＜自由民主主義米政府は、一帯一路・海外遠征主義中国が国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）や世界保健機関（ＷＨＯ）支配＝言論の自由抑圧＝に対する反対行動強化か＞
＜自由民主主義国日本は、同質価値観国と連携行動＝言論の自由抑圧反対行動＝強化か＞
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【ワシントン＝塩原永久】コロナウイルスによる新型肺炎に関連し、トランプ米政権は、中国籍の事務局長を置く国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）にも批判の矛先を向けている。
米政府は台湾を世界保健機関（ＷＨＯ）から排除する中国を牽制（けんせい）。
国際機関を有利に動かそうとする中国に圧力を強めている。
米メディアによると、ＩＣＡＯは、台湾排除に批判的な見解を投稿した米研究者や米議員スタッフらの多数のツイッターのアカウントをブロックしたという。
オルタガス米国務省報道官は１日の談話で、「コロナウイルスに地球規模の対応が必要な今、台湾の国際機関への参画に言及したツイッター利用者を妨害することは言語道断であり受け入れられない」と指摘し、ＩＣＡＯを非難した。
ＩＣＡＯは中国籍の柳芳氏が事務局長を務める。談話は、報道を受けて「言論の自由」を抑圧したＩＣＡＯに懸念を表明し、ブロックを解除するよう求めた。
米国務省高官は先月下旬にも、台湾で感染者が確認されたことを受けて、「台湾
をＷＨＯから排除するのではなく、ＷＨＯに一段と関与させるよう働きかけたい」と記者団に話し、台湾排除の姿勢をとる中国への批判をにじませた。
中国は「一つの中国」原則を掲げ、ＩＣＡＯなど国際機関への台湾の直接的な参加を拒んでいる。
ＷＨＯに関しては台湾の加盟や、ＷＨＯ年次総会へのオブザーバー参加を阻止しているとされる。
●ICAO理事会は、加盟国のうち選挙で選ばれた36カ国から構成される、常設の意思決定・執行機関です。通常、理事会は年に3回招集され、最高意思決定機関であり3年に一度開催される総会への年次活動報告や理事会議長・事務局長の任命、シカゴ条約附属書の改正審議等を行います。理事国は総会で行われる選挙で決定し、直近の第39回総会（2016年9月27日～10月6日）では、以下の36カ国が次期3カ年の理事国に選出されました。
| ●第1カテゴリー | 航空運送において最も重要な国（11カ国） |
| オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ロシア、英国、米国 |
日本は「第1カテゴリー」の中の一角を担い、ICAOの組織運営や活動に必要な予算についても、加盟国全体の中でも第3位の分担額を拠出し、世界の民間航空輸送の安定と発展のために貢献しています（2017年一般予算ベース）。理事会の下には、国際民間航空輸送の大枠となるシカゴ条約や理事会決定により設置された各種の委員会がありICAO日本政府代表部では、理事会代表を中心に外務省や国土交通省と連携をとりつつ、 ICAOの活動の方向性を示す政策議論に積極的に参画しています。
日頃はICAOの存在を身近に感じることが少ないかもしれませんが、皆様が海外旅行に出掛ける際に利用する民間航空機の運航に関連するさまざまな国際規定は、モントリオールのICAO本部で審議、制定され、日本をはじめ世界各国はこれに基づいて国内法令や規則を整備しています。航空機の安全運航に関わる技術的な問題はもちろん、ハイジャックやテロなどの不法行為に対する機内や空港における保安対策、円滑な国際航空輸送の便宜を図るための出入国管理システムの整備に関する問題もICAOが取り扱う重要な問題の一つです。
日頃はICAOの存在を身近に感じることが少ないかもしれませんが、皆様が海外旅行に出掛ける際に利用する民間航空機の運航に関連するさまざまな国際規定は、モントリオールのICAO本部で審議、制定され、日本をはじめ世界各国はこれに基づいて国内法令や規則を整備しています。航空機の安全運航に関わる技術的な問題はもちろん、ハイジャックやテロなどの不法行為に対する機内や空港における保安対策、円滑な国際航空輸送の便宜を図るための出入国管理システムの整備に関する問題もICAOが取り扱う重要な問題の一つです。
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