工場の近隣でも、中国企業が工場を建設中だ。中国大手ガンフェンと合弁事業を進めるカナダ企業インターナショナル・リチウム創業者のキリル・クリップ氏は「リチウム争奪戦が始まった。その中心にいるのは中国だ」と言い切る。 地元のアルゼンチン・フフイ州政府によると、主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が首都ブエノスアイレスで開催される１１月に、中国企業が開発中の巨大太陽光発電所の落成式に出席するため、習近平・国家主席がフフイまで足を延ばすという。 モラレス州知事は「中国がトップランナーだ。すべての投資案件は中国の大使館を通じて持ち込まれる。リチウムへの投資は中国政府の判断だ」と話す。中国政府系の銀行が自国企業に低利融資し、アルゼンチンでの事業展開を支援する。アルゼンチンは年内に中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に加盟する予定で、そうなれば中国勢は一段と勢いを増すだろう。 リチウムイオン電池の高性能化や普及によって変わるのは、自動車業界だけではない。大量生産で安価な蓄電池を手に入れられれば、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及にも弾みがつく。官民一体で突き進む中国は、リチウムの獲得を通じて世界の産業・エネルギー地図を書き換えようとしている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000011-mai-bus_all
2018/5/8,国際的な非営利団体「Sustainable Energy for All（SEforALL）」がポルトガルのリスボンで開催した国際会議で、IEA、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、国際連合統計部（UNSD）、世界銀行、世界保健機関（WHO）の5機関が共同で、調査報告書「Tracking SDG7: The Energy Progress Report」を公式発表した。電化については、10億人、世界人口の約13％が現在も未電化地域で暮らすと指摘。サハラ以南のアフリカ、中央および南アジアで電化が最も遅れた状況が継続しているという。 2010年以降、電化の進捗は加速しているが、2030年までに電気のユニバーサルアクセスを実現するためにはさらに努力する必要があるとし、現在のトレンドが継続した場合には、2030年の段階で6億7400万人の未電化地域が残るとの推定を示している。 電化で目覚ましい進捗が見られた国として、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、タンザニアを挙げている。これら諸国はいずれも、2010～2016年の間に電化率が年率3％以上の伸びを示したという。同じ期間中、インドでは年間に3000万人への電力供給を達成した。未電化地域の多くでは、オフグリッドの家庭用太陽光発電システムやミニグリッドへの接続で何千万もの人々へ電力供給が実現している（関連記事2）（関連記事3）。しかし、太陽光による電力の人口当たり普及率が5～15％に達するこういった先進的な国々は、まだ10カ国程度に過ぎないと指摘する。 2015年の時点で最終エネルギー消費の合計の17.5％が再エネによって賄われたという。その内9.6％は地熱、水力、太陽光、風力といった近代的な形態、残りの7.9％は薪や木炭といった伝統的なバイオマス利用である。太陽光と風力のコストが急速に下落し、多くの地域で従来型の火力発電と競争できるようになった結果、電力部門における再エネ比率は2015年に22.8％に達した。 しかし、電力部門は最終エネルギー消費の20％に過ぎないため、残り80％を占める運輸・交通や熱利用部門における再エネ利用をさらに加速させる必要性が今後の課題として浮き彫りになったとしている。
運輸・交通分野の再エネ比率は急速に上昇しつつあるが、2015年の時点でわずか2.8％に過ぎない。熱利用における再エネ比率は、2015年に24.8％で伸び悩んでいる。地域的な特徴としては2010年以降、中国の再エネ導入が急増しており、2015年のグローバルの再エネ消費の増加量の30％近くを中国だけで占めた。また、ブラジルは、エネルギー消費の上位20カ国で唯一、電気、運輸・交通、熱利用のすべての最終消費における再エネ比率がグローバル平均を大幅に上回ったという。http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/050811074/?ST=msb&P=2
