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ガラパゴス化から飛躍:小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

ロシア軍にポクロウシク攻略の余力はあるか 檄飛ばすプーチンはシリアで面目丸潰れ#2024.12.10#David Axe#Forbes Staff#翻訳・編集=江戸伸禎

2024-12-29 15:45:50 | 連絡
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David Axe Forbes Staff
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I'm a journalist, author and filmmaker based in Columbia, South Carolina.
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ウクライナ東部の砲弾で穴ぼこだらけの戦場で、ロシアの大きな目標はドンバス地方を完全占領することにある。
石炭埋蔵の豊富なこの地方は北のルハンシク州と南のドネツク州で構成され、ウクライナの国土のおよそ1割を占める。
2022年2月、ウクライナに対する全面戦争を起こしたロシアは、数カ月のうちにルハンシク州のほぼ全域を掌握した。
一方、ドネツク州は、開戦から2年10カ月近くたつ現在も3分の2ほどしか制圧できていない。
そして、ロシアが近いうちにドネツク州を全面占領できる見通しは暗くなりつつある。
 
主な障害はふたつある。ウクライナが保持する要塞都市のポクロウシクと、その北東40kmほどのコスチャンティニウカからスロビャンシクまでの数珠つなぎの要塞都市群だ。

ウクライナのシンクタンク、防衛戦略センター(CDS)は8日の作戦状況レポートで「敵は今年末までに、コスチャンティニウカからドルジュキウカ、クラマトルシク、スロビャンシクと連なる『要塞ベルト』の制圧にも成功しないだろうし、ドネツク州の(完全)占領にも成功しないだろう」と予想している。
だからといって、ロシア軍が前進していないというわけではない。
ポクロウシク方面に展開しているロシア陸軍第90親衛戦車師団の部隊はここ数週間で、ジョウテ村を抜けてその先のノボプスティンカ町まで西進し、幅は狭いものの長さ数kmの突出部をつくり出した。
の先端にいる前衛部隊はポクロウシクの南8kmほどの地点に達している。
 ロシア軍がポクロウシクを直接攻撃するのでなく、側面に回り込んで遮断することを狙っているのであれば、突出部を形成したこの前進は重要だ。
実際、ロシア軍がそれを狙っている証拠は十分ある。
第90戦車師団や近傍のロシア軍部隊が次に試みる行動は、突出部先端の左側にあるノボトロイツィケ村とその南のウクラインカ村を制圧し、突出部を膨らませることだと考えるのが妥当だ。
 この突出部を広げられれば、ロシア側はポクロウシクを圧迫できるのに加え、突出部の根元あたりから南に下ったゾリャ村やソンツィウカ村方面のウクライナ軍の補給線を脅かせるという、副次的な効果も見込める。
そのさらに南方では、ロシア軍が10月1日、ウクライナ側の要衝だったブフレダルから、疲弊した守備隊のウクライナ陸軍第72独立機械化旅団を押し出して以降、ゆっくりだが着実に前進している。
 突出部の拡大は、ロシア軍がポクロウシクを南側から包囲していくのと同時に、クラホベ市やその周辺を北側から包囲していくことにもつながるかもしれない。
だが、いまのロシア軍に、この作戦行動を成功させられるほどのリソースがあるのかは不明だ。
ロシア軍は優秀な部隊が数千〜1万強の北朝鮮兵の支援も受けつつ、ウクライナ軍の逆侵攻を受けているロシア西部クルスク州での戦いに忙殺され、凄まじい損害を出している。
ポクロウシク方面に投入できる予備兵力は少ない。
ウクライナのシンクタンク、防衛戦略センター:CDSは「過去2、3カ月、敵の司令部はポクロウシク方面で前進を遂げるために、増援ではなく現存戦力の再編成によって高い作戦戦力密度を維持しなくてはならなかった」と解説している。
ロシア軍が果たしてポクロウシクを攻略できるほどの戦闘力を保有しているのかは、近々わかるだろう。
ウクライナのシンクタンク、防衛戦略センター:CDSは「来るポクロウシク攻防戦は敵による(今年の)攻勢作戦のクライマックスになる」と述べている。
いずれにせよ、ロシア軍は強大な戦力を有した状態でポクロウシクに迫っているわけではない。
ロシア軍が毎月失っている人員数は新兵の採用数を数千人上回っている。
現代的な戦車やその他の戦闘車両の在庫は乏しく、カーゴトラックやバンに乗って攻撃に向かわざるを得ない部隊が増えている。
さらにここ数日でシリアの残忍なバッシャール・アサド政権があっという間に崩壊し、同国沿岸部などにあるロシア軍基地に多数の軍人や最新装備が取り残されるという事態にもなった。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ポクロウシクへの攻撃準備を進める自軍兵士らに強さと自信を示さねばならないまさにその時に、メンツを潰される格好になった。
もっとも、状況は近く変わるかもしれない。
来る2025年、ロシア・ウクライナ戦争をめぐる政治情勢は一変する可能性がある。
国で1月20日に就任するドナルド・トランプ次期大統領の新政権は混沌として予測不可能なものになるだろうし、
ウクライナにとって死活的に重要な米国の援助を打ち切るか大幅に縮小するおそれもある。
ドイツでは2月に連邦議会(下院)選挙が予定されている。
フランスでも発足して間もない内閣が総辞職に追い込まれるなど、
政治の先行きが不透明になっている。
政治情勢の変化はウクライナを害し、ロシアを利するかもしれないし、その反対になるかもしれない。
こうした不確実性は、ロシア政府もウクライナ政府もひしひしと感じているはずだ。
ただ、違いもある。
ロシアは達成が遅れ続けている目標をなお追求し、大きな犠牲をともなう攻勢を続けようとしている。
それに対してウクライナの最大の目標は、ロシアが人員や装備、時間を使い尽くしていくなか、ただ生き延びることだ。
 
