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ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が国連のアントニオ・グテーレス事務総長
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アントニオ・マヌエル・デ・オリヴェイラ・グテーレス（ポルトガル語: António Manuel de Oliveira Guterres [ɐ̃ˈtɔnju ɡuˈtɛʁɨʃ]、1949年4月30日 - ）は、ポルトガルの政治家。
第114代ポルトガル首相、社会主義インターナショナル議長、欧州理事会議長、第10代国際連合難民高等弁務官を歴任した後、2017年から第9代国際連合事務総長を務める[1]。
日本の報道では「グテーレス」をグテレスと表記するものもある[2]
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のウクライナ訪問を拒否したと、ウクライナ大統領府筋が25日、BBCに語った。
グテーレス氏は今週、新興5カ国（BRICS）首脳会議に主席するため開催地のロシア中部カザンを訪れていた。
グテーレス氏はBRICS首脳会議に出席した後、ウクライナの首都キーウを訪問することを希望していたとみられる。
「（ゼレンスキー）大統領は彼（グテーレス氏）の訪問を認めなかった」と、この情報筋はBBCに語った。
「カザンを訪問し、この戦争を引き起こした張本人と握手し、侵略者の領土で国連の日（10月24日）を過ごした彼（グテーレス氏）をここで迎えるのは奇妙だ」。
2022年にウクライナへの全面侵攻を開始したロシアをグテーレス氏が訪問したことに、ウクライナで大勢が落胆した。
グテーレス氏はロシア滞在中、ウクライナの「公正な平和」を求め、ロシアのウクライナ侵攻は「国連憲章と国際法に違反している」との自身の立場を、ウラジーミル・プーチン大統領に改めて示した。
グテーレス氏のカザン訪問に先立ち、ウクライナ外務省は「これは平和の大義を推進しない、誤った選択だ。国連の評判を傷つけるだけだ」との声明を出していた。
「国連事務総長は、スイスで開催された第1回『世界平和サミット』へのウクライナからの招待を断った。
しかし、戦争犯罪人プーチンからのカザンへの招待は受けた」
ウクライナ主導で6月にスイスで開催された「平和サミット」には90カ国以上が参加。
ウクライナ侵攻を非難し、戦争終結のための和平案が提示された。
招待されなかったロシア政府は、無意味なサミットだと一蹴した。
オランダ・ハーグに本部を置く国際刑事裁判所（ICC）は2023年3月、ウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪容疑で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らに逮捕状を出した。
ICCは2002年の国連条約「ローマ規程」により設立された。ロシアはこの規程を批准していない。
グテーレス氏はBRICSで、「我々はウクライナでの平和を求めている。
国連憲章、国際法、国連総会決議に沿った公正な平和を」との声明を出した。
国連事務総長室は、「国際的協力を促進する」というBRICSの役割に言及し、グテーレス氏のBRICS首脳会議への参加の正当性を主張した。
2006年にブラジル、ロシア、インド、中国によって発足したBRICSには、後に南アフリカ、イラン、エジプト、エチオピア、アラブ首長国連邦が加わった。
ロシアや中国といったBRICSの有力国は、主要7カ国（G7）に対抗しようとしていると、多くのアナリストは指摘する。
G7の現加盟国はカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ。
（英語記事 Zelensky snubs UN chief Guterres after his Russia trip）
ロシアへの兵士派遣は北朝鮮にとってどんな狙いがあるのか、FNNソウル支局・柳谷圭亮記者が中継でお伝えします。
北朝鮮はロシアからの軍事的・経済的見返りが大きいと判断しているとみられます。
まず、核・ミサイル開発を進める北朝鮮にとってロシアの技術は必要不可欠で、特に偵察衛星に関しては技術支援を受けた新型エンジンがすでに使用されたとみられています。
また韓国の情報機関は、今回の派兵で北朝鮮が兵士1人あたり月2000ドルを得るとみていて、北朝鮮経済にとっては大きな助けとなりそうです。
――北朝鮮にとっては初の本格的な派兵となりますが、北朝鮮内の反応は?
北朝鮮内でも動揺が広がっているようです。
北朝鮮内でも動揺が広がっているようです。
韓国の情報機関によると、北朝鮮当局は兵士家族を集団で隔離し、情報統制をしているということです。
また、派遣された兵士18人が一時脱走を試みたという情報もあり、大規模な派兵が大量脱北につながるのではないかという指摘も出ています。
そういったリスクを抱えながらも、北朝鮮としてはウクライナ侵攻の長期化でロシア側が疲弊する今の内に軍事的に協力し、より多くの見返りを求めたいという考えがあるとみられます。
ここからはスタジオからお伝えしていきます。
――ロシアへの派兵は様々な見返りを狙ったものという見方もあるようですが、西側諸国はどう見ていると思いますか?