2018/4/24,＜１＞掃除機ランキングの上位は、一部を除き英ダイソンのコードレススティック型掃除機「一強」といえる。 さらに、ロボット掃除機のランキング上位に登場するのは、ルンバとブラーバ（床拭きロボット）という米アイロボットの製品ばかりだ。パナソニックも日本のメーカーで唯一健闘しているものの、存在感は薄い。コードレススティック型とロボット掃除機の販売台数が大きく伸びている点は先に触れたが、その大半が海外メーカーの製品なのだ。Q1：なぜ、掃除機が海外メーカーの独壇場になっているのだろうか？ A1：ダイソンのコードレススティック型やアイロボットのロボット掃除機の性能の高さはよく知られている。しかし、これほど浸透したのは、元々国内のメーカーがほとんど作っていなかったジャンルの製品だったことに加え、両社のＰＲ手法が、日本の消費者にとっても非常にわかりやすかったことが大きな要因ではないかと筆者は考えている。当時の掃除機では一般的だった紙パックの目詰まりが、吸引力低下の原因と強くアピールし、「掃除機には紙パックが必要」という固定観念を打ち壊した。２０１１年のコードレススティック型掃除機の発売時も同様だ。まだ車輪が付いた本体を引きながら使う「キャニスター式」が主流だった時代に、コードレスの弱点とされた吸引力や電池の持続時間などを徹底的に強化。後発の日本メーカーの製品の一歩先を歩み続け、現在の地位を築いたといっても過言ではないだろう。＜２＞アイロボットは現在、世界ナンバーワンのロボット掃除機メーカーとして知られ、日本でもロボット掃除機のシェア（市場占有率）の６割以上を占める。A2：販売促進の際のキーワードには、ロボットではなく“自動掃除機”という言葉を使った。さらに、富裕層の顧客が多い百貨店での販売に力を入れ、「外商」に積極投入。性能やメリットなどを丁寧に説明したことが販売増につながったという。 さらに「自分で掃除しなくても、想像以上にきれいになる」という価値の打ち出し方がシンプルでわかりやすかったことが、口コミで評判を広め、その後のブレークにつながったと筆者はみている。
＜３＞韓国の総合家電メーカー・ＬＧエレクトロニクスは、２０１７年１月、「ホームクリーニング機」という新しいジャンルの家電「ＬＧ ｓｔｙｌｅｒ（スタイラー）」を日本市場に投入した。洋服をスタイラーの中に掛けておくだけで、しわや臭い、ダニや花粉などを除去できる、という商品だ。 １台２２万８０００円（税別）と高価だが、斬新さがうけ、発売から１年で一定の売り上げに達したようだ。2018年はスマートフォンによる操作にも対応するなどした新機種を日本でも展開するそうだ。 さらに、昨年から「蔦屋家電」（東京）やビックカメラ有楽町店（同）などいくつかの家電量販店で、「ＳＩＧＮＡＴＵＲＥ（シグネチャー）」ラインと名付けた、「高級路線」として世界展開している洗濯機や空気清浄機を参考展示していた。きっと日本進出の布石だったのだろう。 日本国内の消費者、特に中高年層には「中国や韓国のメーカーだから、性能も質も日本のメーカーの製品には遠く及ばない」と考える人もいるかもしれない。ただ、ＬＧの技術開発力は高く、かつての「安かろう、悪かろう」の固定観念は早く捨てたほうがよいと筆者は考えている。
Q1：ＬＧの「うまさ」とは？A1: ＬＧは、アジアにとどまらず、欧米などで大型の冷蔵庫やエアコン、洗濯機、ほかに掃除機や空気清浄機、マッサージチェア、さらには浄水器や美容家電までを販売する「グローバル家電メーカー」として広く認知されている。 ＬＧのローカライズ（各国の特性に合わせた商品を展開すること）戦略は巧みで、各国でシェアを大きく伸ばしている。世界的な存在感は、すでに日本のどの大手メーカーよりも高いといっても過言ではない。 例えば、インドでは現地の料理に不可欠なスパイスの香りを他の食材に移さないよう収納できる「スパイスボックス」を搭載した冷蔵庫や、電力網が不安定な国内事情に合わせ、停電になっても冷気を約７時間キープできる冷蔵庫を発売。 同社は、インドの現地法人を設立した１９９７年から、２０１６年までの間に売り上げを６０倍に伸ばした。１５年には「もっとも信頼されるブランド」に選出されるなど、イメージアップにも成功している。
＜４＞しかし、ＬＧなどが巧みな戦略とわかりやすい商品展開で、洗濯機や冷蔵庫、エアコンなどの白物の販売を大幅に強化したらどうなるか。現状の戦略では太刀打ちできず、主戦場の国内で存在感を失ってしまうかもしれない。 大幅な業績不振に陥れば、東芝や旧三洋電機（現パナソニック）のように、白物部門が海外企業の手に渡ってしまうかもしれない。そうなる前に、日本のメーカーには、ものづくり戦略を足元から見直してほしいと筆者は願っている。http://sp.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180420-OYT8T50025.html?page_no=5