翻訳・編集=江戸伸禎



韓国〝政局大混乱〟に見え隠れするロシアと中国の影 一方の北朝鮮内で高まる「韓国への憧れ」#2024年12月9日#東スポWEB

2024-12-29 15:06:26 | 連絡
韓国の政治が大揺れだ。混乱の裏にロシアと中国の影が見え隠れしているというが、いったいどういうことなのか。
また、尹錫悦(ユン・ソンニョル)韓国大統領が非常戒厳を宣言するもすぐに解除したことで、北朝鮮国内で韓国への憧れの気持ちが強まっているという。
 韓国与党「国民の力」の韓東勲(ハン・ドンフン)代表は8日、「秩序ある尹錫悦大統領の早期退陣で、大韓民国と国民に及ぼす混乱を最小限に抑えながら、安定的に政局を収拾する」と明らかにした。
7日の国会本会議で、野党6党が提出した大統領弾劾訴追案は与党議員の集団ボイコットで不成立となったが、その与党は弾劾方式ではなく政府・与党中心の国政収拾策を出したのだ。  
しかも韓代表は、尹氏が辞任するまで「外交を含む国政に関与させない」と断言。
韓代表は、韓悳洙(ハン・ドクス)首相と協議しながら今後の国政運営に当たっていく方針だという。
 一方、最大野党の「共に民主党」は、政府・与党が政局を収拾させようとしていることに対して「第二次内乱」とし、大統領弾劾以外の案は選択肢にないとしている。
共に民主党は11日にも臨時国会を開き、弾劾訴追案を再提出する予定。
同党の李在明(イ・ジェミョン)代表は「14日に必ず尹錫悦を弾劾する」と述べた。
 韓国事情通は「野党は大統領権限を代行する法的根拠が不明だとして強く反発しています。
確かに国民が選んだ大統領を政党の代表が『関与させない』と決めるのはメチャクチャです。
尹氏が非常戒厳を出したのもメチャクチャですが、そこまで追い詰められるほど政権運営を妨害した野党もメチャクチャです」と指摘する。
なお、検察は8日、内乱と職権乱用の疑いで尹氏を捜査していると明らかにしている。
 ここまで韓国の政界が混乱している背景には、ロシア、中国の影がちらついているという。

