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坂本 一之
ワシントン特派員
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【ワシントン＝坂本一之】米国防総省ミサイル防衛局は10日、軍事覇権の拡大を図る中国と対峙（たいじ）する米軍の重要拠点、米領グアムの防衛に向けた弾道ミサイルの迎撃実験に初めて成功したと発表した。
中国や北朝鮮がミサイル攻撃力を高める中、米国防総省のシン副報道官は11日の記者会見で、迎撃実験について「グアム防衛の重要な一歩だ」と強調した。
ミサイル防衛局はインド太平洋軍などと協力し、グアムのアンダーセン空軍基地周辺で迎撃実験を実施。
新型レーダー「AN／TPY6」で、
空中から発射された中距離弾道ミサイルの標的を探知・追尾し、
垂直発射機から迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を発射し、沖合で撃墜した。
実験で得られたデータはグアムに導入する新たなミサイル防衛システムの構築などに活用する。
新たなミサイル防衛システムは、島のグアムを守るため360度全方位に対処できる能力を備え、あらゆる方向から飛来するミサイルや航空機を迎撃する。
国防総省と米軍がグアムの防衛強化を急ぐのは、中国が「グアムキラー」と呼ばれる射程約4000キロの中距離弾道ミサイル「東風（DF）26」を配備し脅威を高めていることがある。DF26は核弾頭と通常弾頭の双方を搭載でき、グアムを射程に収める。
北朝鮮も、迎撃が難しいとされる変則軌道の飛行が可能な弾道ミサイル開発を進めており、ミサイル防衛の強化が米側の課題となっていた。
グアムは日本の防衛や台湾有事に加え、北朝鮮やロシアへの対応でも米軍の拠点となる。
グアムに展開する米軍を守る防空システムを構築することで、中朝露への抑止力を高める。
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五十嵐 隆幸（いがらしたかゆき）Igarashi Takayuki
防衛研究所専門研究員
1975年生まれ。
2020年防衛大学校総合安全保障研究科後期課程修了。
博士（安全保障学）。
防衛大学校防衛学教育学群准教授や防衛研究所地域研究部中国研究室所員を経て、2024年1月から現職。
主著に『大陸反攻と台湾--中華民国による統一の構想と挫折』。
大平正芳記念賞、国際安全保障学会最優秀出版奨励賞（佐伯喜一賞）、猪木正道賞、地域研究コンソーシアム賞。
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台湾への非友好的な発言が相次いだトランプ氏だが、台湾への大規模な武器売却はもはやアメリカ政府の基本で継続しそうだ。
一方で大規模な武器売却が台湾の防衛産業に悪影響をもたらすとの懸念もある。
まもなくトランプ前大統領がホワイトハウスに戻ってくる。
台湾では、第2次トランプ政権（トランプ2.0）の対台湾政策をめぐる予測と議論が絶えない。
本連載でも小笠原欣幸氏（「トランプ当選､台湾の『悪夢』となる危険な兆候」）、福田円氏（「中国と台湾、トランプへの警戒で意外と安定か」）がそれぞれ寄稿している。
選挙期間中にトランプ氏は台湾に防衛費の大幅な増額を迫るなど、非友好的な発言を繰り返してきたため多くの台湾メディアは警戒感をあらわにしていた。一方で一部から「武器売却の総額はバイデン政権4年間よりもトランプ政権のほうが上だった」と期待する声や外交・安全保障チームのメンバー候補に次々と対中強硬派の名前が挙がり、楽観的な観測も広がっている。
■アメリカの政権交代で毎度不安になる台湾世論
2016年にトランプ氏が初当選した際、台湾メディアは予測不能なトランプ氏に不安を隠さなかった。
だが、2018年以降トランプ政権は中国をライバル視し、台湾重視の姿勢を鮮明にした。