2018/5/2,フエニックス・コンタクトは、ドイツの中西部にある人口１万６０００人ほどの小さな街・ブロンベルグに本社を構える産業用機器メーカーです。特にコネクタや端子台など接続機器に強く、この分野の世界トップメーカーです。他にもリレーや電源など盤用機器、PLCやI/O機器、ネットワーク機器といった制御機器も展開し、製品ラインナップは６万点以上あります。2017年の売上高は22億ユーロ（約2900億円）。業績も好調で、右肩上がりを続けています。従業員数は世界で約１万6500人。未上場のファミリー企業で、経営的には独立しています。実はこれは重要な要素で、後に述べるような同社のこだわりと経営のスピード感、ユニークなところは、経営的に独立し、自らで舵取りできているからこそ実現できているのかなーとも思います。製造という面でフエニックス・コンタクトがユニークなのが、すべて自前で作るという垂直統合型のものづくりを徹底していることです。「原材料しか購入しない」というこだわりで、社内で鉄線からねじ１本ずつ、樹脂ペレットからハウジングなど樹脂部品を１個ずつ作っています。ねじの製造量は、なんと１日あたり８００万個！ちょっとしたねじメーカーって言ってもおかしくないレベル。それを支えているのが生産技術部門で、社内にベテランから若手まで多くの技術者が在籍しています。工場で使われている工程・機械の97％は生産技術部門が自前で設計・製造したものだそうで、見学時にはインダストリー4.0の最新の製造ラインを作っていました。垂直統合型の自前主義のものづくりは、自社に多くの設備と人員を抱え、コストがかかるという難点がありますが、一方で品質管理に適し、社内で技術を磨くこともできます。さらに、サプライチェーンがシンプルになり、自社でコントロールできるという良さもあります。シュトルンベルグCEOも「自分たちの好きな時、状況に合わせて柔軟に対応でき、それが顧客の利益につながる」とし、経営的に独立しているからできることということを言っていました。確かに外注化はコストダウンには有効ですが、社内に技術とノウハウを蓄積する点からすると、製造技術はどんどん細分化され、技術力は落ちていくばかりになってしまいます。どんなに時代がデジタル化、ソフトウェアが大事だといってもハードウェアがなければ何も始まりません。キチンとした製造現場と作る力、人材を持つ企業を持つ企業がこれからは強いだろうなーと漠然と感じました。＜１＞工場・生産ラインの照明制御 のデモ。最近は人とロボットが一緒に働く現場も増えてきており、人とロボットでは必要な照明が違います。人の場合、頭上から広く照らしつつ、手元も明るくしなければなりませんが、ロボットの場合、画像処理に必要な照明だけあればOK。人がいない時間帯は頭上の照明を落として省エネにつなげるといったソリューションのデモとなっています。このソリューションは、アウディ工場で採用されているそうです。＜２＞次は 風力発電向けの制御 デモ。ドイツを筆頭にヨーロッパでは自然エネルギーの導入と活用が進んでおり、特に風力発電は地上、洋上へとどんどん広がっています。実際にドイツ国内を移動していると、ところどころに風力発電の風車が回っているのを見かけます。ここでは、そんな風力発電向けの同社の制御ソリューションを展示しています。風力発電の制御と言っても、同社が提供しているのは、主に安定稼働と保守・メンテナンスを支援するあたりのソリューション。最も効率良く風を受けるためのブレード（羽根）にあたる風圧の検知や、ブレードが凍って動きが鈍るのを防ぐための状態監視、落雷した時の雷サージの大きさを測って管理者に伝えるものなどを展示しています。＜３＞トンネル内の照明の制御 があります。昼間の明るい時間、トンネルに入ると急に暗闇がやってきて目が慣れなかったり、トンネルを出た時には急に明るくなってまぶしいなんてことは、誰でも経験があると思います。トンネルの内外は明暗の差が激しく、一瞬目が見えなくなって危険です。それに対し、光を制御して明暗の差を少なくして快適なドライブを提供しようというもの。トンネルの出入口付近で照度を計測し、それに応じて各地点のLEDの明るさを制御。光量の制御ができるLEDならではのソリューションですね。ほかにも水処理場向けのポンプ制御、運河の水門にあるLED信号の故障監視などなど、多くのソリューションが展示されていました。＜４＞信号変換器（Signal Conditioner）の製造ライン。プリント基板への部品供給とはんだ付け、ハウジング（筐体）へのレーザーマーキング、筐体への基板組み付け、検査まで一連の流れを自動化。流れてくるすべての製品はデータコードを持っていて、いつどの工程で何が行われたかが分かるようになっているそうです（トレーサビリティですね）ー。１年で25万個、１日約1000個を製造しているそうです。続いて、わずか６．２mmの超薄型リレーの製造ライン。こちらも全自動化された製造ラインです。