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稲村 悠
日本カウンターインテリジェンス協会代表理事
国際政治、外交・安全保障オンラインアカデミーOASISフェロー
元警視庁公安部外事課警部補。
元警視庁公安部外事課警部補。
警察学校を首席で卒業し、同期生で最も早く警部補に昇任。
警視庁公安部外事課の元公安部捜査官として、カウンターインテリジェンス（スパイ対策）の最前線で多くの諜報（ちょうほう）活動の取り締まりおよび情報収集に従事、警視総監賞など多数を受賞。
また刑事としても、強制性交等事件や強盗致傷事件等の多くの強行事件を担当した。
退職後は大手金融機関でマネージャーとして社内調査指揮、その他大規模会計不正や品質不正、機微情報漏洩事案に係る不正調査にも従事し、社内調査に関する多くの知見を有するほか、大手コンサルティングファームにおいて各種企業支援コンサルティングに従事
現在は、カウンターインテリジェンスを全国に広めるべく、安全保障分野研究者やサイバーセキュリティ専門家とともに日本カウンターインテリジェンス協会を設立、自ら代表を務め、広く民間に諜報活動やサイバー攻撃への対策に関する警鐘を鳴らす活動を進め、民間発信のカウンターインテリジェンスコミュニティの形成を目指している。
著書に『元公安捜査官が教える 「本音」「嘘」「秘密」を引き出す技術』
著書に『元公安捜査官が教える 「本音」「嘘」「秘密」を引き出す技術』
 | 元公安捜査官が教える「本音」「嘘」「秘密」を引き出す技術 稲村 悠 WAVE出版 |
Twitter:https://twitter.com/yu_inamura_spy
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１．スパイ容疑により多くの日本人を摘発
大手製薬メーカー、アステラス製薬の社員である50代日本人男性が「反スパイ法」に違反した疑いがあるとして、中国
国家安全局によって、日本への帰国直前に拘束され、中国外務省がその事実を認めた。
この男性は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員であるという。
この件に関し、中国の外務省報道官は、「本人はどのような違法行為をしたのかよく知っているはず。日本国民の類似事件がしばしば発生しており、日本は自国民に対する教育や注意を強化すべきだ」とコメントしている。
日本政府としては、林芳正外相が4月1～2日に急きょ訪中することを予定しており、日中での解決に向けた動きが速やかに進展することが望まれる。
中国は2014年に「反スパイ法」を制定。
これまでに17人の日本人がスパイ活動への関与を疑われ拘束された。
そのうち1人が病死し、11人は刑期を終えるなどして帰国しているが、今回拘束された日本人男性を含め5人がいまだに拘束されている。
いずれも、具体的な容疑は謎のままである。
というのも、スパイ事案において、中国は「国家機密」を理由に容疑内容や裁判などの司法手続きを非公開にする場合が多い。
今回もその容疑内容は不明であり、スパイ容疑という性質上、中国は非常に抽象的な発表に終始しており、中国政府による“恣意的”な法運用であったと推認される。
２．スパイ行為の摘発に関する中国側の三つの思惑
中国の思惑として、三つ考えられる。
①一つ目は、中国による正当なスパイ行為の摘発だ。
これは国家安全保障上も非常に重要な活動（＝カウンターインテリジェンス）であり、国家として当然の思考・行動である
（日本においても捜査機関が懸命に既存法を駆使して対応しているが、しっかり定義付けされた、拡大解釈のできないスパイ防止法の制定が望まれる）。
➁二つ目は、見せしめである。
ただし、この見せしめにも二つの側面がある。
➁ーＡ：一つ目は外交カードとしての側面だ。
本件拘束の報道があった前日に、日本政府が2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが判明している。
これは、日本政府の対応としては異例であり、世論を考慮し、慎重な対中姿勢が示された結果である。
これに対し、中国は、日本への報復措置として、日頃から本件アステラス製薬の社員の動向は把握しつつも、いつでも反スパイ法が適用できるように泳がせ続け、日本政府への見せしめとして検挙・拘束した可能性もある。
実は、このような手法はウラジオストクの日本総領事館領事が安倍元首相の国葬の前日にロシア連邦保安局（FSB）によって身柄を拘束された件と類似している。
