By - NEWS ONLINE 編集部 公開：2023-10-19 更新：2023-10-19
数量政策学者の高橋洋一
 | 中国経済崩壊宣言！ 髙橋洋一 ビジネス社 |
と政策アナリストの石川和男
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政策アナリスト
東京大学工学部卒業後、通商産業省（現 経済産業省）入省。
2007年退官。
社会保障関連産業政策論、エネルギー政策論、公的金融論、安全網論、行政改革論などに関する政策研究・提言を行っている。
マクロ経済・社会保障からリテール金融まで様々な分野について研究・提言対象としている。
■経歴
1989年 3月東京大学工学部卒業
1989年 4月通商産業省（現経済産業省）入省。資源エネルギー庁（石炭政策、電力・ガス事業政策、新エネルギー・再生可能エネルギー発電政策） 生活産業局（繊維産業政策、民活政策） 環境立地局（産業保安・高圧ガス保安・ＬＰガス保安政策） 産業政策局（物流・流通政策） 中小企業庁（中小企業金融政策、下請企業政策、官公需政策） 商務情報政策局（産業金融政策、消費者信用政策、割賦販売政策） 大臣官房 等を歴任
2003年4月 専修大学客員教授
2006年8月 ＮＰＯ法人女性自立の会顧問
2007年3月 経済産業省退官
2008年1月 独立行政法人福祉医療機構「年金担保貸付事業に関する在り方研究会」委員
2008年4月 東京女子医科大学特任教授（～2010年3月）
2008年8月 内閣官房・国家公務員制度改革推進本部事務局企画官（～2009年1月）
2008年11月 内閣府・規制改革会議専門委員（～2010年3月）
2009年1月 政策研究大学院大学客員教授（～2014年3月）
2009年4月 東京財団上席研究員（～2014年3月）
2010年4月 ＮＰＯ法人女性自立の会監事
2010年10月 内閣府・行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会 グリーンイノベーションＷＧ」委員（～2011年9月）
2011年1月 社団法人日本介護ベンチャー協会顧問、社団法人日本介護協会顧問など
2011年9月 社会保障経済研究所代表
2017年秋 算数脳育研究会 代表理事
2017年秋 一般社団法人日本中小企業金融サポート機構 理事
1989年 3月東京大学工学部卒業
1989年 4月通商産業省（現経済産業省）入省。資源エネルギー庁（石炭政策、電力・ガス事業政策、新エネルギー・再生可能エネルギー発電政策） 生活産業局（繊維産業政策、民活政策） 環境立地局（産業保安・高圧ガス保安・ＬＰガス保安政策） 産業政策局（物流・流通政策） 中小企業庁（中小企業金融政策、下請企業政策、官公需政策） 商務情報政策局（産業金融政策、消費者信用政策、割賦販売政策） 大臣官房 等を歴任
2003年4月 専修大学客員教授
2006年8月 ＮＰＯ法人女性自立の会顧問
2007年3月 経済産業省退官
2008年1月 独立行政法人福祉医療機構「年金担保貸付事業に関する在り方研究会」委員
2008年4月 東京女子医科大学特任教授（～2010年3月）
2008年8月 内閣官房・国家公務員制度改革推進本部事務局企画官（～2009年1月）
2008年11月 内閣府・規制改革会議専門委員（～2010年3月）
2009年1月 政策研究大学院大学客員教授（～2014年3月）
2009年4月 東京財団上席研究員（～2014年3月）
2010年4月 ＮＰＯ法人女性自立の会監事
2010年10月 内閣府・行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会 グリーンイノベーションＷＧ」委員（～2011年9月）
2011年1月 社団法人日本介護ベンチャー協会顧問、社団法人日本介護協会顧問など
2011年9月 社会保障経済研究所代表
2017年秋 算数脳育研究会 代表理事
2017年秋 一般社団法人日本中小企業金融サポート機構 理事
2020年9月 経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー
2021年4月 寿都町地域振興アドバイザー、神恵内村地域振興アドバイザー
2023年5月 一般社団法人生成AI活用普及協会理事
2021年4月 寿都町地域振興アドバイザー、神恵内村地域振興アドバイザー