軍事事情通は「ロシアの元オリガルヒのシンクタンク『ホドルコフスキー・ネットワーク』によると、朝鮮半島情勢の悪化は、BRICS圏に敵対する国々で革命を起こす方法を模索しているロシアと中国の協調行動の結果であるとの分析があります。
ロシアと中国は危機を利用して情報キャンペーン、世論操作、抗議運動の支援を通じて不安定化する方法を研究し、試しているそうです。

そして韓国がその実験の中心にいたわけです。
ただし、非常戒厳が長期にわたって続くとみていたのに、短時間で終わったのは誤算だったようです」と語る。
一方、この非常戒厳失敗は北朝鮮に大きな影響を与えたようだ。
「非常戒厳のことが北朝鮮の住民に広がっているのです。
中国と北朝鮮を行き来する華僑や貿易関係者がこのニュースを住民に伝えているということです。
そして、住民は非常戒厳を宣言したのに議会の反対で解除されたことに驚いているそうです。
『トップの言うことに反対したら、北朝鮮なら銃殺される』として、国民の力でトップの言動を変えられる韓国への憧れが強まっているそうです」(同)
 韓国政治の混乱はまだまだ続きそうだ。


米国が日本にミサイルを配備すれば対応する=ロシア外務省#2024年11月28日#ロイター編集

2024-12-29 14:52:33 | 連絡
[モスクワ 27日 ロイター] - ロシア外務省のザハロワ報道官は27日、米国が日本にミサイルを配備した場合、モスクワは報復措置を取るだろうと述べた。
ロシアの安全保障が脅かされるためとした。
 共同通信は24日、日本の自衛隊と米軍が12月中に台湾有事を巡り初の共同作戦計画策定を目指していると報じた。
計画では、鹿児島県から沖縄県に連なる南西諸島にミサイル部隊を配備するという。


ザハロワ報道官は、日本が米国との軍事協力拡大を正当化するために台湾周辺の情勢をエスカレートさせていると非難。
「日本側に対し、ロシアは自国の防衛力強化に向けて必要かつ適切な措置を取らざるを得なくなると繰り返し警告してきた」とした上で、ロシアが19日発表した核兵器使用に関するドクトリン(核抑止力の国家政策指針)の改定が意味するところを理解すべきだと述べた。


トランプ氏再登板で懸念されるウクライナ占領地域の行方#2024.11.26#吉岡 明子#キヤノングローバル戦略研究所

2024-12-29 09:35:44 | 連絡
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吉岡 明子
Akiko Yoshioka
研究員
[研究テーマ]「ウクライナ戦争の本質とプーチンのロシア」
研究会対外発信米中安全保障政策専門家演習CIGS政策シミュレーションおよび研究会 
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一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所 研究員
青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科卒業、日本大学大学院総合社会情報研究科修士課程修了(国際情報修士)。
安全保障問題研究会事務局、東京財団研究員、特定非営利活動法人ユーラシア21研究所常務理事兼主任研究員、衆議院議員政策秘書を経て2016年より現職。
現代ロシア研究、特にロシアの極東政策や日露関係を専門とする。
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先般の米大統領選の結果、ウクライナ支援に消極的とされるドナルド・トランプ氏が、アメリカの次期大統領に再び就任することが確定した。
ロシアからの侵攻を受けるウクライナ情勢をめぐっては、トランプ氏はこれまでも「大統領就任前に解決する」、「24時間で戦争を終わらせる」などと述べてきた経緯がある。「ディール(取引)」を好む同氏が、戦況で守勢に立つウクライナに不利な形で交渉をまとめようとするのではないかとの懸念が、ウクライナをはじめ、欧州や米バイデン政権下で強まっている。
11月6日付のウォール・ストリート・ジャーナルによれば、トランプ次期大統領のもとには、側近らから停戦に向けた複数の提案が示されているが、そのいずれもが、ウクライナにおけるロシアの占領地域について、現状を維持した形で戦争を凍結させる内容だという。
ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)への加盟に向けた動きも当面停止させるという。
ウクライナからすれば降伏にも等しく、現時点ではとても受け入れられるものではないはずだが、トランプ氏の側近の一部は、ウクライナへの武器支援の停止をテコに、こうしたディールも可能と捉えているようだ。
だが、仮にロシアによる占領地が現状のまま凍結されることとなれば、プーチン政権がこれらの地域の「ロシア化」を推し進め、実効支配の既成事実化を図ることは確実だ。
2014年3月以降ロシアの実効支配下に置かれたクリミア半島はもちろん、2022年9月にプーチン大統領が一方的に「併合」を宣言したウクライナの東部ドネツク州、ルハンシク州、および南部ザポリージャ州、ヘルソン州に対して、ロシアは既に「ロシア化」に向けたさまざまな取り組みを開始している。