こちらも信号変換器同様、一連の流れに乗って組み付けられていきます。１年で1500万個作られるそうです。これら２つのラインの組立工程は同社オリジナルの自動機で自動化されていて、従業員が行うのは材料の投入とメンテナンス、不具合が起きた時の対応を行うそうです。今回見学したどの工程も、人が手で組み立てたり、何かを作っていたりという姿はあまり見かけず、工程や機械の管理者、または自動検査の後の最終検査をするところに人を配置していた程度でした。＜５＞．インダストリー4.0と言ってもいい（はず）の製造装置に出会いました。リール巻きされたケーブルから自動で末端加工を施した製品を作るもので、それを少し紹介します。ケーブルは、曲げたり伸ばしたりして使うのが当たり前の製品で、そのため柔軟性とある程度の長さがあり、ぐにゃぐにゃと曲がり、角材や棒材のようにピンっとまっすぐに伸びて形状と寸法が常に一定になりません。そのため加工の自動化や機械化がしにくいものの代名詞になっています。それに対し、線材の切断から皮むき、末端加工、束ね加工までの一連の流れを自動化した最新装置を見せてもらえました。①リール巻きされたケーブルを装置に引き込む②治具に巻きつけ、一定の長さでカット。テープで束ねる③片方の末端の皮を剥き、それぞれの線にばらけさせる④それぞれの線ごとに末端の皮を剥く⑤末端にフェルール端子を被せる⑥被膜とフェルールの境目を保護するための追加工をする⑦検査したら治具が外れ、完成品箱に移動と、この一連の流れを一つの製造装置で行っていました。インダストリー4.0はマスカスタマイズで一品生産ができるもの、それがメリットであると思っていましたが、大量生産品であっても最小コストでムダのないものづくりができるというメリットもあるんですね。さらに、工場の製造システムとオフィスの基幹システムとつなげば、需要と供給をイコールにして、在庫ゼロの 製造の最適化 も可能になることが改めて分かりました。＜６＞物流センターの18番へ。さすがに毎日大量の製品を世界に届けている大手企業だけあり、この本社工場で作られた製品を輸出する際は、空港や港での税関を通す手間を省略できる優遇措置を受けているとのこと。これによりスムーズな流通が可能になっているようです。こうした優遇措置は企業にとっては追い風になりますね。センター内は厳しいセキュリティゲートを通って入場。一部、ピッキング工程で,人手作業がありますが、それ以外はほぼ全自動化されている自動倉庫。高さ何十mもありそうで、一番奥まで見えない奥行きのメカメカしい巨大な棚に20万個もの収納スペースがあるそうです。その中をレールにのった取出機が高速に動き、まさに近未来、SF映画のワンシーンのようでした。https://news.aperza.jp/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%A9%E3%82%93%E3%81%AA%E6%84%9F%E3%81%98%EF%BC%9F%E3%80%9C%E3%83%95%E3%82%A8%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%BB-2/
３半導体
2014/5/D,中国のトップメーカーであったサンテックは 2006 年に日本の中小太陽電池メーカー，MSK の買 収に踏み切ったことで日本を驚かせた。MSK はシャープの組立下請を行っていたが，シャープか らの仕事が打ち切られて苦境に陥っていた。それを救済する形でサンテックが買収したが，資本金 ３億円の企業を買収するのに最大３億ドルも出す契約を結んだ。サンテックが MSK をこれほど高 く評価したのは同社が持つ建材一体型太陽電池（BIPV）の技術を評価したからだと説明されている （Suntech [2007]）が，同時にMSK を通じてシャープの太陽電池モジュールの組立技術を吸収し たようである。実際，サンテックは MSK を買収した後，その組立工場を中国に移転し，また買収 の翌年の 2007 年には売り上げに占める太陽電池モジュールの比率が 99％に高まった。(出典) 丸川知雄、世界の太陽光発電産業のなかの中国,経済論叢（京都大学）第188巻第２号，2014年５月, https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/228019/1/kronso_188_2_15.pdf
＜＋＞２０１８／３／１６、今年1月米国トランプ政権は、輸入太陽電池セル、太陽光モジュールに30％の課税を行うことを発表した。2014年から中国、台湾製セルに課税を行っていたが、中国メーカは東南アジアにセル製造拠点を移し、モジュール、パネルを中国で製造することにより課税を逃れていた。この課税逃れを防ぐため全輸入品を対象に課税することになった。米国は中国に次ぐ太陽光発電市場であり、2017年の累積設備量は5000万kWを超えている。その市場でパネル供給の覇権を握ったのは中国企業だったのだ。 欧州でも、日本でも同じ状況だ。太陽光パネルの供給の大半は中国企業により行われている。2017年の世界のモジュール・パネル製造企業上位10社のうち9社は中国企業、1社は破綻したドイツ企業を買収した韓国企業だ。