2023年5月 一般社団法人生成AI活用普及協会理事
■著作
『原発の正しい「やめさせ方」』（PHP新書 2013）
『原発の正しい「やめさせ方」』（PHP新書 2013）
 | 原発の正しい「やめさせ方」 PHP新書 石川 和男 PHP研究所 |
『脱藩官僚、霞ヶ関に宣戦布告！』脱藩官僚の会（朝日新聞出版 2008）
 | 脱藩官僚、霞ヶ関に宣戦布告! 脱藩官僚の会 朝日新聞出版 |
『日本版サブプライム危機』共著（ソフトバンク新書 2008）
『リテールファイナンスビジネスの研究』共著（ビーケイシー 2008）
『超ギガバンク・メガ公庫の未来戦略』共著（時事通信社 2007）
『多重債務者を救え! 貸金業市場健全化への処方箋』（ＰＨＰ研究所 2006）
『銀行とノンバンクの融合 上限金利規制統一法の設計』共著（金融財政事情研究会 2005） 等
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〇中露首脳会談 ～アメリカ・ヨーロッパに対抗、連携強化で一致
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は10月18日、北京で首脳会談を行い、連携を強化する考えで一致した。
会談で習近平氏は「両国の政治的な相互信頼は深化しており、戦略的協力は緊密だ」と強調。
またプーチン大統領も「外交政策の協調が求められており、ロシアと中国は実際に協力を築いている」と述べた。
飯田）この2ヵ国の連携はいかがですか？
高橋）ロシアも中国も、パレスチナ情勢について「2国家解決」という言い方をしますよね。
飯田）イスラエルとパレスチナの2国家共存と。
高橋）しかし、自分のところには絶対に言わない。
ロシアはウクライナについて言わないし、中国も台湾については絶対に言いません。
こういう二枚舌を見ていると面白いですね。
この会談はもともと、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」10周年のシンポジウムでしょう？
〇各国首脳の参加が半減している「一帯一路会議」
高橋）日本では報道されませんが、各国首脳の参加が減っています。
当初は40人ぐらいいたけれど、今回は20人ぐらいに半減している。
飯田）20ヵ国ぐらいだという話ですね。
高橋）すごく減っているのだから報道しなくてはいけないですよね。でも、みんな逃げているのですよ。
飯田）中国側は「代表者は約140ヵ国から来ている」と言っていますが。
高橋）でも、トップは来ていません。
債務の罠問題もありますからね。一帯一路が始まったころ、私があるテレビ番組に出てそういうことを言ったら、4人のコメンテーターのなかで批判的なのは私だけでした。
他の3人は「バスに乗り遅れるな」と言っていました。
飯田）一帯一路に乗り遅れるなと。
高橋）私はそのとき「おんぼろバスだ」とはっきり言ったのです。10年後に評価してみれば、おんぼろバスだったではないですか。みんな（参加を）止めてしまっている。
飯田）イタリアも降りると表明しました。
高橋）投資額を見ると、最初の1～2年がピークで、そのあとは下がっています。
飯田）案件が減ってきているということですか？
飯田）案件が減ってきているということですか？
高橋）あと、アジアインフラ投資銀行（AIIB）も案件が減ってきているから、投資額が減っているのでしょう。
そこを見なければなりません。
〇経済的に中露に依存する部分のある日本
石川）「アメリカ・ヨーロッパ対中国・ロシア」という構図になってしまうと、二大陣営が喧嘩しているように思ってしまいますよね。
実際そういうところはあるのでしょうが、実は中国とロシアは、ソ連時代に喧嘩ばかりしていたのです。
飯田）中国とソ連で。
石川）そういう歴史的な背景からすると、中国とロシアはくっついたり離れたりしています。
向こうは面積が広いので、日本のことを「極東の小さな国」だと思っているかも知れませんが、日本は中国とロシアの両方とも近い国です。
飯田）隣国です。
石川）少なくとも経済的な貿易を考えると、ロシア・ウクライナ戦争が始まっても、日本は天然ガスと石油でロシアに依存している部分が1割くらいあります。
それについてはまったく変えずに、ロシアとうまくやっている。
中国とは、最近は福島の原発処理水に関連して迷惑電話などがありましたが、貿易額は相当中国への依存度があるので、それはそれでうまくやっていく。