■ウクライナ東部・南部4州の占領地で進められる「ロシア化」
英BBCなどの当時の報道から、プーチン政権は、2022年2月に開始したウクライナ全面侵攻直後より、占領したウクライナの各地域でロシア軍の指揮下に軍民行政府を設置し、占領地の「ロシア化」を押し進めてきたことが伺える。
ロシア国旗の掲揚、通貨のルーブルへの切り替え、ウクライナ・メディアの閉鎖とロシア国営テレビ放送への切り替えなどの政策が進められてきた。 
その後、前述のとおり、同年9月末にプーチン大統領がウクライナ東部・南部4州の一方的な「併合」を宣言し、自国の憲法に明記して以降は、同4州のロシアへの統合プロセスが本格的に開始された。
「併合」時に採択されたロシアの法律によれば、統治機構や司法、財政、金融など制度面でのこれら4州のロシアへの統合プロセスを、2026年1月1日までに完了させると規定している。
実際に、4州の諸制度をロシアの法律に適合させるため、これまで数十にのぼる法律が採択され、「選挙」と称する手続きを経て、各地域に議会も発足させた。
その一方で、プーチン政権は、2022年10月にはこれら4州の占領地に戒厳令を導入。
これにより、ウクライナの企業や個人の財産の接収、占領に反対する地元の政治家や住民らの拉致・拷問、デモや抵抗運動の徹底的な弾圧など、「力による統治」が強化された。
地元住民らへのフィルタリングと呼ばれる思想検閲は、今もなお日常的に行われているようだ。
そうしたなか、今年6月にはザポリージャ州の占領地で、反ロシアを掲げた弱冠16歳の地元の少年2人が、占領当局によって射殺されるという痛ましい事件も起こっている。  
占領地の実態に関し、取材を試みるウクライナのジャーナリストらへの取り締まりも、日々強化されている。キーウにあるマス・インフォメーション研究所は、2022年の本格的な侵攻が始まって以降、ウクライナの報道関係者82人が死亡し、34人が負傷したと推定。
行方不明者の数も14人に上るという。
先月には、取材のため占領地に赴き拘束されたウクライナの27歳の女性ジャーナリストが、1年以上ロシアの刑務所に入れられ、そこで死亡していたことも判明した。 
■ウクライナ人の「ロシア化」の試み
ロシア政府は、ウクライナの東部・南部4州の占領地に、150か所以上の臨時交付センターを設置し、地元住民らにロシア人としてのパスポート(国籍)の発給も推し進めている。
ロシア内務省によると、「併合」から2年となる2024年9月30日までに、同4州で340万人以上の住民にロシアのパスポートが交付されたという。
その背景には、地元住民らが、ロシアのパスポートなしには、年金の受け取りから不動産の登記、医療サービス、就業さえもが不可能な状態に置かれている現状あり、ウクライナ政府は強く反発している。 
ウクライナ人の「ロシア化」は、パスポートの問題だけではない。
占領地の住民らのウクライナ人としてのアイデンティティを薄め、「ロシア化」させる試みも同時に進められている。
2023年2月に発効した法律により、ウクライナの東部・南部4州の占領地における教育・学術団体の活動は、ロシアの法律に則して行われることが定められ、教育プログラムもロシア方式へと変更された。
 特に歴史教育において、占領地にロシアの国定教科書が導入されたことは、今後子供たちのアイデンティティの形成に重大な影響を及ぼす可能性がある。
この教科書は昨年からロシア全土で導入が義務化されたものだが、その内容は、ロシアのウクライナ侵略を正当化し、ウクライナと戦うロシアの兵士たちを英雄として賛美するものだ。
ウクライナは「ウルトラ国家主義」の過激派が支配し、「西側諸国に操られ」ており、その西側諸国の最終的な目的は、「ロシアを破壊してその天然資源を支配」することにあるとする。