2018/1/9,Gartnerによると、2017年の世界半導体売上高は4197億米ドルで、2016年に比べ22.2％増加したという。特にメモリは2016年比64％増の売り上げ伸長を記録し、2017年半導体売上高全体の31％を占めたという。Gartnerでは、メモリ売上高が急成長した要因として「供給不足により価格が高騰した」と挙げ、NAND型フラッシュメモリは17％、DRAMは44％、価格が上昇したとしている。 メモリ価格の高騰を受け、半導体メーカー別ランキングもメモリメーカーが軒並み順位を上昇させた。特にSamsungは、2016年比52.6％増の売上高成長を達成し、市場シェア14.6％で、Intel１３．８％を交わし、初の首位に立った。一方のIntelも、「データセンター向けプロセッサで6％増、PC向けプロセッサで1.9％増の売り上げ増を示した」（Gartner）とし、2016年比6.7％増の増収を達成している。東芝は8位で12,813（百万ドル）、市場シェア３．１％http://eetimes.jp/ee/articles/1801/09/news034.html#utm_source=ee-elemb&utm_campaign=20180506
2018/5/18,中国当局が17日、日米韓連合を代表するベインの関係者に東芝メモリ買収案の承認を伝えた。東芝も17日夜、「売却実行の前提条件が全て充足された」とのコメントを発表。６月からベインが筆頭株主として東芝メモリの経営を主導する新体制を発足させる。連合には韓国ＳＫハイニックスが融資するほか、米アップルや米デルも優先株を引き受ける形で加わる。日本勢ではＨＯＹＡが出資する。東芝も４割程度の出資を保ち、参加企業と共同で生産設備の増強などを進め、メモリー最大手の韓国サムスン電子に対抗していく。東芝メモリの売却にメドが立ち、再建は大きく前進することになる。東芝メモリの売却により約１兆円の売却益を得る。売却で浮き沈みの激しいメモリー事業のリスクを軽減できる代わりに、世界で戦える貴重な収益源が細ることになる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3064525017052018MM8000/
(+)2018/5/18,東芝は、年内に公表する５年間の中期経営計画の策定に向け今月から具体案づくりに着手した。車谷氏が今後、東芝の事業部長とともに検討する中期経営計画で説得力のある成長に向けた青写真を示せなければ、物言う株主は黙っておらず、一層のリストラや改革、株主還元を迫られる可能性がある。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000064-san-bus_all
(+)2018/6/18, アラン・ケイは1960年代にパソコンの概念を提唱した米のコンピューター技術者。70年代に論文「パーソナル・ダイナミック・メディア」の中で初めて「dynabook（動的な本）」という言葉を使い、未来のパソコンの概念を示した。1989年の年末、米マサチューセッツ工科大と米アップルの研究員を兼務するアラン・ケイが青梅事業所を訪れ、約200人の技術者の前でスピーチした。93年にパソコン事業部長に就任する溝口哲也（元東芝取締役）は、ケイから名称使用の許諾を得て、青梅事業所に招いたのだ。シャープへ売却されることが決定した東芝のパソコン部隊。かつて世界を席巻した花形事業の売却額はたったの40億円だった。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31849690V10C18A6000000/?n_cid=NMAIL007
４．エネルギー
2018/4/24,日本の官民が進めてきたトルコの原発建設計画に伊藤忠商事が参加を見送ることが２４日、分かった。同計画は安全対策費用がかさみ、総事業費が当初想定していた２兆円よりも２倍以上高くなることも判明。目標としていた２０２３年の稼働は難しい情勢だ。 原発輸出は日本が成長戦略の柱に据えるインフラ輸出の一環だが、先行きは見通せない。 伊藤忠は三菱重工業などと原発建設に関する事業化調査に加わっていたが３月で終了し、契約を延長しなかった。三菱重工は調査を継続する方針だが、原発事業のリスクが高まる中で、今後の対応が焦点だ。https://www.sankei.com/economy/news/180424/ecn1804240059-n1.html