その拘束のタイミングと拘束された際の行為自体を見ても、ウクライナ侵攻を巡る日本への報復措置・見せしめと同様の趣旨が垣間見える。
ただし、これまで中国によってスパイ容疑で日本人が摘発されたタイミングを見ると、必ずしもそのタイミングが報復や外交的見せしめとなっておらず、線としては薄いだろう。
また、広島県におけるG7が控えている中でのけん制としている可能性はある。
いずれにせよ、外交カードの一つとして、反スパイ法が有効に活用される手段であることは認識しておかなければならない。
➁ーＢもう一つの側面は、中国による姿勢の誇示である。
中国は、元来メンツを気にする国であり、さらに政権として国内秩序の安定を強く望み、秩序の不安定化につながる要因を非常に嫌う。
それが、国内要因だろうが国外要因だろうが関係ない。
そのような中で、通常の国家であればスパイ容疑に当たらないような行為も、中国から見て秩序を乱す要因であると判断されてしまえば摘発され、その強硬な姿勢を内外に示すことで、中国におけるスパイ活動のリスクを知らしめるのだ（裏を返せば、国内秩序の不安定化を極度に恐れる中国の思考の表れでもある）。
中国の強い姿勢を示し、日本政府を含む日本のインテリジェンスコミュニティーへ圧力をかけた可能性が高い。
➂ そして中国の思惑の三つ目が、中国が欲しい情報を収集するために反スパイ法で摘発した可能性である。
現在、中国が自国で強化したい分野として医療領域がよく挙げられている。それは、中国政府が発表している外商投資奨励産業目録（外国投資家による投資の奨励および誘致に関連する特定の分野、地区などが明記されたリスト）や在中国欧州商工会議所が公表した報告書からも読み取れるが、そのような環境の中でアステラス製薬の男性社員が狙われた可能性もある。
そして、帰国直前というタイミングを図った理由もそこにある。
筆者のスパイ捜査の経験から話をすれば、まず証拠を固めて構成要件を満たした段階で共犯者の有無等の捜査とともに検挙に着手する。
だが、例えばスパイが本国に帰国してしまえば、スパイの所属国家・組織に自国の情報が持ち出されてしまうため、帰国を検知した段階で検挙することも考えうる。
しかし、中国による日本企業の情報収集が目的だった場合を想定すると、例えば中国に定期的に訪問する立場の日本人が帰国する際には、ビジネスでの機密情報などが入ったパソコンや資料を日本に持ち帰り、日本の本社に共有しようと思うだろう。
そのため、帰国時には重要な情報を欠かさず持った状態となる（もちろん、データで本社へ送付している可能性もあるが、中国データ3法の恣意的運用を恐れて送付していない可能性もあるし、拘束後に使用端末を解析すれば、中国による情報収集は可能だろう。
また、先述の複合機問題や合弁会社による技術流出リスクなどの中国による半強制的な技術移転、さらに視座を高くすれば、反外国制裁法などがあり、いずれも中国政府による恣意的な運用が懸念されるものばかりである。
中国当局として、日本人が働く企業（今回はアステラス製薬）の情報が欲しかった場合、あえて帰国時に拘束することで、重要な情報を持った状態で日本人の身体を拘束し、所有物を差し押さえできるため、非常に“良い情報”が“効率的”に収集できる。
一方、帰国直前ではなく中国国内の自宅や企業にいた場合では、ガサなどの強制捜査を行ったところで、口を割らなければ、機密情報のありかを探すのに苦労してしまうのだ。
ただし、この医療分野に関する情報収集の筋は、中国の外資企業に対する厚待遇政策（後に技術やノウハウを吸収し、中国市場から締め出す）や複合機問題（中国現地での設計・生産を外資企業に要求）を始めとした、これまでの中国による半強制的な技術移転の手法などを見ても、やや疑問が残るだろう。
むしろ、日本人男性が所属した経済団体や在中日本人コミュニティーの情報が欲しかった線が想定される。
以上、中国の思惑について論じたが、今回の反スパイ法による摘発は、これらのどれか一つというより、複合的に判断されていると考えられる。
３．反スパイ法改正によりスパイ行為の対象拡大の可能性
そもそも、この反スパイ法は14年11月1日の第12回全国人民代表大会常務委員会第11回会議で可決され、施行された。
同法のスパイ行為の定義は、すべての機構、組織、個人によるスパイ行為はもとより、その任務受託、ほう助、情報収集、金銭授受などは、すべてスパイ罪とみなされ、その定義は非常に広範で曖昧だ。
さらに懸念すべきは同法改正の動きだ。
2022年末には改正案が公表され、40条の現行法から71条編成へと大幅に内容が加えられた。
