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2020年01月30日 07時30分 公開 、[村尾麻悠子,EE Times Japan]
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量子コンピュータに関連する報道発表は年々活発になっている。2019年12月には、国内で量子コンピュータ関連のニュースが相次いで発表された。
量子コンピュータに関連する報道発表は年々活発になっている。2019年12月には、国内で量子コンピュータ関連のニュースが相次いで発表された。
NECは、長年開発に取り組んできたアニーリング方式の量子コンピュータ事業に本格参入すると発表。
東京大学(東大)とIBMは量子コンピュータの開発と実用化を加速すべく提携すると発表、IBMの量子コンピュータ「IBM Q System One」を東京大学内に設置する。量子コンピュータ技術のスタートアップとしては“老舗”である英Cambridge Quantum Computingは、既に設立している日本法人を主軸に、日本をはじめアジア市場に本格参入すると発表した。
量子コンピュータをクラウド経由で利用できるサービスも増えた。2016年からこうしたサービスを世界に先駆けて提供したIBMに加え、
カナダD-Wave Systemsは同社の量子コンピュータ「D-Wave 2000Q」にクラウド経由でアクセスできるサービス「Leap」を発表。
Amazonも、そのD-Wave Systemsなどの量子コンピュータを利用できるサービスを発表している。
IBMについては2019年に、商業利用および研究開発を目的とした量子計算センターを米ニューヨークに開設した。このように、量子コンピュータを実際に利用できる環境が整うことは、ハードウェアの開発だけでなく、有用なアプリケーションの開拓において重要になるだろう。
市場調査会社のMarketsandMarketsは、量子コンピューティング市場は2024年には2億8300万米ドルに成長すると予測している。日本では、2020年度に前年比2倍となる300億円の予算を計上。5年間で国内5カ所以上に「量子技術イノベーション拠点」を整備し、10年以内に100キュービットの量子コンピュータの生産を目指す。
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