2018/5/13,中国勢は近年の積極的な買収・出資戦略で、リチウム５大メジャーのうち２社を占めるまでに成長した。豊田通商の工場の近隣でも、中国企業が工場を建設中だ。中国大手ガンフェンと合弁事業を進めるカナダ企業インターナショナル・リチウム創業者のキリル・クリップ氏は「リチウム争奪戦が始まった。その中心にいるのは中国だ」と言い切る。 地元のアルゼンチン・フフイ州政府によると、主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が首都ブエノスアイレスで開催される１１月に、中国企業が開発中の巨大太陽光発電所の落成式に出席するため、習近平・国家主席がフフイまで足を延ばすという。 モラレス州知事は「中国がトップランナーだ。すべての投資案件は中国の大使館を通じて持ち込まれる。リチウムへの投資は中国政府の判断だ」と話す。中国政府系の銀行が自国企業に低利融資し、アルゼンチンでの事業展開を支援する。アルゼンチンは年内に中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に加盟する予定で、そうなれば中国勢は一段と勢いを増すだろう。 リチウムイオン電池の高性能化や普及によって変わるのは、自動車業界だけではない。大量生産で安価な蓄電池を手に入れられれば、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及にも弾みがつく。官民一体で突き進む中国は、リチウムの獲得を通じて世界の産業・エネルギー地図を書き換えようとしている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000011-mai-bus_all
2018/5/8,国際的な非営利団体「Sustainable Energy for All（SEforALL）」がポルトガルのリスボンで開催した国際会議で、IEA、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、国際連合統計部（UNSD）、世界銀行、世界保健機関（WHO）の5機関が共同で、調査報告書「Tracking SDG7: The Energy Progress Report」を公式発表した。電化については、10億人、世界人口の約13％が現在も未電化地域で暮らすと指摘。サハラ以南のアフリカ、中央および南アジアで電化が最も遅れた状況が継続しているという。 2010年以降、電化の進捗は加速しているが、2030年までに電気のユニバーサルアクセスを実現するためにはさらに努力する必要があるとし、現在のトレンドが継続した場合には、2030年の段階で6億7400万人の未電化地域が残るとの推定を示している。 電化で目覚ましい進捗が見られた国として、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、タンザニアを挙げている。これら諸国はいずれも、2010～2016年の間に電化率が年率3％以上の伸びを示したという。同じ期間中、インドでは年間に3000万人への電力供給を達成した。未電化地域の多くでは、オフグリッドの家庭用太陽光発電システムやミニグリッドへの接続で何千万もの人々へ電力供給が実現している（関連記事2）（関連記事3）。しかし、太陽光による電力の人口当たり普及率が5～15％に達するこういった先進的な国々は、まだ10カ国程度に過ぎないと指摘する。 2015年の時点で最終エネルギー消費の合計の17.5％が再エネによって賄われたという。その内9.6％は地熱、水力、太陽光、風力といった近代的な形態、残りの7.9％は薪や木炭といった伝統的なバイオマス利用である。太陽光と風力のコストが急速に下落し、多くの地域で従来型の火力発電と競争できるようになった結果、電力部門における再エネ比率は2015年に22.8％に達した。 しかし、電力部門は最終エネルギー消費の20％に過ぎないため、残り80％を占める運輸・交通や熱利用部門における再エネ利用をさらに加速させる必要性が今後の課題として浮き彫りになったとしている。
運輸・交通分野の再エネ比率は急速に上昇しつつあるが、2015年の時点でわずか2.8％に過ぎない。熱利用における再エネ比率は、2015年に24.8％で伸び悩んでいる。地域的な特徴としては2010年以降、中国の再エネ導入が急増しており、2015年のグローバルの再エネ消費の増加量の30％近くを中国だけで占めた。また、ブラジルは、エネルギー消費の上位20カ国で唯一、電気、運輸・交通、熱利用のすべての最終消費における再エネ比率がグローバル平均を大幅に上回ったという。http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/050811074/?ST=msb&P=2