ウクライナという国そのものについてさえ、ロシアへのあてつけとして西側諸国が作り出したかのような記述が見られる。
 占領地からのウクライナの子供の連れ去りも、深刻な問題となってきた。
ウェブサイト“Children of War”によると、ロシアに連れ去られたウクライナの子供の数は、現在確認できるだけでおよそ2万人に上る。
こうした子供たちには、ロシアで養子縁組が組まれたり、ロシアの思想キャンプで「再教育」プログラムが施されていることが、各国メディアの取材で明らかとなっている。
国際刑事裁判所は2023年3月、こうした子供たちの連れ去りに関し、プーチン大統領とその側近に対する逮捕状を発付した。
 このほか、ロシアの「ユナルミヤ(青少年の軍隊)」や類似の愛国団体が、占領地での活動を開始し、現地の子供たちの「再教育」を進めようとしている。「ユナルミヤ」は、8歳から18歳までの少年少女を対象に、キャンプやイベントを通じて、ロシアへの愛国心や国家奉仕、武器の扱いなどについて教育を行うもので、ロシア全国に広く展開する組織である。
卒業後の軍への入隊を奨励するなど、ナチスの「ヒトラー・ユーゲント」との類似点が度々指摘されている。
■ロシアが進める復興・開発
ウクライナ東部・南部4州のロシアによる占領地では、ウクライナ語やウクライナ文化も危機に直面している。
ウクライナ軍の関連組織である国民抵抗センターによると、学校教育の現場で、ウクライナ語の国語としての地位は剥奪され、ロシア語の一方言としての扱いに格下げされた。
これらの地域では、主にロシアから派遣された教師たちが、ロシア語による授業を行っている模様だ。
一部の学校ではウクライナ語の教科書も残されたようだが、占領当局はウクライナの書籍を「過激派文学」と位置づけ廃棄を指示、学校や町の図書館にはロシア語の書籍が送り込まれているという。
情報統制も進む。
占領地の地元メディアは廃止され、ウクライナのテレビ放送等へのアクセスもブロック、代わって住民らには、「ロシア世界」放送を無料で導入させている。
「ロシア世界」放送は、プーチン大統領が創設した「ロシア人民戦線」の支援を受け、占領地に特化する形で、ロシアのプロパガンダ番組等を放映する衛星テレビ・システムである。
占領地の住民らは、半ば隔離された情報空間に置かれているのである。
一方で、ロシアはこれら占領地の復興・開発計画にも取り組んでいる。
これらの地域は、戦争で産業基盤や社会基盤が破壊され、生活面でも極めて困難な状況に置かれているが、プーチン大統領は、「2030年までに、これらの地域の生活水準をロシアの全国平均まで引き上げ」るよう政府に指示。
これを受け、2023年4月には占領地の開発・復興計画が策定され、マラット・フスヌリン副首相の指揮・監督のもと、ウクライナ東部・南部4州の占領地域におけるインフラ、集合住宅、社会文化施設、行政施設、鉄道など、数多くの建設・修復事業が開始された。
ロシアの報道やソーシャルメディア等に投稿される映像を見ると、実際にアパートや住居、学校、病院といった施設の再建・修復が、一部地域においては急ピッチで進められていることが伺える。
特にマリウポリなど、ロシアが戦略的要衝と見做す街に対しては、多額の資金を投入し、復興を急がせている模様だ。
その他、クリミアとロシア本土とをつなぐ兵站および民間物資の輸送路として重視される鉄道や、幹線道路の整備にも多額の資金が投入され、着々と工事が進んでいる。
 こうしたロシアが進める占領地の復興・開発事業についても、ウクライナ政府は強い懸念を抱いている。