〇政治的には欧米に寄るスタンスを続ける
石川）おそらく政治的・軍事的には、アメリカの方につくというスタンスですが、それぞれ分野ごとに関係を持つ方向ではないでしょうか。
飯田）分野ごとに。
石川）日本の報道では「米欧対中露」と煽っていますが、日本はそれぞれとうまく付き合えばいいのかなと思います。
ただ、政治的には引き続き、「米欧に寄る」という方針で進むべきでしょう。
〇政治的には欧米寄りでも、エネルギーを含めて経済的には中露と上手に付き合うべき
石川）経済安保については米欧に寄った方が絶対にいいです。
ただ、他の部分については、必ずしも米欧に追従する必要はないと思います。それが賢いやり方です。
全部が全部、米欧に追従していくと、逆に日本の場合、エネルギーも含めて経済的に立ち行かない部分もあります。
それぞれと距離を置きながら動く。
ただ当面、近いのは米欧だと思います。
〇中国は輸入がマイナス6%なのに「GDPが4.9%増」という発表はおかしい
飯田）中国国内の経済について、18日に中国の国内総生産（GDP） が発表されました
7～9月期は前年同期比4.9%増加で、「市場予想を上回った」と報道されています。
一方で、国際通貨基金（IMF）は見通しを少し引き下げたという記事も同18日に出ていました。
高橋）プラスになることはないと思います。
中国で信頼できるのは輸入統計しかありません。
世界各国に輸出統計があるから、輸入統計に関してはチェックできるのです。
中国は輸入がマイナス6%ぐらいなのですが、その状態でGDPがプラスになる確率は低いですね。
〇GDPの約3割を占める不動産が動いていないのに増加するはずがない
飯田）輸入がマイナスになっているということは、中国の国内消費が落ち込んでいるのですか？
高橋）国内の所得から国内消費は概ね決まってきます。
消費は国内品で、海外品を買うと輸入になるわけです。
要するに、消費と輸入とGDPの動きは連動するのです。
飯田）消費と輸入とGDPは。
高橋）そこから推測することができる。
輸入がマイナス6%で消費がプラスになるというのは、信じられない数字ですよね。
飯田）実態はもっと厳しいかも知れない。
高橋）厳しいですよ。
GDPの約3割を占めると言われる不動産が、ほとんど動いていないのですから。
それなのに、なぜGDPが増えるのでしょうか。不思議ですね。
〇数字をどう出すかというのは、中国の国家戦略に関わる部分があるので信じ込まない方がいい
石川）日本の統計はある意味、真面目なのです。
「真面目に発表することが普通」という感覚です。
でも、統計を自国のいいように発表する、つまり中国のような国は、「誰に対してその統計を発するのか」という発想なのだと思います。
飯田）誰に対して統計を発表するのか。
石川）日本やアメリカなど、自由主義の国とはまったく違う発想で動いている部分があると思っておいた方がいいです。
こちら側も貿易統計を持っているわけだから、全部が全部、嘘だとは思いません。
でも「すべて信用することはできない」とあらかじめ思いながら付き合っていかないと、「騙された感」が大きくなってしまいます。
石川）私はビジネスで付き合いがありますが、クールに付き合っています。
そうでないと変にダメージを受けてしまう。
数字をどう出すかは国家戦略に関わる部分があるので、あまり日本人の感覚で信じ込まない方がいいと思います。
〇習近平氏の顔色を見て破産申請を受理しない中国の裁判所
飯田）習近平氏は2期目の終わりぐらいに「双循環」として、「国内の内需もやる」というようなことを言っていますが、うまくいっているわけではないのですか？
高橋）私の感覚では、不良債権問題は非常に大変で、不良債権問題があると国内取引・掛取引ができなくなるのですよね。
不良債権問題のやり方は簡単です。
破綻認定して、「そことは取り引きしない」と峻別させるのだけれど、中国国内は破綻認定していません。
破綻認定しなければ、不動産関連の掛取引が全部取られてしまうので、掛取引できなくなるのです。
飯田）破綻認定しないから。
高橋）裁判所が完全に習近平さんの顔色を見ているので、破綻認定しないのです。
恒大集団などは海外で自分の海外債券の補正のためにアメリカの破産法を使うのだけれど、国内の破産法は使わないでしょう。
あれを使わないとみんなが疑心暗鬼になってしまって、取り引きがシュリンクするのです。
それがあるので苦しいと思います。