スペシャルキャスター パトリック・ハーランさん（パックン）: 見返り以外にもメリットがあるとアメリカ側のアナリストが指摘しています。
例えば、北朝鮮の兵士はよく訓練はするんですが実戦の経験がない。
また、ミサイルは開発するけど戦場で使ったことがない。
今回参戦することによって経験値も上げて功績を作ること、実績を作ることができたら有事の時にも便利だし、ミサイルの売買にも有利ではないかと読まれています。
――日本としてはどう見ていけばいいですか?
立石修解説委員室長: ロシアは日本海を挟んで日本のすぐ隣にある国。
立石修解説委員室長: ロシアは日本海を挟んで日本のすぐ隣にある国。
そこに今、北朝鮮の兵士が歴史上、初めて配備されて実戦に投入される可能性が出ていると。
つまり極東周辺で新しい強力な軍事同盟の姿が見えつつある。
したがって日本の安全保障東アジア全体の安全保障にも大きく影響してくると思います。
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日新聞外交専門記者
牧野 愛博Official Columnist
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朝日新聞外交専門記者。
広島大学客員教授。
1965年生まれ。
大阪商船三井船舶（現商船三井）を経て91年、朝日新聞入社。
瀬戸通信局長、政治部員、全米民主主義基金（NED）客員研究員、ソウル支局長、編集委員（朝鮮半島、米朝・日米関係担当）などを経て、21年4月から現職。
著書に『絶望の韓国』（文春新書）、『金正恩の核が北朝鮮を滅ぼす日』（講談社＋α新書）、『ルポ金正恩とトランプ』（朝日新聞出版）、『ルポ「断絶」の日韓』（朝日新書）など。
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米国のジョン・カービー大統領補佐官は23日の記者会見で、少なくとも3千人の北朝鮮兵が今月初めから中旬にかけてロシア東部に移動し、戦闘訓練を受けているとの見方を示した。
ウクライナ国防省の情報総局は24日、北朝鮮兵の最初の部隊が、ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア南西部・クルスク州に到着したと発表した。
韓国の情報機関・国家情報院によれば、今回投入された兵士は特殊作戦軍の兵士だという。
元々は、「暴風軍団」と呼ばれた第11軍団だったが、2017年までに陸海空軍の狙撃兵部隊を吸収統合し、特殊作戦軍になった。
兵士の主な任務は超低空からの落下傘による敵地後方への浸透作戦だ。
軽量化された小銃など、最小限の装備で活動し、市街地でのインフラ設備の破壊や要人の拉致・暗殺を試みる。
北朝鮮兵が投入される場所がクルスク州というのは理にかなっている。
国情院は23日、韓国国会情報委員会での報告で、今回の派兵は、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩総書記が6月に署名した「ロ朝包括的戦略パートナーシップ条約」の第4条が根拠になっているとした。
同条は、ロシアと北朝鮮のどちらかが「武力侵攻を受け、戦争状態になる場合」、軍事手段などを支援するとしている。
ウクライナ軍は8月から越境攻撃を行い、クルスク州の数百平方キロの土地を占領している。
おそらく、北朝鮮兵はウクライナ本国とクルスク州に駐屯するウクライナ軍を結ぶ兵站線を攻撃・破壊し、ウクライナ軍を孤立させる役割を担うのだろう。
ロシアの主権が及ぶ地域だから、北朝鮮兵自身も補給を受けやすい。
自衛隊元幹部や韓国軍事専門家らは「激戦地のウクライナ東部ドネツク州に北朝鮮兵は投入されないだろう」と口をそろえる。
言葉の壁があるうえ、北朝鮮軍はロシア軍と合同軍事演習を行った経験がないため、部隊単位での共同作戦の遂行が難しいためだ。
ただ、北朝鮮兵をクルスク州内に投入する背景には、「北朝鮮兵の脱走を警戒する」という思惑も含まれていそうだ。
ただ、北朝鮮兵をクルスク州内に投入する背景には、「北朝鮮兵の脱走を警戒する」という思惑も含まれていそうだ。
ロシアの主権が及ぶクルスク州であれば、脱走しても拘束しやすいからだ。
特殊作戦軍兵士らは、北朝鮮軍でも比較的恵まれた待遇を受けているとされる。
朝鮮中央通信が公開した、金正恩氏が9月11日に指導した特殊作戦軍兵士らの写真をみても、みな体格が良く、悪くない食料事情をうかがわせた。
国情院も23日の国会報告で、北朝鮮兵に軍事訓練を施したロシア軍の教官らが、「北朝鮮兵士は体力と士気で優れている」と評価したと説明した。
また、韓国・聯合ニュースは参戦の対価として、北朝鮮兵1人に2千ドル（約30万円）が支払われると伝えた。
半分以上は国家が徴収するだろうが、「平壌で4人家族が1カ月暮らす生活費が約100ドル」＝１００ドル÷２０００ドル＝０．０５（脱北者）といわれるなか、北朝鮮兵士にとっては小さくない金額だ。
ただ、ウクライナ当局が公開した、ロシアに投入された北朝鮮兵とされる映像をみると、ほとんどが20代前半くらいに見える。
1990年代半ばに起きた「苦難の行軍」と呼ばれる食料難の後に生まれたMZ世代だ。
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韓国では、ミレニアル世代とZ世代をまとめて『MZ世代（エムズィセデ／エムジェトゥセデ）』と呼ぶことが多く、ざっくりと20代～30代前半を指し示す言葉として一般的です。