復興という名のもと、ロシアの戦争犯罪が次々と消し去られてしまっているからだ。
前述のマリウポリでは、侵攻直後、女性や子供たちの避難場所だったドラマ劇場が空爆を受けて大破し、数百人から千人もの犠牲者が出ている。
劇場のほかにも、マリウポリの全域がロシア軍の激しい砲撃の的となり市街は壊滅した。
民間の犠牲者の数だけで数万人にも及んだとされる。
現在、ロシアはマリウポリのこのドラマ劇場の再建をほぼ完了させ、破壊し尽された市街にも新しいアパート群が立ち並びつつあり、悲惨な戦争の痕跡が消し去られようとしている。
 以上見てきたように、プーチン政権はウクライナ東部・南部の占領4州の「ロシア化」を着々と進めている。
ウクライナとしては、こうしたロシアによる「ロシア化」の試みを阻止すべく、占領地における情報を協力者たちから収集し、様々な試みを行っている。ロシア側の見積もりでは、占領地の5~7千人が、地下組織でウクライナのために何らかの活動を行っているという。
また、一部の学校では、占領地の子供たちにウクライナの教員らがオンラインで授業を行うなど、子供たちの「ロシア化」を防ぐ努力も継続している。
 だが仮に、トランプ次期大統領のもとで、ロシアがウクライナ東部・南部の占領地域をそのまま維持する形で戦争終結、あるいは凍結という事態になれば、こうした「ロシア化」の試みがますます強化されることは確実だ。
これでは、ロシアによる実効支配を既成事実化させることに等しい。
これまで、ロシアを利する形での戦争の終結は、武力による現状変更を事実上容認することを意味するとして、多くの識者が警鐘を鳴らしてきた。
第二次大戦後に世界が築き上げてきた法の支配に基づく国際秩序が、根本から瓦解することを意味するからだ。
世界は今、その瀬戸際にあると言ってよい。
さらに今、トランプ氏再登板によりその先に見えてきたのは、
ウクライナの国境のように、国際的に認められてきたあらゆる国境・境界線さえもが、今後は大国間のディールの対象となり得るという新たな世界である。
台湾や朝鮮半島はもちろんのこと、日本も他人事では済まない。
ウクライナの事態は、そうした危うさをも孕んでいる。


12月29日(日)#ウィークエンド・ケアタイム 「ひだまりハウス」#認知症専門医:朝田隆先生-聴取19分ー

2024-12-29 09:00:53 | 連絡
・・・
■2024年12月26日(木)平川博之先生3「軽度認知障害の原因と治療」編ー4分ー
https://omny.fm/shows/cozy-up/2024-12-26-3?in_playlist=doctor
■2024年12月27日(金)平川博之先生4「認知機能障害と新しい薬、コミュニケーション」編ー4分ー
https://omny.fm/shows/cozy-up/2024-12-27-4?in_playlist=doctor
■■シニアステーション南馬込 
■■シニアステーション千束、2024年1月9日 オープン!!
https://www.dencho-med.or.jp/senior-station.html

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■12月29日(日)#ウィークエンド・ケアタイム 「ひだまりハウス」#認知症専門医:朝田隆先生-聴取19分ー



■■見るだけで頭が冴えてくる! 脳活クイズ#朝田 隆(著)鍋島 次雄(著)
https://www.takahashishoten.co.jp/book/12347.html/?srsltid=AfmBOoqWdTLmU2rsW_LdvslQVxQyEy4h-_Gc38GKofbbgN7AyCSGHk5i