そもそも、この反スパイ法は14年11月1日の第12回全国人民代表大会常務委員会第11回会議で可決され、施行された。
同法のスパイ行為の定義は、すべての機構、組織、個人によるスパイ行為はもとより、その任務受託、ほう助、情報収集、金銭授受などは、すべてスパイ罪とみなされ、その定義は非常に広範で曖昧だ。
さらに懸念すべきは同法改正の動きだ。
2022年末には改正案が公表され、40条の現行法から71条編成へと大幅に内容が加えられた。
また、改正案では、スパイ行為が疑われる人物・組織が所有・使用する電子機器やプログラム、設備などの調査権限も規定している。
これらを見てもわかるように、スパイ行為の定義自体が非常に幅広く、
例えば中国国営に近しい中国企業との取引で発生したデータさえ抵触する恐れがあるし、疑いがあれば企業施設内に当局が入り込み、調査と称してあらゆる機器を差し押さえ、当該機器内の機密情報は筒抜けとなるだろう。
これまで、日本企業として相手先企業のデューデリジェンスは当然のごとく行われてきているが、中国の恣意的な法運用や昨今の国際情勢を鑑みて、よりハイレベルで中国の恣意的法運用リスクを含む地政学的要素を盛り込んだ対応が実施されなければならず、今回のように日本大手企業の中国法人幹部が不透明な容疑により反スパイ法で摘発されたとなれば、よりその必要性を感じさせることとなる。
４．会食中の政治的な会話が国家機密の収集とされる例も
中国におけるリスクの最大の要因は、法の曖昧さと恣意的運用である。
中国では、施設の写真を撮れば、軍事関連や国家として重要な施設の写真を撮っただろうと言いがかりをつけられ、検挙されることがある。
また、会食の場で政治的な話をすれば、中国の国家機密を探っているとして検挙されてしまう。
北京外国語大学で教員を務め、「日中青年交流協会」を設立するなど、日本と中国の友好事案を進めていたほか、衆議院の客員調査員を務めていた鈴木英司氏は、16年7月に国家安全局に突如スパイ容疑で拘束され、懲役6年の実刑判決を受け、22年10月に刑期を終え釈放された。
この鈴木氏に関するスパイ容疑は、同氏が13年12月4日に中国高官との会食中、その前日に北朝鮮の金正恩の伯父（張成沢氏）が失脚したことをうけ、どうなのかという会話をしたことだという。会話内容は、既に公開されている情報であったにもかかわらず、これが国家機密の収集に当たるとされ検挙されたとのことである。
今回のアステラス製薬の男性も、「中国日本商会」の幹部を務めたこともあることから、中国での人脈は相当広いだろう。その中で、会食中に政治的な話をしてしまったのかもしれない。
仮にそうであったとしても、反スパイ法によってスパイ容疑でその身体を拘束されるような理由にはならず、反スパイ法の定義の曖昧さと恣意的運用が中国におけるリスクを顕著に示している。
５．反スパイ法だけではない中国の法運用リスク
中国という国を考えれば、幾多ものリスクが存在する。
例えば、国家安全法や国家情報法、国防動員法だ。
特に、国防動員法は中国政府が有事と判断すれば、中国に進出している日本企業も含めて、中国のあらゆる組織の人的資本や金、アセットの徴用が合法化され、戦時統制下におかれることが可能となってしまう。
この有事の定義はやはり曖昧であり、台湾有事に限らず、南シナ海で偶発的な衝突が起きた際に、中国が“有事”と判断すれば、国防動員法が適用される。
また、先述の複合機問題や合弁会社による技術流出リスクなどの中国による半強制的な技術移転、さらに視座を高くすれば、反外国制裁法などがあり、
いずれも中国政府による恣意的な運用が懸念されるものばかりである。
先述したように、中国で活動をするならば、 “中国の実態”を深く理解した上で、中国のリスクを深く・正しく捉えた対応が強く求められる。少なくとも、これらリスクを許容した上で中国と付き合うべきである。
最後に、拘束された男性の適切な処遇と身の安全を心から祈る。
（日本カウンターインテリジェンス協会代表理事、元警視庁公安部外事課警部補 稲村 悠）
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中国がアステラス社員逮捕 林前外務大臣でも救出できなかった日本政府「最大のミス」 2023-10-24
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/51cbd305b265300fc04c1646bdd2cb96
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