ここ日本においても、ネットやテレビで『MZ世代』という表記を目にする機会は増えており、“若者世代”を意味する言葉として用いられることが多いようです。
ここ日本においても、ネットやテレビで『MZ世代』という表記を目にする機会は増えており、“若者世代”を意味する言葉として用いられることが多いようです。
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彼らは配給など国家の恩恵を受けたことがなく、自力で生きて来たため、「ジャンマダン（市場）世代」とも呼ばれる。
この世代はほとんどが、密輸入されたUSBなどを通じて韓国のドラマや映画などに親しむなど、外国文化の影響を受けている。
国情院は23日の報告で、ロシア軍教官が
「ドローン（無人機）を使った戦いなど現代戦の理解が不足しているため、戦線に投入された場合、多数の戦死者が出る」とも予想していると説明した。
クルスク州のロシア軍兵士は、ウクライナ軍のドローンに苦戦してきた。
同州は森林地帯だが、赤外線や暗視スコープを使ったドローンが投下する手榴弾によって、ロシア軍兵士は次々に命を落としてきた。
ドローンと対決したことがない北朝鮮兵士であれば、さらに死傷者が増える可能性が高い。
当初は士気が盛んでも、混乱が起きれば動揺も広がりやすいだろう。すでに心理戦は始まっている。
ウクライナ国防省情報総局（HUR）は23日、ロシア軍の降伏を促すために使ってきたSNSに、に北朝鮮兵の投降を呼び掛ける記事と動画を朝鮮語で投稿した。
「プーチン政権を助けるため、他国の土地で無意味に死ぬ必要はない」と訴え、快適な宿舎と1日3回の温かい食事、医療サービスを提供することを約束した。
韓国政府も、北朝鮮兵が脱北した場合、現地で受け入れる準備を進めているという未確認情報もある。
国情院の23日の報告によれば、北朝鮮ではウクライナ派兵の事実についてかん口令が敷かれているものの、住民の間には不安な空気が広がっている。
特に、派兵された兵士の家族の動揺は激しく、当局は家族を一般市民と隔離する措置を取っているという。
北朝鮮内は韓国文化の浸透や長年続いた経済難などで、市民の間に不満がガスのように充満している。
今回の北朝鮮兵のウクライナ派遣が、北朝鮮市民の怒りを爆発させるトリガーになるかもしれない。
https://forbesjapan.com/articles/detail/74636/page2
https://forbesjapan.com/articles/detail/74636/page2
[1]感染症発生動向調査（大田区内流行情報）＃定点報告疾患定点当たり報告数の週別推移グラフ42週
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/hoken/kansen_taisaku/syuuhou.html
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/hoken/kansen_taisaku/syuuhou.html
[2]新型コロナ「5類」へ移行後も「第9波・・・」がくる懸念は「十分ある」「飯田浩司のOK! Cozy up!」2023-04-29青山繁晴
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/26432b8b63df7befbde609ae70dd2811
2024年10月3日 ＃「スポーツ強豪校」札幌大谷、新型コロナワクチン接種に対し異例の声明「正確な情報を得たうえで」
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2024/10/03/kiji/20241003s00042000263000c.html
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2024/10/03/kiji/20241003s00042000263000c.html
2024年10月18日＃前厚生労働大臣で参議院議員の武見敬三氏は本日（10月18日）、東京都で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防を目的としたMeiji Seika ファルマの次世代mRNAワクチン（レプリコンワクチン、商品名コスタイベ筋注用）を接種した。（関連記事：「コスタイベ、エビデンスに基づく判断を呼びかけ」）
https://medical-tribune.co.jp/news/articles/?blogid=7&entryid=564901
2024/10/25#新型コロナ死者、年間3万2576人 5類移行後、インフルの15倍
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。
https://medical-tribune.co.jp/news/articles/?blogid=7&entryid=564901
2024/10/25#新型コロナ死者、年間3万2576人 5類移行後、インフルの15倍
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。
季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。
[3]大田区週報引用サイト
■伝染性紅斑が35週（8月26日から９月１日）から増加し、37週（9月9日から9月15日）に警報基準を超えました。
■手足口病は、24週（6月10日から6月16日）から警報基準を超え、その後も警報レベルが続いています。