台湾の政府高官とアメリカ政府高官の相互訪問を推奨する「台湾旅行法」が最たる例である。
実際、2020年8月にはアザー厚生長官が訪台。
1979年の断交以来、アメリカの閣僚が台湾を訪れたのは初めてだ。
11月には「米台経済繁栄パートナーシップ対話」（EPPD）が設立され、サプライチェーンの強靭化など踏み込んだ意見交換がなされた。
2020年大統領選挙が近づくと、台湾ではトランプ氏の再選を期待する声が多く聞かれた。
だが、バイデン氏がトランプ氏の再選を阻むと、オバマ政権の副大統領だったバイデン氏が、かつての融和的な対中政策に回帰するのではないかと不安が広がった。
ところが政権発足からまもなくバイデン氏は前政権の対台湾政策を踏襲する姿勢を示し、政権が掲げる同盟国や友好国との協力に台湾が含まれることを明言した。
台湾側の不安は一気に和らいだ。
バイデン政権は、たびたび台湾の民主主義を称賛した。
台湾を民主主義国家の一員として「民主主義サミット」に招待、デジタル担当閣僚のオードリー・タン氏や駐米代表の蕭美琴氏が出席した。
バイデン大統領は、インタビューや記者会見で「中国が台湾を武力で侵攻した場合、アメリカは台湾を防衛する」とたびたび発言。
それは、台湾有事におけるアメリカの対応をあいまいにする政策（いわゆる「戦略的あいまいさ」政策）の転換かと台湾側に期待を抱かせた（劉彦甫氏の論考「バイデン大統領の『台湾防衛』発言に透ける真意」を参照）。
バイデン政権のハイレベルかつ安定的な台湾支持を受け、今度は予測不能なトランプ氏の再選に不安が高まっていた。
■各政権で2兆円を超える台湾への武器売却
以下略
https://toyokeizai.net/articles/-/845745?page=2
【パリ＝阿部真司、酒井圭吾】米国のトランプ次期大統領は７日午後（日本時間８日未明）、訪問先のパリの仏大統領府で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、マクロン仏大統領と会談した。
ロシアの侵略終結に向けた和平交渉などについて協議したとみられる。
トランプ氏がゼレンスキー氏と対面で会談するのは１１月の米大統領選後初めて。
会談はマクロン氏が仲介し、ノートルダム大聖堂の修復完了を記念する式典に先立ち行われた。]
ウクライナ大統領府によると、会談ではウクライナ支援や平和の確立を巡り意見を交わした。
ゼレンスキー氏は「我々全員にとって公正な平和」が重要だと述べ、ウクライナ側が一方的な譲歩を強いられないよう要望した。
]停戦合意後にロシアが合意に反して再侵略する可能性にも言及し、「最も重要なのは、ウクライナへの強力な安全の保証だ」と訴えた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を念頭に置いた発言とみられる。
トランプ氏は８日、自身のＳＮＳで、ロシアとウクライナ双方で多数の犠牲者が出ていることに触れ、「あまりにも多くの命が不必要に浪費された。
直ちに停戦し、交渉を始めるべきだ」と強調した。
プーチン露大統領には「今こそ行動を起こす時だ」と呼びかけ、かねて主張する戦闘の早期終結を改めて訴えた。
一方、トランプ氏は、ゼレンスキー氏が求めるロシアの再侵略を防ぐための「安全の保証」には触れなかった。
トランプ氏は軍事支援を続けてきたバイデン政権からの方針転換を掲げ、
次期政権ではウクライナ特使のポストを新設して元陸軍中将のキース・ケロッグ氏を起用する。
ケロッグ氏はウクライナによるＮＡＴＯの早期加盟に否定的だ
会談を終えたトランプ、ゼレンスキー両氏は７日夕、マクロン氏とともに記者団の前に姿を現し、３氏は互いの肩をたたきながら声をかけ合った。
マクロン氏はＸ（旧ツイッター）で会談を「歴史的」と強調したが、
トランプ氏とゼレンスキー氏の意見の隔たりはなお大きいとみられ、
和平交渉に至る道筋は見えていない。