＜民法９０条が定める「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為」というのは、社会常識・ルールを大きく逸脱した法律行為に限定されます。
https://law-text.com/civil-law/publicpolicy/1373/
に抵触か＞
＜ホンダ、、、、日本企業は広告ボイコットか＞
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アメリカ時間7月1日から1カ月の間、少なくとも430社がフェイスブックへの広告出稿を停止する。フェイスブックは企業側とギリギリまで交渉を続けていたとされるが、最終的には広告主を納得させられなかった。
430社の中には、よく知られたグローバル企業や若者に人気の企業も多く含まれる。一部を挙げると、コカ・コーラ、ユニリーバ、スターバックス、アディダス、リーバイス、
マイクロソフト、フォード、フォルクスワーゲン、
ホンダ、パタゴニア、ブルーボトルコーヒー、ザ・ノースフェイス、REI、ベライゾンなどだ。
広告ボイコットの動きは6月半ばから始まった。差別や偏見に反対する名誉毀損防止同盟（Anti-Defamation League）、全米有色人種地位向上協議会（NAACP）など数組織が、フェイスブック上でヘイト的な書き込みが放置されていることを批判し、広告主にフェイスブックと傘下のインスタグラムへの出稿をボイコットする「Stop Hate for Profit」を呼びかけたのだ。
フェイスブックは、利益優先のためにヘイト、偏見、人種差別、反ユダヤ主義、暴力に関わる投稿を削除せず、直近では白人警官に首を押さえつけられて死亡したジョージ・フロイド氏事件を発端として始まったプロテスターを暴力者とする内容の投稿がそのままになっていることなどを挙げた。
当初企業側の反応は鈍かったものの、みるみるうちにボイコットは勢いを増した。7月1日時点で434社が加わっているが、その数はまだ増えそうだ。フェイスブックの売上高約707億ドル（2019年12月期）の98%は広告収入とされ、広告主のこうした動きを無視するわけにはいかないはずだ。
フェイスブックは、同社プラットフォーム上での書き込みへの対応に関してこれまでもたびたび非難を浴びてきた。2017年にはミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する大虐殺がフェイスブックを通じて扇動された。2019年には、ニュージランド・クライストチャーチでモスクを襲った犯人が、その襲撃をフェイスブックでライブストリームしたのがしばらく放置された。
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